国民健康保険制度は現在、市町それそれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは県と市町が共同保険者となって運営します。

国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。

 

各種手続き(保険料、給付の申請、被保険者証)はどうなるの?

平成30年度以降も、これまでどおり市が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、被保険者証の交付などを行います。

また、保険料も市が賦課・決定し、保険料の決定通知を送付します。保険料の納付・相談や各種給付の申請、被保険者証に関するお問い合わせは、平成30年4月以降も、市の窓口までおたずねください。

 

国保運営に県が加わると、保険料はどうなるの?

これまでは、市町によって医療費水準や所得の状況が異なる中で、各市町が保険料を決定していたため、現在の保険料は市町ごとに異なっています。制度改革以降も、保険料は市町が決定しますが、財政単位が都道府県単位に拡大することに伴い、市町間で負担を支えあうため、全県で同じ保険料水準に近づいていきます。

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