制度の概要

 令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。
 当該加算の算定にあたっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。
 

特定加算の算定要件

 特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】全てを、特定加算2の算定は、【2】から【4】のいずれも満たす必要があります。

【1】介護福祉士の配置等要件(加算のみ)

 サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

【2】現行加算要件

 現行の処遇改善加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

【3】職場環境等要件

 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。(※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。)

【4】見える化要件(※令和2年度(2020年度)からの算定要件)

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

 

介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

 以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。
 ※原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認ください。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

 賃金改善の対象となるグループ(AからC)を定義し、次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格を求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。

 A:経験・技能のある介護職員(介護福祉士であることは必須)
 B:他の介護職員
 C:その他の職員
 範囲1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
 範囲2:介護職員全体(A+B)
 範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

 (1)上記Aのうち一人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は月額8万円以上の賃金増又は年収440万円以上になるような賃金増が必要。
 (2)Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
 (3)Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
 (4)Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

 

参考資料

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [757KB pdfファイル] 

2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) [155KB pdfファイル] 

介護保険最新情報vol.734「『2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2).pdf [652KB pdfファイル] 

 

届け出について

提出書類

【新たに加算を算定する場合】
 (提出が必須のもの)

提出書類 備考      

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書.xlsx [27KB xlsxファイル] 

 

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表.xlsx [183KB xlsxファイル] 

 
【様式2】介護職員等特定処遇改善計画書.xlsx [70KB xlsxファイル]          


 (必要時提出が要るもの)

提出書類 備考
【様式2(添付書類1)】指定権者内事業所一覧表.xlsx [25KB xlsxファイル]  高砂市内にある複数のサービス(または複数の事業所分)を一括して届出する場合に提出。同じ事業所番号であっても、異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。
【様式2(添付書類2)】届出対象都道府県内一覧表.xlsx [13KB xlsxファイル]  高砂市内にある事業所と、兵庫県内の他の指定権者(兵庫県または他市町村)の事業所等を、一括して届出する場合に提出。
【様式2(添付書類3)】都道府県状況一覧表.xlsx [13KB xlsxファイル]  兵庫県内にある事業所等と、他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に必要。
【様式4】特別な事情に係る届出書.docx [32KB docxファイル]  介護職員の賃金水準を引き下げる場合に提出。


【届出内容に変更が生じた場合】
 介護職員等特定処遇改善変更届出書.docx [26KB docxファイル] に変更事項に応じた書類を添付して提出してください。

変更事項 届出内容
会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合 当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別
就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 当該改正の概要
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、当該する加算の区分に変更が生じる場合 介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること)

 

提出期限

 算定日の前々月の末日(必着)
 2019年10月より算定される事業所におかれましては、2019年8月31日(消印有効)が期限となります。

 

(参考)計画書作成に資するツールについて

 厚生労働省より、令和元年度老人保健健康増進事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」の中で介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールの提供がありました。
 各介護サービス施設・事業所におかれましては、計画書を作成する際に、参考としてご活用ください。

 計画書作成ツールの掲載はこちら(外部リンク先へ移動します)