高砂市

10月1日に予定されている消費税増税では、所得が少ない人や子育て世帯への税負担が大きくなると指摘されています。低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付商品券」を発売し消費税増税の影響を緩和します。また、プレミアム付商品券は各地方自治体が発行し、地域の消費活性化や下支えの役割も果たします。

プレミアム付商品券とは

額面以上の割り増し金(=プレミアム)が付いた商品券のことで、「商品券の購入価格以上の買い物ができる」のが特徴です。

1冊5,000円(500円×10枚)の商品券を4,000円で販売し、1人あたり5冊まで購入できます。

(1人あたり2万円で2万5千円分の商品券が購入できるので、5千円分のプレミアムが付きます。)

プレミアム付商品券を購入できる人は?

所得の低い人や子育て世帯で次のいずれかの条件を満たす人が対象です。 

(1)所得の低い人の条件

　・平成31年1月1日時点で住民票が高砂市にある人

　・平成31年度分の住民税が課税されていない人

　※　課税者の扶養親族等になっている人や生活保護の受給者などを除く。

　(扶養親族等とは、地方税法の規定による控除対象配偶者、扶養親族、青色・白色事業専従者のことです。)

　申請方法　

    対象となる可能性のある人にプレミアム付商品券購入引換券の交付申請書を郵送します。

    (令和元年7月末頃)

    申請書に必要事項を記入し、申請書に同封している返信用封筒で返信してください。

　　(申請書の受付期間は、令和元年8月1日から令和元年12月2日まで) 

　 審査の結果、該当する人に購入引換券を郵送します。

　　(令和元年9月下旬以降順次)

(2)子育て世帯の条件　

　次の(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する人

　(1)・令和元年6月1日時点で住民票が高砂市にある人

       ・平成28年4月2日から令和元年6月1日までの間に生まれたお子さん が属する世帯の世帯主

　(2)・令和元年7月31日時点で住民票が高砂市にある人

　　 ・令和元年6月2日から令和元年7月31日までの間に生まれたお子さんが属する世帯の世帯主

　(3)・令和元年9月30日時点で住民票が高砂市にある人

　　 ・令和元年8月1日から令和元年9月30日までの間に生まれたお子さんが属する世帯の世帯主

※(1)から(3)のいずれかに該当する世帯主には、令和元年9月下旬以降順次購入引換券を郵送します。(申請は不要です。)

〇商品券の購入方法        

   プレミアム付商品券販売所に身分証明書を持参し、購入引換券を提示して、代金を支払ってプレミアム付商品券を購入してください。　

〇商品券の販売期間

   令和元年10月1日　(火曜日) から 令和2年1月31日  (金曜日)

〇商品券の使用期間

　令和元年10月1日　(火曜日) から 令和2年2月29日　(土曜日)

〇商品券の販売場所及び取扱店

　 決定次第お知らせします。

<プレミアム付商品券取扱加盟店の募集>

高砂市商店連合会では、「高砂あきんどマル得券」の取扱加盟店を募集しています。

対象　市内に店舗または事業所を有する人

※　申込方法など詳しくは、高砂商工会議所ホームページ（ここをクリック）をご覧ください。

問合先　高砂市商店連合会（高砂商工会議所内）　電話443－0500 

<よくある質問>

Q1　住民税が課税されているか、どうすれば分かりますか?

A　給与支払報告書の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合や、給与や年金の収入が非課税限度額(表1参照)以上の場合には、基本的に住民税が課税されています。

表1　非課税限度額(住民税が課税されない一般的な所得水準の目安)

Q2　基準日の翌日以降に引っ越した場合はどうなりますか?

 A  住民税非課税者の基準日は平成31年1月1日となります。申請期間や手続方法については、基準日時点にお住いの市区町村にお問い合せください。

Q3　基準日以降に亡くなった人は対象になりますか?

 A  基準日から購入引換券の交付が決定される日までに亡くなった人は対象になりません。

配偶者からの暴力を理由に避難している人へ

プレミアム付商品券購入引換券の交付は、基本的には、平成31年1月1日に住民票のある市町村が行いますが、配偶者からの暴力を理由に他の市区町村から住民票を移さずに高砂市にお住いの人で、一定の要件を満たす場合、事前に申出手続をすることで、購入引換券の交付申請を高砂市で行うことができる場合がありますので、至急ご相談ください。

[一定の要件]  (1)を満たし、かつ(2)から(4)のいずれかに該当すること。

(1)国民健康保険法上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法の規程による配偶者の被扶養者となっていないこと。

(申出時点でなく、購入引換券の交付決定までに満たしていれば認められる)

(2)配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること。

(3)婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること。

(4)1月2日以降に住民票を居住市町に移し、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていること。

プレミアム付商品券事業を装った"特殊詐欺" や "個人情報の詐取" に

ご注意ください。

・「プレミアム付商品券」を販売するために、市区町村が手数料などの振込を求めることはありません。

・市区町村がATM (銀行・コンビニなどの現金自動支払機) の操作をお願いすることはありません。

・市区町村が電話で住民の皆様の世帯構成などの個人情報を照会することはありません。