仕事や健康、生活のことでお困りの方へ 

生活保護に至るおそれがあり、生活に困窮している人で、自立が見込まれる人を対象に、自立相談支援を実施しています。一人ひとりの生活の中で抱える課題を把握し、状況に応じた支援計画を作成、就労支援など自立に向けた支援を行います。

 

対象者

高砂市内にお住まいで、失業などで生活にお困りの方で、生活保護を受給されていない方

 

支援内容

自立相談支援事業

 仕事・暮らしのことでお困りの方、あるいはそのご家族の方からの相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

住居確保給付金

離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがある方に家賃相当額を支給します。

支給の要件

1.イ)申請時において離職等の日から2年以内であること

又は

ロ)就業している個人の給与や業務上の収入を得る機会が、本人の責任や都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること

 

2.離職前に、主たる生計維持者であったこと

 

3.申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下であること

区分 金額
単身世帯

81,000円に住宅の一月当たりの家賃額

(上限:39,000円)を加算した額

2人世帯

123,000円に住宅の一月当たりの家賃額

(上限:47,000円)を加算した額

3人世帯

157,000円に住宅の一月当たりの家賃額

(上限:51,000円)を加算した額

4人世帯

194,000円に住宅の一月当たりの家賃額

(上限:51,000円)を加算した額

5人世帯

232,000円に住宅の一月当たりの家賃額

(上限:51,000円)を加算した額

 

4.申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の金額以下であること

世帯人数 金融資産
1人

486,000円

2人 738,000円
3人 942,000円
4人 1,000,000円

 

5.ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

 

6.国の雇用施策による給付金(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

 

7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

 

一時生活支援事業

住居のない生活困窮者で、所得が一定基準の人に対して一定期間に限り、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援も行います。

 

相談窓口・受付時間

窓口 高砂市 福祉部 地域福祉室 障がい・地域福祉課

とき 月曜日から金曜日 9時00分から12時、13時から17時

電話 079ー441-7782(直通)

お気軽にお電話ください。

ちらし

 

生活福祉資金貸付

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

この貸付制度は、県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市町社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

詳しくは、高砂市社会福祉協議会 地域福祉課(電話番号:079-444-3020)へお問い合わせください。

 

【リンク】

 兵庫県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度のごあんない