新型コロナウイルス感染症の流行に伴い主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったとき、または給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入(以下、事業収入等といいます)のいずれかが一定程度減少が見込まれるときは、申請により保険料の減額又は免除を受けられる場合があります。該当の際は、窓口及び郵送で申請してください。

 

対象者と減額・免除額

 (1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った

   被保険者の方

    ⇒保険料の全額を免除

 

 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、

   次のアからウのすべてに該当する被保険者の方

   ・世帯の主たる生計維持者について、

    ア 令和3年の事業収入等の見込みが、令和2年に比べて3割以上減少する見込みであること。

    イ 令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

    ウ 減少が見込まれる収入以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

    ⇒減額・免除額は対象保険料額に減免割合をかけた金額になります。(下表参照)

(表)

世帯の主たる生計維持者の

  令和2年の総所得金額等

対象保険料額 減免割合
300万円以下

(当該世帯の被保険者全員について

 算定した保険料額)

×

(減少されることが見込まれる主た

 る生計維持者の事業収入等に係る

 令和2年の所得額)

÷

(被保険者の属する世帯の主たる生

 計維持者及び当該世帯に属する全

 ての被保険者につき算定した令和

 2年の合計所得額)

10/10

300万円を超え400万円以下 8/10
400万円を超え550万円以下 6/10
550万円を超え750万円以下 4/10
750万円を超え1,000万円以下 2/10

ただし、事業等の廃止又は失業による場合は、上表の左欄の区分にかかわらず、対象保険料額の

10/10を減免の額とします。 

 

減免の対象となる保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料

 

申請受付期間

 令和4年3月31日まで

 

注意点

・令和2年の収入が年金収入のみの方は減額・免除の対象となりません。

・特例定額給付金や持続化給付金等については、事業主入等の計算には含めません。

・シルバー人材センターでの収入や金融商品の取引による収入の減少は減額・免除の対象となりません。

・非自発的失業者(会社都合等による離職者)に該当する方は非自発的失業者軽減制度が優先して適用されます。

 

申請書様式と記入例

国民健康保険料減額・免除申請書.xlsx [17KB xlsxファイル] 

国民健康保険料減額・免除申請書(記入例).pdf [108KB pdfファイル] 

収入見込申請書.xlsx [15KB xlsxファイル] 

収入見込申請書(記入例).pdf [105KB pdfファイル] 

給与支払証明書.pdf [47KB pdfファイル] 

無職申立書.doc [27KB docファイル] [27KB docファイル] 

 ※退職証明書や雇用保険受給者資格証等が準備できない場合はこちらの無職申立書を提出してください。

無職申立書(記入例).pdf [57KB pdfファイル] 

 

減額・免除に関する問い合わせ

 減額・免除の手続きには、申請書の記入のほか、令和2年収入のわかる資料や令和3年収入の見込み額の算出に必要な資料を提出していただく必要があります。ご不明な点につきましては、賦課収納課までお問い合わせください。

なお、お電話が混みあうことがありますので何卒ご了承ください。