新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

 

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※1)に該当する者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。

※1 次のいずれかの要件に該当する法人又は個人

 (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち大企業の子会社等(※2)以外の法人

 (2)資本金又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※2 次のいずれかの要件に該当する法人

 (1)同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

 (2)2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 

対象資産

事業用家屋及び償却資産

※土地及び個人の所有する自己の居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業用割合に応じた部分が対象となります。

 

軽減内容

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入(※)の対前年同期比減少率

軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

※事業収入とは、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

 

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで 

※受付は終了しました。

 

提出書類

(1)特例措置に関する申告書

 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの。

 下記の申告書をダウンロードし、ご使用ください。

 ダウンロードファイル(Word版)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書.docx [33KB docxファイル] 

 ダウンロードファイル(PDF版)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書.pdf [373KB pdfファイル] 

(2)(事業用家屋を所有している場合)特例対象資産一覧

 (1)の別紙。納税通知書2枚目以降の課税明細書から転記してください。

(3)収入減を証する書類

 会計帳簿、所得税青色申告決算書、法人事業概況説明書など

(4)(事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋が事業用であること及びその事業割合を示す書類

 個人:所得税青色申告決算書又は白色申告収支内訳書、新築の場合は見取り図など

 法人:法人税申告書別表十六又は減価償却に関する明細書など

※不動産売買業など、建物を一時的に保有し、棚卸資産として所有している場合、当該資産は事業用家屋に当たらず対象外となります。

(5)(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

 3ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3ヶ月以上猶予していることが必要となります。

(6)(償却資産を所有している場合)償却資産申告書

 令和3年度償却資産申告書(認定経営革新等支援機関等の確認は不要)を一緒に提出してください。

 

手続き方法

〈手続きの流れ1〉

 【提出書類】の(1)特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋について特例適用を受けようとする場合は、(2)(別紙)特例対象資産一覧も記入してください。

〈手続きの流れ2〉

 認定経営革新等支援機関等に対して、【提出書類】の(1)特例申告書及び(2)特例対象資産一覧に(3)から(5)の特例申告書の記載事項を証する書類一式を添付して、確認を依頼します。

〈手続きの流れ3〉

 確認完了後、認定経営革新等支援機関等により、特例申告書の確認欄が記載され、確認印が押印されます。

〈手続きの流れ4〉

 確認欄が記載され、確認印が押印された特例申告書及び特例申告書の記載事項を証する書類一式を、高砂市役所資産税課に提出します。 

 ※償却資産を所有している場合は、令和3年度償却資産申告書と種類別明細書を一緒に提出してください。

 

認定経営革新支援機関とは

(1)認定経営革新等支援機関

 認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの

 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合など

(3)認定経営革新等支援機関として認定されていない者で、帳簿の記載事項を確認する能力がある、下記機関又は下記資格を所有するもの

 税理士又は税理士法人、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、青色申告会連合会、青色申告会

※具体的な認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 既設の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置については、自治体の定める条例に沿って固定資産税が一定期間軽減されております。このたび新型コロナウイルス感染症に影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限(令和3年3月末)が2年間延長されます。 

 なお、特例申請にあたり事前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

 詳しくはこちら(内部リンク)

 

特例措置の追加対象資産

これまでの機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備に、事業用家屋と構築物を追加します。

種類 取得時期 取得価格 販売開始時期 適用条件
家屋

 

令和2年4月30日から

令和3年3月31日まで

 

1家屋

120万円以上 

なし 

事業用家屋として使用されるもの

先端設備(合計取得価格300万円以上)とともに導入されたもの 

構築物

 

令和2年4月30日から

令和3年3月31日まで

 

1構築物 

120万円以上

14年以内  旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備 

 

申請に必要な書類

以下の書類を資産税課にご提出ください。

 ・認定先端設備に係る課税標準の特例適用申告書

 ・先端設備導入計画に係る認定申請書(先端設備導入計画含む)の写し及び認定書の写し

 ・工業会等による仕様等証明書の写し

 ・先端設備等に係る誓約書(認定後に仕様証明書を取得した場合に必要)

 ・リース会社が申請を行う場合については、上記の書類に加え、リース契約見積書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産軽減計算書の写し

 

下記の申告書をダウンロードし、ご使用ください。

 ダウンロードファイル(Excel版)

 ・先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書.xls [49KB xlsファイル] 

 ダウンロードファイル(PDF版)

 ・先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書.pdf [84KB pdfファイル] 

 

軽減割合

固定資産税を取得後3年間ゼロに軽減します。

 

参考リンク 中小企業庁のホームページ