【令和3年度のみ対象】中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が30%以上減少している場合、減少率に応じて令和3年度の固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

※令和2年度対象の軽減制度ではありませんのでご注意ください。

 

対象者

次の(1)~(3)のいずれかの条件に該当する中小事業者等(個人事業主も含みます。)が対象となります。(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定するものは除きます。)

(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(※)

(2)資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

※大規模法人の子会社等(次の【1】または【2】のいずれかの条件に該当する法人)は対象外となります。

【1】同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

【2】2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人 

 

軽減割合

令和2年2月から10月までの9か月間の内、連続する3か月(任意)の事業収入が前年の同期間と比べて30%以上減少している場合、申請により償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税標準額が下表のとおり軽減されます。

 

減少率 軽減率
50%以上 課税標準額の全額
30%以上50%未満 課税標準額の2分の1

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けて、令和3年1月31日までの申請が必要となります。

現在、申請書については調整中のため、詳細が決まりましたら改めてお知らせいたします。

※認定経営革新等支援機関等・・・税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士・公認会計士・弁護士など)

 

参考リンク 中小企業庁のホームページ

 

【令和3年度及び令和4年度対象】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

既設の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置については、自治体の定める条例に沿って固定資産税が一定期間軽減されております。このたび新型コロナウイルス感染症に影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限(2021年3月末)が2年間延長されます。 

 

なお、特例申請にあたり事前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

詳しくはこちら(内部リンク)

 

特例措置の追加対象資産

これまでの機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備に、事業用家屋と構築物を追加します。

・事業用家屋は認定先端設備等導入計画により取得する設備等(取得価額の合計額が300万円以上)とともに導入されたもの。

・構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの。

 

軽減割合・期限

軽減割合

固定資産税を取得後3年間ゼロに軽減します。

期限

令和2年度までを令和4年度まで2年間延長される予定です。 

 

参考リンク 中小企業庁のホームページ