【地方税法附則第15条41項及び附則第64条】

 地方税法の改正により、中小事業者等が平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間(事業用家屋、構築物については令和2年4月30日から令和3年3月31日)に一定の設備を取得した場合には、課税標準の特例措置が講じられます。

対象事業者

 資本金の額が1億円以下の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち従業員の数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)、従業員の数が1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者。

 

対象資産

 上記の事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備導入計画に基づき取得した事業用家屋、償却資産について以下の全ての要件を満たすもの。

種類 取得時期 取得価格 販売開始時期 適用条件

機械

装置

 

 

平成30年6月6日から

令和3年3月31日まで

 

1台(1基)

160万円以上

10年以内 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

測定工具

検査工具

 

 

平成30年6月6日から

令和3年3月31日まで

 

1台(1基)

30万円以上

5年以内 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

器具

備品

 

 

平成30年6月6日から

令和3年3月31日まで

 

1台(1基)

30万円以上

6年以内 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
建物附属設備

 

 

平成30年6月6日から

令和3年3月31日まで

 

1設備

60万円以上

14年以内 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
家屋

 

 

令和2年4月30日から

令和3年3月31日まで

 

1家屋

120万円以上

なし

事業用家屋として使用されるもの

先端設備(合計取得価格300万円以上)とともに導入され

たもの

構築物

 

 

令和2年4月30日から

令和3年3月31日まで

 

1構築物

120万円以上

14年以内 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 

特例率

 対象資産の取得後3年度分固定資産税の課税標準額がゼロになります。

 

申請に必要な書類

 下記の書類を課税課資産税係にご提出ください。

・認定先端設備に係る課税標準の特例適用申請書

・先端設備導入計画に係る認定申請書(先端設備導入計画含む)の写し及び認定書の写し

・工業会等による仕様等証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書(認定後に仕様証明書を取得した場合に必要)

・リース会社が申請を行う場合については、上記の書類に加え、リース契約見積書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産軽減計算書の写し

 

 下記の申請書をダウンロードし、ご使用ください。

 ダウンロードファイル(Excel版)

 ・認定先端設備等に係る課税標準の特例適用申請書.xls [49KB xlsファイル] 

 ダウンロードファイル(PDF版)

 ・認定先端設備等に係る課税標準の特例適用申請書.pdf [86KB pdfファイル] 

 

 なお、特例申請にあたり事前に先端設備導入計画の認定を受ける必要があります。

 詳細は以下をご覧ください。

 生産性向上特別措置法に基づく支援について