【地方税法第349条の3、附則第15条】

 

 公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

 提出書類としては、(1)課税標準の特例適用申告書(2)種類別明細書及び(3)それぞれの資産を確認する書類(下表の添付書類をご参照ください。)が必要です。

(法)令和2年12月現在

施設の種類

特例率

適用条項

添付書類

水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 1/2 地方税法附則第15条第2項第1号 特定施設設置届出書の写し、仕様書等
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 3/4 地方税法附則第15条第2項第5号 除害施設設置届出書の写し、仕様書等

地震防災対策の用に供する償却資産

(令和2年4月1日~令和5年3月31日取得分)

3年度分

2/3

地方税法附則第15条第6項

緊急地震速報受信装置等対象資産の取得がわかるもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

(令和2年4月1日~令和4年3月31日取得分)

3年度分

2/3

又は

3/4

地方税法附則第15条第30項 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

中小企業者等が取得した経営力向上施設等

(平成28年7月1日~平成31年3月31日取得分)

3年度分

1/2

地方税法附則第15条旧第43項

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し、工業会等による仕様等証明書の写し、リース資産についてはリース契約書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し

企業主導型保育事業の用に供する固定資産

(助成開始対象期間平成29年4月1日~令和3年3月31日)

5年度分

1/2

地方税法附則第15条第38項

「(運営費)助成決定通知書」の写し

中小事業者等が取得した先端設備等

(平成30年6月6日又は令和2年4月30日~令和3年3月31日取得分)

※詳細は中小事業者等が取得した先端設備等に係る課税標準の特例をご覧ください

3年度分

ゼロ

地方税法附則第15条第41項及び地方税法附則第64条

先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備導入計画を含む)の写し及び認定書の写し、工業会等による仕様等証明書の写し、先端設備等に係る誓約書(認定後に仕様等証明書を取得した場合に必要)、リース資産についてはリース契約見積書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し
内航船舶 1/2

地方税法第349条の3第6項

船舶原簿、船籍票及び登録票の写し、検査証書等

(注意)

・租税特別措置法の適用を受ける資産が、固定資産税の特例の適用を受けるとは限りません。

・上記以外で該当する資産があると思われる場合は、課税課資産税係までご連絡ください。

 

下記の申告書をダウンロードし、ご使用ください。

ダウンロードファイル(Excel版)

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例適用申告書.xls [37KB xlsファイル] 

先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書.xls [49KB xlsファイル] 

 

ダウンロードファイル(PDF版)

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例適用申告書.pdf [86KB pdfファイル] 

先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例t適用申告書.pdf [84KB pdfファイル] 

 

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例措置については以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について