制度概要

介護職員処遇改善加算

 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 平成27年度の介護報酬改定では、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が、研修等を積極的に活用することにより介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層推進されるよう加算を拡充されました。
 平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みを促すため、さらなる加算の拡充が行われました。
 平成30年度改定では、加算4と加算5が廃止されました。より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととなりました。
 令和元年10月には処遇改善加算に加え、経緯・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員特定処遇改善加算も創設されました。
 令和3年度の介護報酬改定においては、処遇改善加算Ⅳ及びⅤについて、一年間の経過措置期間を設定し廃止するとともに、特定加算については、平均の賃金改善額の配分について、介護職員間の配分ルールが見直されました。

 

令和3年度の計画書の届出について

 新様式を掲示しております。令和3年度介護報酬改定に伴い、様式が変更になっています。

 提出期限が令和3年4月15日(木)まで延長されています。

 

 

提出書類(様式)について

 ※令和3年度報酬改定に伴い、様式が変更となっています。

 ・計画書(地域密着型サービス、総合事業共通)
  別紙様式2 処遇改善計画書(R3兵庫県様式) [401KB xlsxファイル] 
  ※兵庫県が掲示している計画書で統一いたします。
   兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。 

 

 ・令和2年度と同じ区分で引き続き算定する場合  
  →計画書(別紙様式2-1 から 2-3)のみ

 

 ・令和3年度より新規または新たな区分で算定する場合
  →計画書(別紙様式2-1 から2-3)及び以下の書類

  【地域密着型サービス】
   介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [43KB xlsxファイル] 
   介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [76KB xlsxファイル] 

  【総合事業】
   介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [23KB docxファイル] 
   介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 [14KB xlsxファイル] 

 

提出期限

令和3年4月からの算定する場合 令和3年4月15日(木)

年度の途中から算定する場合  前々月の月末まで

※令和3年5月分から新規または新たな要件の区分で算定する場合は、令和3年度に限り、4月30日まで提出を受け付けます。

 

提出先

〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
       高砂市 介護保険課 介護給付係
       電話:079-443-9063
       FAX:079-444-2304
       

※郵送・持参で提出ください。
※今年度から押印は不要となりました。
 

 

計画書作成時の留意点

・計画書の賃金改善実施期間は原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。
・介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善も2か月遅れで行う場合等については、たとえば令和3年6月から令和4年5月としても構いません。
・賃金改善を行う方法については可能な限り具体的に記載してください。
・処遇改善加算Ⅳ及びⅤについては令和3年3月31日で廃止されました。ただし、令和3年3月31日時点で算定している事業者については、令和4年3月31日まで算定できるものとします(1年間の経過措置)。

 

よくある問い合わせ

 問:総合事業の計画書はどのように提出すればよろしいですか。
 答:総合事業と「訪問介護」「通所介護」「地域密着型通所介護」のいずれかを一体的に運営している場合はそれらのサービスに総合事業分を含むこととして取扱いします。

 ※「訪問介護」「通所介護」「高砂市以外に所在する地域密着型通所介護」を運営している場合は指定権者である都道府県、他の市町村に提出した計画書と同じものを高砂市に提出してください。

 

 

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、毎年7月末日までとなります。
 年度の途中で事業所を廃止された場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。
 なお、本加算の算定要件は、「賃金改善額>加算収入額」であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に「賃金改善額<加算収入額」となる場合は、一時金や賞与として支給し、「賃金改善額>加算収入額」となるようにしてください。

 

実績報告書様式

(別紙様式3)実績報告書(兵庫県様式).xlsx [203KB xlsxファイル] 

記入例を参考に「基本情報入力シート」→「様式3-2」→「様式3-1」の順に入力してください。

※令和2年度実績のみの様式です。
 令和3年度実績以降は介護保険最新情報vol.935(令和3年3月16日通知)に示された書式となります。

 

実績報告書提出期限

令和3年7月31日(土)
※令和3年7月31日(土)は閉庁日ですので、早めの提出をお願いします。

 

実績報告書 提出先

 〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
        高砂市 介護保険課 介護給付係
        電話 079-443-9063
        FAX 079-444-2304

 ※郵送・持参で提出ください。

  

その他

届出内容に変更があったとき

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件等)に変更があった事業者は、変更後10日以内に届出を行ってください。

変更届出書(様式第3号).docx [18KB docxファイル] 

 

 特別な事情に係る届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「別紙様式4 特別な事情に係る届出書」により、届け出てください。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合には、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

別紙様式4_特別な事情に係る届出書.xlsx [25KB xlsxファイル]  

 

その他参考資料

介護職員処遇改善加算関係

介護保険最新情報vol.935:介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について.pdf [828KB pdfファイル] 

介護保険最新情報vol.993『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について』.pdf [174KB pdfファイル]