社会経済の変化や、サービスの多様化、年々進化を続ける情報化に伴い、消費者を取り巻く環境は大きく変化してきています。消費者の生活が便利になる一方で、悪質商法や詐欺の手口は巧妙化かつ多様化し、新たな消費者被害が生まれています。特に近年、SNSをきっかけとした情報通信等に関連するトラブルは幅広い年齢層に見られ、消費者の安全・安心なくらしの確保が脅かされています。

 また本年度は、法務省などの公的機関を装って、身に覚えのない料金や賠償を請求する内容のはがきを送り付け、はがきに書いてある連絡先へ電話をかけさせるという古典的な架空請求の手口が横行し、全国的に大きな被害が出ています。高砂市も例外ではなく、架空請求の相談件数は急激に増加しており、今後一層の被害防止対策が必須です。

このような消費者被害の未然防止や早期解決のため、高砂市におきましては、専門の消費生活相談員を配置し、消費生活に関わる相談業務のほか、広報誌等による情報提供、地域や学校などへの出前講座、市内イベントへの出展等の啓発活動に取り組んでおります。

巧妙化した詐欺手口や悪質な手法によるトラブルは、これからも増加するものと予測されますが、高砂市では今後も引き続き、市民の皆さまが安全に暮らせるよう、消費生活センターの体制維持・強化を図り、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

 

    平成31年2月

    高砂市長  登 幸 人