負担限度額認定とは

負担限度額認定は、施設サービス利用者の居住費および食費を軽減する制度です。介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用した際、居住費および食費は原則として自己負担ですが、所得が低い方に対しては所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

 

負担限度額認定制度が変わります

令和3年8月1日より負担限度額認定の制度が変わります。
詳しくはこちらをご覧ください。
負担限度額の制度が変わります [322KB pdfファイル]  

 

認定条件

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

【令和3年7月31日まで】

  • 当該年度の市民税が本人を含めて世帯全員が非課税の方(同一世帯に属さない配偶者又は内縁関係の者を含む)
  • 本人及び配偶者が所有する預貯金、有価証券等の金額の合計額が2,000万円以下(単身の場合は1,000万円以下)である方 

【令和3年8月1日より】

  • 当該年度の市民税が本人を含めて世帯全員が非課税の方(同一世帯に属さない配偶者又は内縁関係の者を含む)
  • 本人及び配偶者が所有する預貯金、有価証券等の金額の合計額が 下図の基準額以下の方

※40歳以上64歳未満の第2号被保険者の方は、これまでと同じく単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

利用者負担段階 預貯金等資産要件
第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者

生活保護の受給者

単身:1,000万円以下

夫婦:2,000万円以下

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

単身:650万円以下

夫婦:1,650万円以下

第3段階‐1

本人および世帯全員が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

単身:550万円以下

夫婦:1,550万円以下

第3段階-2

本人および世帯全員が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人

単身:500万円以下

夫婦:1,500万円以下

認定の有効期間

認定の有効期間は、申請を受け付けた日が属する月の初日から7月31日までとなります。継続して認定を受けたい方は毎年認定の更新が必要です。6月時点で認定をお持ちの方には、6月上旬に更新のお知らせを郵送いたします。

 

提出書類

  •  介護保険負担限度額認定申請書
  •  官公署、年金保険者または銀行等に市民税課税状況や年金受給状況、預貯金並びに有価証券等の残高照会をすることについての同意書
  •  預貯金等の資産が確認できる書類のコピー

 

様式

第1号被保険者(65歳以上の方)

(第1号被保険者用)介護保険負担限度額認定申請書及び同意書.pdf [193KB pdfファイル] 

 

第2号被保険者(40歳から64歳の方)

(第2号被保険者用)介護保険負担限度額認定申請書及び同意書.pdf [192KB pdfファイル] 

 

記入例

(記入例)介護保険負担限度額認定申請書及び同意書.pdf [228KB pdfファイル] 

 

提出方法

介護保険課窓口(市役所西庁舎1階)に持参又は郵送で提出してください。なお、提出書類が揃っていない場合、提出書類に記入漏れや不備がある場合は受付できません。郵送の場合は返送いたしますのでご注意ください。

 

受付場所

市役所西庁舎1階 介護保険課

※市民サービスコーナー(米田、中筋)、市民コーナー(高砂、荒井、曽根、阿弥陀、北浜)では受付できません。

 

留意事項

  • 平成28年8月から、利用者負担段階の判定に用いる収入は、非課税年金(遺族年金・障害年金等)収入も含めて判定することとなります。
  • 申請書類はできるだけ早めに提出してください。審査に時間を要するため、認定結果の送付が遅くなる場合があります。
  • 提出書類を審査し、負担限度額認定の該当者には「介護保険負担限度額認定証」を郵送しますので、介護保険施設やショートステイの利用時に介護保険施設等にご提示ください。