人口と世帯(4月1日現在、外国籍人口を含む)

人口/90,214(ひく159) 世帯/39,684 (たす113

人口の内訳 男/43,934 (ひく86) 女/46,280 (ひく73)

 

目次

市長就任のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・2

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口・・・3から4

まちづくり出前講座・・・・・・・・・・・・・・5

市民病院講師派遣・・・・・・・・・・・・・・・5

たかさごの水物語・・・・・・・・・・・・・・・6から9

国保医療課からのお知らせ・・・・・・・・・・・10から11

子育て支援室からのお知らせ・・・・・・・・・・12

「夢のシロ」補助金交付対象事業決定・・・・・・13

じんけん通信「あけぼの」・・・・・・・・・・・14から15

 

 

市長就任のあいさつ

 
日本一住みたいまち 「たかさご」をめざして ―高砂市に新しい風を―

 

高砂市長 都倉 達殊(とくらたつよし)

 

 このたびの4月5日高砂市長選挙におきまして、市民の皆さまのご支援をいただき、第19代高砂市長として就任させていただきました。あらためて、市政運営を担うこととなるその職責の重さに身の引き締まる思いであります。4月13日に初登庁し、早々に新型コロナウイルス対策の対応をさせていただきました。

 

 私は、高砂市に「新しい風」を吹かせたいと思い、民間経営者として初めて高砂市長の職に挑戦しました。今までになかった志と手法をもって、日本一住みたいまち「たかさご」をめざし、4つのチャレンジに取り組みます。

1 人口10万人に再挑戦します 
2 豊かな生活・環境づくりに挑戦します
3 元気でわくわくするまちづくりに挑戦します
4 質の高い市民サービス提供に挑戦します

 私が、ふるさと高砂を想う気持ちは誰にも負けません。民間で鍛えられた経験を生かし、市民の皆さまの目線でスピードある市政改革を推進してまいります。

 

 人口減少、少子高齢化問題は、高砂市だけの問題ではありません。短期間で改善されるものではないと思いますが、子どもたちの将来に夢を描けるまちをめざし、継続的に取り組んでいきたいと考えています。

 

 高砂市は、「豊かな自然」と「ものづくり産業」に恵まれています。それらが織りなす地域特性を生かし、新しい「高砂ブランド」を市民一人ひとりの皆さまと共に作ってまいりたいと思います。

 

 市民の皆さまが主役。皆さまの意見を迅速に受け止め、市政に反映させます。質の高い市民サービスを提供し、人材育成に励み、職員と共に市民満足度の向上をめざしていく所存であります。

 

 市民の皆さまにおかれましても、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げて就任のご挨拶とさせていただきます。

 

市民の皆さまへ(市長メッセージ)

 4月7日に兵庫県に緊急事態宣言が発令され、高砂市も「高砂市新型コロナウイルス感染症にかかる対処方針」を決定いたしました。市民の皆さまは、いのちを守るため、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。

 本市の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報や相談窓口は、下記のとおりです。また、今後も市ホームページなどで随時情報提供してまいります。

 市民の皆さまは「密閉」「密集」「密接」を避け、手洗い、咳エチケットなどを徹底するとともに、不要不急の外出を控えてください。

 また、国・県・市の正確な情報をもとに、いわれなき風評被害や憶測、デマに惑わされないよう冷静な対応をお願いいたします。

 本市は、今後も兵庫県や関係機関と連携し、感染拡大防止に全力で対応してまいります。

 

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市の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報や相談窓口

 

感染したかもしれないと思ったら

◇兵庫県の電話相談窓口(コールセンター)

 電話078-362-9980

 24時間対応(土曜日・日曜日、祝日含む。)

 

◇兵庫県加古川健康福祉事務所帰国者・接触者相談センター

 電話079-422-0002

 9時から17時30分

 

 

生活・仕事に不安のある人

◇生活困窮者相談窓口(障がい・地域福祉課)

 電話079-441-7782

 9時から12時、13時から17時

 

◇高砂市社会福祉協議会地域福祉課(生活費などの必要な資金の特例貸付を実施しています。)

 電話079-444-3020

 9時から17時

 

◇兵庫労働局総合労働相談コーナー(新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談)

 電話078-367-0850

 9時から17時

 

 

小学校などの臨時休業により仕事ができなくなった保護者の相談

◇学校等休業助成金・支援金相談コールセンター

 電話0120-60-3999

 9時から21時(土曜日・日曜日、祝日含む。)

 

 

 

中小企業・小規模事業者の経営に関する相談

◇高砂商工会議所

 電話079-443-0500

 9時から17時

 

 

消費生活に関する相談

◇消費生活センター

 電話079-443-9078

 9時から12時、13時から16時

 

 

 

学童保育に関する相談

◇子育て支援課

 電話079-443-9024

 8時30分から17時15分

 

 

保育所・認定こども園に関する相談

◇幼児保育課

 電話079-443-9025

 8時30分から17時15分

 

 

教育全般に関する相談

◇学校教育課

 電話079-443-9054

 8時30分から17時15分

 

 

障がいのある人の総合相談

◇障がい・地域福祉課

 電話079-443-9027

 8時30分から17時15分

 

 

高齢者の介護や生活に関する相談

◇高年介護課

 電話079-443-9063

 8時30分から17時15分

 

 

税金などの支払い猶予に関する相談

 ◇納税課(税については)

 電話079-443-9018

 8時30分から17時15分

 

◇国保医療課(国民健康保険料について)

 電話079-443-9072

 8時30分から17時15分

 

 

◇国保医療課(後期高齢者医療保険料について)

 電話079-443-9072 

 8時30分から17時15分

 

◇高年介護課(介護保険料について)

 電話079-443-9063

 8時30分から17時15分

 

◇加古川年金事務所国民年金課(国民年金保険料について)

 電話079-427-4740

 8時30分から17時15分

 

◇市民課国民年金係(国民年金保険料について)

 電話079-443-9022

 8時30分から17時15分

 

◇水道料金センター(上下水道料金について)

 電話079-443-9049

 8時30分から17時15分

 

◇まちづくり部管理課(市営住宅家賃について)

 電話 079-443-9040

 8時30分から17時15分

 

 

 

外国人向けの相談

◇ひょうご多文化共生総合相談センター

 電話078-382-2052

 9時から17時

【対応言語】スペイン語・ベトナム語・韓国語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ネパール語・英語・中国語・ポルトガル語

 ※ 英語・中国語は火曜日を除く。

 ※ ポルトガル語は水曜日を除く。

 

 

一般的な健康に関する相談

◇健康増進課

 電話079-443-3936

 8時30分から17時15分

 

 

その他の相談・お問い合わせ

◇高砂市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

 電話079-443-9081

 8時30分から17時15分

 

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令和2年度まちづくり出前講座

(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期・中止になる場合があります。)

秘書広報広聴室広報広聴担当 電話443-9001

皆さんの市政に関する知りたい・聞きたい・学びたい内容について職員が出向きわかりやすく説明します。

とき 10時から21時の間の2時間以内

 ※ 祝日、年末年始を除く。

対象 市内在住または在勤・在学の10人以上で構成する団体

 ※ 会場の手配、使用料、当日の進行は申し込み団体で行ってください。

講師料 無料

しめ切り 講座希望日の20日前

申込方法 申込書に必要事項を記入の上、秘書広報広聴室広報広聴担当まで

※ 申込書は、秘書広報広聴室広報広聴担当にあります。市ホームページからでも取り出せます。

 

講座のテーマの一覧

1.高砂市の防災対策

2.防犯対策

3.統計調査のしくみと役割

4.知りたい!新庁舎建設

5.高砂市公式スマートフォンアプリ「たかさごナビ」 NEW

6.高砂市総合計画

7.高砂市地方創生総合戦略

8.高砂市行政経営プラン

9.高砂市の公共施設の現状と今後

10.公民連携(PPP)ってなに?  NEW

11.マイナンバー制度

12.知ってください住民税

13.資産税の基礎知識

14.高砂市の財政

15.高砂市の入札・契約制度

16.国民年金制度

17.国民健康保険制度

18.後期高齢者医療制度

19.福祉医療制度

20.健康づくり

21.健康と食生活

22.消費生活講座

23.地縁による団体認可

24.ニュースポーツ体験講座

25.青少年の健全育成

26.児童虐待かなと思ったら

27.高砂市の保育

28.発達障がいの理解

29.民生委員・児童委員

30.障がい者の福祉サービス

31.生活困窮者自立支援制度

32.高砂市地域福祉計画

33.人権

34.高齢者の福祉サービス

35.教えて!介護保険制度

36.ストップ!地球温暖化

37.高砂市の観光

38.ごみ処理広域化

39.高砂市のごみ処理状況

40.市民の暮らしと都市計画

41.利用しよう!じょうとんバス!

42.高齢者の交通安全~道路横断時の危険予測~

43.交通安全教室

44.自転車を安全に乗るために

45.子どもの命を守るために親子で安全教室

46.お母さんのための交通安全教室~子どもを自転車に乗せるとき~

47.お母さんのための交通安全教室~子どもを車に乗せるとき~

48.損する空き家 損しない空き家

49.住まいの地震対策

50.高砂市の治水対策

51.下水道のしくみと財政

52.高砂市の水道

53.市議会のしくみと役割

54.教育委員会って?

55.学校給食の役割

56.公民館に来ませんか?

57.選挙のしくみ

58.「監査制度」講座

59.農業委員会の役割

 

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令和2年度市民病院講師派遣

市民病院医事課 電話442-3981

皆さんの病気予防に関する知りたい・聞きたい・学びたい内容について市民病院職員が出向きわかりやすく説明します。

対象 市民

講師料 無料

※ 申込方法など詳しくは、市民病院医事課までお問い合わせください。

 

講座のテーマの一覧

1.糖尿病合併症を防ぐための生活習慣

2.高齢者と足トラブル-自分の足で歩くために-

3.慢性腎臓病と高血圧の関係

4.脳卒中予防(高血圧など)

5.肺炎予防は口腔ケアから!

6.胃カメラで早期発見!(ピロリ菌などのお話)

7.がんとの上手な付き合い方

8.家庭における感染予防対策について

9.感染症対策(インフルエンザ・ノロウイルス対策など)について

10.いつまでも楽しく食べるために

11.介護のポイント(床ずれ予防・紙おむつの選び方)

12.尿もれを予防しよう(骨盤底筋体操)

13.年齢に合わせたスキンケア(老化予防)

14.健康体操(膝痛・腰痛予防など)

15.認知症について

16.骨粗鬆症について

17.検査データの見方(健診結果など)

18.ストレスと上手に付き合う工夫~心の健康を保つために~

 

 

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たかさごの水物語

上下水道部総務課 電話443-9048

 

水道水は、いのちをつなぐライフライン24時間365日、いのちの水を お届けします。
これからも安心・安全な水道水 をみなさんのもとへ

 

ごあいさつ

 高砂市の水道事業は大正13(1924)年に水道水の供給を、下水道事業は昭和40(1965)年に下水の処理をスタートし、以降長きにわたり市民の皆さんのライフラインとして生活を支えてきました。

 

 現在、上下水道事業の経営は、人口の減少、節水技術の向上、ペットボトルによる飲料水の普及などによる水需要の減少などにより収益が減少している一方で、施設の老朽化に伴う更新経費など多額の投資を必要としており、大変厳しい状況にあります。

 

 市民の皆さんから信頼される上下水道をめざし、将来にわたって安全で良質な水道水の供給、下水道の処理という責務を果たし、事業運営に全力で取り組むべく、上下水道部では経営戦略の策定を進めております。

 

 そこで、広報たかさご今月号から6回にわたって上下水道事業の情報を提供してまいります。これを機に、より一層のご理解、ご協力を賜わりますようよろしくお願いします。

 

高砂市上下水道事業 管理者 西村 裕

 

かけがえのない水をみなさんのもとへ

 高砂市の水道水の源である一級河川加古川は、約96キロメートル先の青垣町から播磨灘に注いでいます。

 

 JR神戸線と加古川バイパスの間にある加古川堰えん堤ていから加古川の水を取水し、高砂市の水道水、工業用水道、農業用水として利用しています。取水した水は、米田水源地で水道水としてきれいにし、配水管を通して皆さんに届けています。

 

 使用後の水は、市内2カ所の高砂浄化センター、伊保浄化センター、加古川市にある加古川下流浄化センター、姫路市の大塩終末処理場で処理し播磨灘に放流しています。

 
水道のはじまり

 皆さんは水道がいつできたかご存じでしょうか。

世界で最も古い水道は、紀元前312年から造られた古代ローマにあったローマ水道といわれています。これは都市内に張り巡らされた導水路で、地下にも築かれた精巧な構造です。日本の記録では、1545年室町時代後期に築かれた小田原早川上水をはじめ、1590年から江戸の町に水を送った神田上水、1654年の玉川上水などが最も古い水道施設といわれています。現在の水道システムである、水を浄化してポンプで圧力をかけて送る近代水道は、1887(明治20)年の横浜で始まりました。

 

高砂水道の幕開け

 高砂市の水道は1924(大正13)年1月、高砂町に給水したのが始まりです。この背景には、高砂町に進出していた合資会社神戸製紙所(現三菱製紙株式会社)の工業用水道が関係していました。当時の三菱製紙(株)は加古川河口から取水していましたが、塩害に悩まされていたため、もっと良い水質の工業用水を望んでいました。

 

 1918(大正7)年3月に、当時の高砂町は議会の承認を経て、工業用水道事業の認可申請を行い、同時に高砂町上水道事業の計画を策定しました。

 

 1921(大正10)年1月から米田町古新地区に集水井(しゅうすいせい)、沈砂池(ちんさち)、導水路を建設して古新水源地が完成し、同年11月から三菱製紙(株)へ加古川の水を給水するようになりました。これは日本国内で最初に記録された工業用水道です。

 

播磨上水道町村組合の設立

 当時、高砂町以外の町村は水道がありませんでした。そこで1950(昭和25)年11月に高砂町と荒井村、伊保村、曽根町の4町村が水道問題解決のため播磨上水道町村組合を設立しました。曽根町、荒井村、伊保村と順番に播磨上水道町村組合から配水されるようになり、1954(昭和29)年7月の4町村合併で高砂市が誕生した際に、播磨上水道町村組合の施設は高砂市に引き継がれました。さらに1956(昭和31)年から1957(昭和32)年にかけて米田町、阿弥陀村、北浜村の3町村が高砂市へと合併するに伴い、次々に水道も各町村へ普及していきました。

 

朝日町浄水場

 1923(大正12)年に、高砂町朝日町に沈でん池、緩速ろ過池、ポンプ室、配水塔を建設し、古新水源地から三菱製紙(株)へ導水された加古川の水を朝日町浄水場へ分水するようになりました。加古川の水を浄化し、水道水として1924(大正13)年1月から高砂町へ給水するようになり、高砂市での水道事業が始まりました。

 

 朝日町浄水場は、1966(昭和41)年7月に廃止されるまで水道水の供給場所として重要な施設でした。当時使用していた配水塔は現在の文化会館前に保存され、国の登録有形文化財に指定されています。

 

米田水源地

 現在の米田水源地敷地内に豊富な地下水脈があることが分かり、1953(昭和28)年から集水井(しゅうすいせい)とポンプ室を建設しました。1955(昭和30)年8月から給水を開始し、朝日町浄水場の配水塔に直接送水していました。さらに、1959(昭和34)年7月に同敷地内に集水管式浅井戸設備が完成し、第一取水として取水を開始しました。拡張計画に基づき、1967(昭和42)年に敷地内に新たな浅井戸を掘り、第三取水設備としました。

 

 1971(昭和46)年に加古川高水敷(こうすいじき)に伏流水取水管を埋設し、米田水源地内に伏流水の除マンガン施設として傾斜板式沈でん池、急速ろ過池などを建設し、伏流水用浄水設備が完成しました。これを第二取水設備としました。4番目の水源である加古川の水の処理用に、1975(昭和50)年伏流水用浄水設備と同様の傾斜板式沈でん池、急速ろ過池などを建設し、当時としてはコンパクト設計の最新設備として加古川の水の浄化を行うようになりました。4つの取水設備が整い、その後も調整池などが増築され、現在に至っています。

 

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国保医療課からのお知らせ 福祉医療費助成制度

国保医療課医療係 電話443-9021

 福祉医療費助成制度は、高齢期移行・障害者・高齢重度障害者・乳幼児等・こども・母子家庭等医療受給者が医療機関で受診したときの医療費のうち、保険診療の自己負担額(医療費の1から3割。ただし、他の公費助成を受けている分を除く)を助成する制度です。

 

 医療機関にかかるときは、健康保険証と医療費受給者証を必ず提示してください。

 

各種福祉医療費助成制度のご案内

 該当する人は国保医療課まで申請してください。

 次の場合、申請には所得(課税)証明書またはマイナンバーが分かる書類の写しなどが必要です。

◇受給者、配偶者、保護者、扶養義務者のいずれか(高齢期移行医療は受給者および同一世帯の人)が令和2年1月2日以降に転入している

◇配偶者、保護者、扶養義務者のいずれかが市外に在住している

 

高齢期移行医療

対象 65歳以上70歳未満で、次のいずれかの要件を満たす人

◇介護保険の要介護2以上

◇世帯全員の所得がない

※ 後期高齢者医療被保険者を除く。

所得制限 あり

一部負担金 あり

持ち物 健康保険証、介護保険被保険者証(介護認定の確認が必要な人のみ)

 

障害者医療・高齢重度障害者医療

対象 身体障害者手帳1・2級、心臓機能障害3級、療育手帳A・B1判定、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかを所持する人

所得制限 あり

一部負担金 あり

持ち物

◇健康保険証または後期高齢者医療被保険者証

◇身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか

◇印鑑(高齢重度障害者医療のみ)

※ 療育手帳は次期判定月の末日まで、精神障害者保健福祉手帳は手帳の有効期限までが対象期間です。手帳を更新した場合、再度申請が必要です。

 

乳幼児等医療・こども医療

対象 0歳から高校生世代の子ども

◇0歳から中学3年生の子ども

 所得制限 なし

 一部負担金 なし

 持ち物 健康保険証

◇高校生世代の子ども

 所得制限 あり

 一部負担金 なし(支払い後の入院費のみが還付対象)

 持ち物 健康保険証、領収書(入院分)、印鑑、口座情報が分かるもの

※ 高校生世代の子どもとは、15歳に達した翌日以後の最初の4月1日から18歳に達した後の最初の3月31日までの子ども

 

母子家庭等医療

対象 次のいずれかの要件を満たす人

◇18歳までの児童を現に監護している母または父およびその児童

◇死別、遺棄などにより、両親と離別している児童

※ 助成対象期間は、児童が18歳に達した後の最初の3月31日まで、児童が高等学校などに在学中の場合は20歳に達する月の末日までです。

所得制限 あり

一部負担金 あり

持ち物

◇健康保険証

◇戸籍謄本(対象者の世帯全員分)

◇児童扶養手当証書または公的年金証書など(該当者のみ)

◇世帯全員、続柄記載の住民票の写し(外国籍の人のみ)

 

 

 

国民健康保険・後期高齢者医療保険所得申告のお願い

国保医療課賦課収納係 電話443-9072

 国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している人は、令和元(平成31)年中に所得がなかった場合でも所得の申告が必要です。未申告の場合、所得金額が少ない被保険者・世帯に適用される軽減を受けることができません。

 申告が必要な人には、5月と6月に申告用紙を送付します。国保医療課賦課収納係に提出してください。

 

 

 

福祉医療費受給者証の更新

 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、今年度に限り申請期間が過ぎた後でも受け付け可能です。

 また、可能な限り郵送での申請にご協力ください。

 現在交付している福祉医療費受給者証の有効期限は、6月30日(火曜)です。

 下記に該当する人が引き続き医療費助成を受けるには、更新手続きが必要です。対象者には、5月中旬から6月上旬に医療費助成更新申請書を送付します。7月1日からの資格認定を希望する人は、必ず更新手続きをしてください。

 判定の結果、助成対象者には6月末に新受給者証を送付します。新受給者証の交付が7月1日に間に合わない場合があるので、早めに申請してください。

申請方法 直接または郵送で国保医療課医療係(郵便番号676-8501 荒井町千鳥1-1-1)まで

※ 記入漏れや書類の不備があった場合は、書類を返戻します。

※ 市で受給資格(加入医療保険、所得、障害等級など)が確認できる人は、更新手続きが不要です。

※ 乳幼児等医療・こども医療の受給者で、扶養義務者が転入している人などは、所得(課税)証明書またはマイナンバーが分かる書類の写しの提出が必要な場合があります。

 

【更新手続きが必要な人】

母子家庭等医療の受給者

申請期間 6月5日(金曜)まで 8時30分から17時15分

※ 土曜日・日曜日を除く。

持ち物

◇医療費助成更新申請書(5月中旬に送付)

◇医療費受給者証

◇健康保険証

◇所得(課税)証明書またはマイナンバーが分かる書類の写し(対象者のみ)

◇児童扶養手当証書(支給停止の人は支給停止通知書)または公的年金証書など

 

高齢期移行医療の受給者で、受給者とその同一世帯の人が令和2年1月2日以降に転入している場合

申請期間 6月30日(火曜)まで 8時30分から17時15分

※ 土曜日・日曜日を除く。

持ち物

◇医療費助成更新申請書(6月上旬に送付)

◇医療費受給者証

◇健康保険証または後期高齢者医療被保険者証

◇所得(課税)証明書またはマイナンバーが分かる書類の写し(対象者のみ)

 

障害者医療・高齢重度障害者医療の受給者で

・受給者、配偶者、保護者、扶養義務者のいずれかが令和2年1月2日以降に転入している場合

・配偶者、保護者、扶養義務者のいずれかが市外に住んでいる場合

申請期間 6月30日(火曜)まで 8時30分から17時15分

※ 土曜日・日曜日を除く。

持ち物

◇医療費助成更新申請書(6月上旬に送付)

◇医療費受給者証

◇健康保険証または後期高齢者医療被保険者証

◇所得(課税)証明書またはマイナンバーが分かる書類の写し(対象者のみ)

◇身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか

◇印鑑(高齢重度障害者医療の人のみ)

 

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子育て支援室からのお知らせ のびのびすこやか

公立認定こども園子育て支援事業

幼児保育課 電話443-9025

 子育て相談や仲間づくりなどの交流を行っています。

とき 月曜日から金曜日の週2・3回、午前中の2時間程度

内容 親子の集い、園庭開放、子育て相談など

対象 就園前の2・3歳児と保護者

定員 2歳児 15組

3歳児 15組

※ 園区の人を優先します。

参加費 無料

※ 内容に応じて実費負担あり

申込期間 5月7日(木曜)から13日(水曜)

※ 日曜日を除く。

申込方法 申込書に必要事項を記入の上、直接各こども園まで

※ 申込書は各こども園にあります。

高砂こども園 電話442-0041

伊保こども園 電話447-1055

中筋こども園 電話447-5578

曽根こども園 電話447-0489

米田こども園 電話432-0082

阿弥陀こども園 電話447-5775

北浜こども園 電話079-254-1558

 

公立幼稚園ふれあい保育

幼児保育課 電話443-9025

 園児と地域の子どもとの交流を図り、楽しい体験をしたり、保護者が子育てについて学んだりできます。

とき 月1・2回

 ※ 年間15から20回程度

対象 市内在住の就園前の2から4歳児と保護者

 ※ 詳しくは、荒井幼稚園(電話442-1980)までお問い合わせください。

 

子ども・子育て・若者会議委員募集

子育て支援課 電話443-9024

 「子ども・子育て・若者支援プラン」に皆さんの意見を反映させるため、会議に参加できる委員を募集します。

しめ切り 6月12日(金曜)

申込方法 公募要領に添付の応募用紙、意見用紙に必要事項を記入の上、子育て支援課まで

 ※ 公募要領は市ホームページから取り出せます。詳しくは、子育て支援課まで

 

子ども・子育て委員

募集人数 1人

対象 市内在住または在勤で18歳未満の子どもの保護者

 

若者委員 

募集人数 4人

対象 市内在住または在学・在勤で40歳未満の人

 

子育て支援センター・北部子育て支援センターの催し

子育て支援センター 電話442-2242

北部子育て支援センター 電話433-8866

 5月の催しは、市ホームページまたは市公式スマートフォンアプリ「たかさごナビ」をご確認ください。

 

ファミサポ入会説明会

ファミリーサポートセンター 電話442-0555

とき 5月30日(土曜) 10時から11時30分

ところ ユーアイ帆っとセンター

対象 市内在住または在勤で子育ての援助を受けたい人(おおむね生後6カ月から小学6年生)

定員 20人

託児 5人(要予約)

※ 6カ月以上の子ども

しめ切り 5月28日(木曜)

申込方法 電話でファミリーサポートセンターまで

 

子育て支援室の相談窓口

ひとり親家庭相談

内容 仕事や資格、生活のさまざまな悩みごとの相談

とき 月曜日から金曜日 9時から17時 ※ 夜間相談(要予約) 17時から19時

ところ 西庁舎2階 子育て支援課

問い合わせ先 子育て支援課 電話443-9024

 

こどもホットライン

内容 家庭環境や子育ての相談

とき 月曜日から金曜日 9時から17時

ところ 西庁舎2階 子育て支援課

問い合わせ先 子育て支援課 電話442-2260

 

子育て相談

内容 臨床心理士による個別相談

とき  5月11日(月曜)・25日(月曜) 13時から15時30分 ※ 要予約(定員3人)

ところ 西庁舎2階 子育て支援課

問い合わせ先 子育て支援課 電話442-2260

 

保育施設利用者支援相談

内容 保育施設利用に関する相談や一時預かりなどの情報提供

とき 月曜日から金曜日 9時から12時、13時から17時

ところ 西庁舎2階 幼児保育課

問い合わせ先 幼児保育課 電話443-9025

 

◇児童虐待防止24時間ホットライン(中央こども家庭センター内) 電話078-921-9119

 

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市民提案型地域協働推進事業「夢のシロ」補助金 令和2年度交付対象事業決定

 「夢のシロ」補助金は、市民の豊かな発想による魅力的なまちづくりを推進するため、市民が企画・提案し、実践する活動に対して、その活動費の一部(上限50万円)を支援する制度です。

 市民の皆さんが提案した独創的で公益的な事業から、事業計画書などの書類審査、提案説明(プレゼンテーション)を通して、選定委員会で次の3事業を選定しました。

 

語り継ぎたい「愛称の道」を未来に残す事業

愛称の道調査隊

補助金額 15万円

 昔から、市内には地域の暮らしに根付いた「愛称の道」があり、一部は今も語り継がれています。しかし、残念なことに生活路として親しまれたそれらの道の名称は忘れられつつあります。

 そこで、愛称の付けられた道の名称や由縁、ルートなどを調査・記録し、先人たちが残した地域遺産を未来に継承していきます。

 

旧入江家住宅にいっしょにずっと住みたくなる町「曽根」にする事業

曽根小町くらぶ

補助金額 23万円

 住民組織の縮小や高齢化・転居が進み、住民交流の場や機会が少なくなっています。そこで、曽根地区の中心に位置する「旧入江家住宅」を活用して各種行事を開催することで、「ふるさと高砂」への愛着を深め、住民同士の交流を促していくとともに、芸術や伝統文化の振興につなげていきます。

 

石の宝殿の魅力継承事業

石の宝殿研究会

補助金額 12万円

 国史跡「石の宝殿」の魅力を発信し、文化遺産を継承していくことを目的として、学童や地域住民を対象に紙芝居や出前講演を実施します。講演は、大規模なものとはせず、膝を突き合わせた対面式のものとし、分かりやすく楽しい内容で「石の宝殿」の魅力を伝えていきます。

 

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育てよう人権文化 じんけん通信「あけぼの」第176号

明るく住みよい人権尊重のまちづくり

高砂市人権教育協議会

 高砂市人権教育協議会は、家庭、園・学校、地域、企業における人権教育・啓発活動を推進し、明るく住みよい人権尊重のまちづくりに意欲的に取り組んでいます。

 しかし、人権問題は多岐にわたり、生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害事象が全国的に存在します。

 これらの問題解決に向けて、就学前教育・学校教育・校区人権・企業・広報・人権教育連携の6つの専門部会を設け、「人権教育・啓発」の取り組みの充実と活性化に努めています。

 一人ひとりが自分の人権を大切にすることはもちろん、相手の人権にも十分配慮する、そのような人権文化の構築が必要です。明るく住みよい人権尊重のまちづくりに向け、皆さんのご協力をお願いします。

 

高砂市人権教育協議会令和2年度の事業予定

◇第51回総会

とき 5月26日(火曜) 13時30分

ところ 文化保健センター

内容 議事と専門部会

◇第47回研究大会

とき 7月22日(水曜) 10時

ところ 文化会館ほか

内容 講演と分科会

◇専門部会研修

就学前教育部会(8月)

学校教育部会(8月)

企業部会(11月・1月)

人権教育連携部会(5月・2月)

◇地域啓発 各校区人権部会と各種団体による地域人権啓発活動の推進、校区人権講演会など

◇広報活動 じんけん通信「あけぼの」の編集と発行

◇啓発事業 人権フェスティバル共催

とき 11月28日(土曜)

ところ 文化会館

◇交流事業 東播磨地区各市町と連携した研究活動

 

人権啓発DVD「サラーマット~あなたの言葉で~」を貸し出しします

人権推進室 電話443-9060

 今回の作品のテーマは、「SNS時代の外国人の人権」。

 訪日外国人の増加などで、外国の人々と接する機会が増え、職場や地域で共に生きる時代になっています。また、スマートフォンの急速な普及によって、SNSでのいじめなどが社会問題になっています。

 主人公の珠美は、新しく職場に来たフィリピン人のミランダに出会います。珠美は、自分とは異なる文化や考え方を持つミランダとのさまざまな「違い」を「壁」だと捉え、面倒な存在だと感じます。しかし、ミランダとの対立や交流を通して、珠美は新たな視点に気づかされ、「違い」はさまざまな問題解決の糸口になることを学んでいきます。

 外国人は「受け入れてあげる存在」でも「労働力」でもなく、助け合うことができる対等な仲間であること、SNSは人を傷つけるのではなく、心をつなぐためのものだということに気づかされます。

 「違い」は壁ではなく、自分自身を成長させ、地域を豊かにする源です。異なる文化の人たちを、共に未来をつくる新しい存在として尊重し、互いに高め合っていく。そんな多文化共生社会の実現をめざす人権啓発ドラマです。

※ 兵庫県人権啓発協会「ひようご人権ジャーナル」1月号参照

 

ハラスメント防止研修を行いました

高砂市人権教育協議会 企業部会

 高砂市人権教育協議会の企業部会は、毎年2回の研修会を行っています。令和元年度第2回研修会では、AGC株式会社関西工場高砂事業所の村上信一さん(企業部会長)をコーディネーターに「ハラスメント防止」の研修を行いました。

その内容の一部を紹介します。

 

パワーハラスメントにはどのようなものがあるの?

 身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求、個の侵害などが挙げられます。

 

セクシャルハラスメントとは?

 職場での相手の意に反する性的な言動で、従業員が労働条件に不利益を被ったり、就業環境が害されたりすることです。

 

職場の範囲はどこまで?

 社外・業務時間外でも、職場の人間関係が続く限り、職場とみなされます。例えば、懇親会、移動時間、メールやSNSなどインターネット上のやりとりも含まれます。

 

軽い冗談のつもり、嫌がっているように見えないは通用しません

 受け手が「嫌だ」「不快だ」と思えばセクハラになり得ます。嫌だと言われなくても、「言えなかった」「言っているのに気づかない」「周囲が不快に感じている」など、トラブルにつながることがあります。

 

ハラスメントが起きない職場づくり

◇自分が起こさないことが大前提!自分の行動・所作を振り返る

◇ハラスメントをひとごとと思わない。相手との関係性はどの程度できているか?

◇少しでも気になったら、小さいうちに指摘、改善!

◇時代の変化、世代間ギャップを理解する。自分たちの時代なら当たり前は通用しない

◇ネガティブにとらえず、ポジティブに別の切り口から見てみる

 

マネジメントとして必要なこと

◇感情的にならない。イラっとしたら深呼吸!

◇具体的な行動に焦点をあて、どのように不十分なのかを示す

◇人格や性格を否定・非難しない、他の人と比べない

◇みんなの前で叱らない。1対1で叱られるよりショックが大きいはず

◇ポジティブな言い回しを意識

◇どう伝わったかを確認。指導した内容がどう伝わったか見守ることが大切

 

児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)

 世界中の子どもたちが、健やかに成長できるようにと願いを込めて、1989(平成元)年11月に国連総会で児童の権利に関する条約が採択されました。日本は1994(平成6)年にこの条約を結んでいます。

 この条約では、子どもも大人と同様に基本的な人権が保障されています。子どもたちは心身ともに成長の途中にあることから、社会的に保護され、守られなければなりません。しかしながら昨今、児童虐待、いじめなど子どもが被害者となる事件が多く発生しています。

 あらためて、社会全体で子どもたちを守り育んでいくことの大切さを考えましょう。

 

子どもの権利4つの柱

1.生きる権利

 ◇防げる病気などで命を奪われないこと

 ◇病気やけがをしたら治療を受けられること

2.育つ権利

 ◇教育を受け、休んだり遊んだりできること

 ◇考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができること

3.守られる権利

 ◇あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること

 ◇障がいのある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られること

4.参加する権利

 ◇自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、自由な活動を行ったりできること

 

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