資産の取得年月、取得価額及び耐用年数を基礎として、償却資産一品ごとに、次のとおり評価額を算出します。

耐用年数

 固定資産税(償却資産)における耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5及び第6を適用することとなります。

 

耐用年数省令の一部改正

 平成20年度の税制改正において耐用年数の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

 固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用となります。したがって、平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することになります。(取得当初に遡及して再計算するものではありません。)


(参考)

 別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表.pdf [509KB pdfファイル] 

 耐用年数省令改正リーフレット.pdf [251KB pdfファイル]   

 

評価額等の算出方法

 平成20年度の税制改正により、理論帳簿価額が廃止され、評価額が決定価額(課税標準額)となりました。

 

評価額

前年中に取得した資産

 取得価額 × ( 1-減価率 × 1/2 )

前年前に取得した資産

 前年度評価額 × ( 1-減価率 )

※      は減価残存率です。

※ 「減価率×1/2」は、小数点以下第4位を四捨五入します。

※ 初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却をします。

※ 計算した評価額が取得価額の5%より小さい場合は、その5%の額が評価額になります。

 

【参考】減価残存率表(旧定率法)

耐用年数

減価率

(r)

減価残存率

A前年中取得

(1-r/2)

B前年前取得

(1-r)

2

0.684

0.658

0.316

3

0.536

0.732

0.464

4

0.438

0.781

0.562

5

0.369

0.815

0.631

6

0.319

0.840

0.681

7

0.280

0.860

0.720

8

0.250

0.875

0.750

9

0.226

0.887

0.774

10

0.206

0.897

0.794

11

0.189

0.905

0.811

12

0.175

0.912

0.825

13

0.162

0.919

0.838

14

0.152

0.924

0.848

15

0.142

0.929

0.858

16

0.134

0.933

0.866

17

0.127

0.936

0.873

18

0.120

0.940

0.880

19

0.114

0.943

0.886

20

0.109

0.945

0.891

25

0.088

0.956

0.912

30

0.074

0.963

0.926

35

0.064

0.968

0.936

40

0.056

0.972

0.944

45

0.050

0.975

0.950

50

0.045

0.977

0.955

55

0.041

0.979

0.959

60

0.038

0.981

0.962

 

評価計算例

資産の
名称

数量

取得
年月

取得価格 

耐用
年数

減価率

3年度評価額

舗装
路面

1

2.1

5,000,000円

10年

0.206
(旧定率法)

4,485,000円

 3年度評価額  5,000,000 × (1-0.206/2) = 4,485,000

印刷
設備

1

1.4

3,000,000円

10年

 0.206
(旧定率法)

2,136,654円

 2年度評価額  3,000,000 × (1-0.206/2) = 2,691,000

 3年度評価額  2,691,000 × (1-0.206)    = 2,136,654

パソコン

1

26.4

500,000円 

4年

0.438

(旧定率法)

25,000円

 27年度評価額  500,000 × (1-0.438/2) = 390,500

 28年度評価額  390,500 × (1-0.438)    = 219,461

 29年度評価額  219,461 × (1-0.438)    = 123,337

 30年度評価額  123,337 × (1-0.438)    =   69,315

 31年度評価額    69,315 × (1-0.438)    =   38,955

   2年度評価額    38,955 × (1-0.438)    =   21,892(※)

 (※)取得価額の5%以下になるため、2年度以降は5%の25,000円

合計

3

 

8,500,000円

   

6,646,654円

決定価額(課税標準額)  6,646,654円

 

税額の算出方法

  1. 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率1.4/100をかけます。
  2. 計算の結果の100円未満を切り捨てた額が税額です。

※土地・家屋を所有している場合は、その課税標準額を合算してから、1,000円未満を切り捨てます。

課税標準額

(1)税額計算方法

(2)税額

6,646,000円

6,646,000円 × 1.4% = 93,044円

93,000円

(注意)

  1. 課税標準の特例が適用される場合は、その資産の決定価格に特例率を乗じたものが課税標準額となります。
  2. 償却資産の課税標準額が150万円未満の場合は、免税となります。