1.はじめに

令和2年6月定例市議会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

先の高砂市長選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、4月13日に第19代高砂市長に就任いたしました。

まさにその日に市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生したとの報告を受け、兵庫県や関係機関と連携し、感染拡大防止に全力で対応してまいりました。市議会議員の皆様には、緊急対策に対しまして深いご理解とご協力をいただいており、市民の皆様におかれましても日々不安を抱えながらも感染拡大防止にご協力いただき、この場をお借りして感謝を申し上げます。

緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後の第2波への警戒が必要であり、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響による不自由なくらしが続いております。先日も議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染症への対応についてご協議いただいております。ご提案いただきましたら庁内で検討し、必要な対応をしてまいります。

まずは1日でも早く人々が大切な日常を取り戻し、暮らしやすいまちとなるよう、引き続き皆様と共に、全力で取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

さて、私は、先人たちが築かれた歴史と文化にあふれた「ふるさと高砂」をより一層良くしたいという思いから市長選挙に立候補いたしました。このことを忘れぬよう胸に刻み、本市の発展のためにこの身を捧げる覚悟でおります。

我が国においては、相変わらず人口の東京一極集中が続き、地方にとっては人口減少・少子高齢化は深刻さを増し、本市も例外ではありません。

これからの社会は人口が減少していくことが避けられない状況にあります。そのような中、広報たかさご5月号において私の政治姿勢として4つの挑戦を示し、その一つが「人口10万人に再挑戦」であるとお知らせしました。この表現については、5月の総合計画検討特別委員会でご指摘を受け、市長として「人口10万人」という目標の困難さを再認識させていただきました。

もちろん、これまで市の計画において議論を重ねてきた人口目標や、現在、総合政策審議会において議論いただいている人口展望の数値についても、十分理解をしております。

つきましては、引き続き、次期総合計画に関する総合政策審議会及び総合計画検討特別委員会におきまして、国立社会保障・人口問題研究所による予測を考慮した人口展望を目標値とするよう、ご議論をお願いしたいと考えております。

この人口減少の状況下では、「新しい公共」を目指し、「市民の協働」と「市民への分権」による「市民自治のまち」を推進する必要があります。

そのためには、市内各地域において、市長である私や職員が、直接市民の皆様と対話する機会を充実させ、職員も市民の皆様も自発的に役割を担い、共に取り組む、協働によるまちづくりを進める必要があると考えております。

その認識に基づき、市政運営にあたり都市ビジョンとして「日本一住みたいまち たかさご」を目指します。

 

それでは、私の思いと考えている取組方針について、ご説明いたします。

取組方針として、「安全・安心で健康なまちづくり」、「教育環境の整備されたまちづくり」、「持続可能なまちづくり」の大きく3つを考えております。

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2.基本的な取組方針
(1)安全・安心で健康なまちづくり

一つ目は、「安全・安心で健康なまちづくり」であります。

人口が減少し続けている今、本市にとって重要なことは、「住みたいまち、住んで良かったと思えるまち」を目指すことであります。少子高齢化は避けて通れない大きな問題ではありますが、健康で元気に生活ができ、安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えております。

そのためには、まず高齢者施策でありますが、高齢化の進展に伴う医療費増加の抑制の観点からも、若い世代の皆様と共に活躍し、生きがいを感じ、健康に長生きをしていただくことが必要であります。現在も行っている「いきいき百歳体操」などを引き続き推進してまいりますが、効果的な施策についても、ご高齢の皆様の視点に立ち、先進自治体の導入事例も調査分析して積極的に取り組んでまいります。

あわせて、高齢者や障害のある方やそのご家族の方々が相談しやすくなるよう、関係団体とも連携を図り、交流の場を設け、「心の健康・体の健康」による安心づくりに取り組んでまいります。

次に、子育てに関する施策でありますが、子育てがしやすいまちを目指し、子どもを取り巻く課題が多様化する中において、子どものセーフティーネットを充実させることが重要であると考えております。

本市には、自治会等のご協力や市により防犯カメラが設置されておりますが、安全・安心のためには更なる充実を図る必要があると考えております。市内全域に「見守りカメラ」を設置することにより、犯罪等の抑止力として市民の安全性が向上し、高齢者及び子どもたちが安心して買い物や通学、生活ができるようになると期待しております。

「見守りカメラ」の設置については、東播磨県民局が、東播磨地域においてICTを活かした事業を進めていくための「東播磨スマートシティ推進協議会」を2市2町と共に設立し、その中で加古川市の見守りカメラの取組についても話し合う予定であります。将来の展開として、防災・交通・教育などの分野においてもICTを活かした環境整備に取り組んでいく必要があると考えています。

次に、防災に関する施策であります。

災害に対する安全と安心について、本市は災害対策基本法及び高砂市防災会議条例に基づき高砂市地域防災計画を作成しておりますが、起きてはならない最悪の事態を想定し、これに計画的に対応していく高砂市国土強靭化地域計画を策定し、より一層市民の安全・安心な生活に向け、取り組んでまいります。

東日本大震災では自治体が各戸に配布したハザードマップの浸水想定の範囲外のところで多くの住民が犠牲となりました。

近年の全国各地における自然災害の頻度が増え、大規模化する中で、最新の情報を反映したハザードマップを配布するとともに、ハザードマップについて正しくご理解をいただけるよう啓発の機会を増やしてまいります。併せて、危機管理体制をより一層強化し、市民の皆様、民間団体等の多様な力を結集し、地域防災力を強化し共に連携しながら防災体制を充実してまいります。

 

(2)教育環境の整備されたまちづくり

二つ目は、「教育環境の整備されたまちづくり」であります。

高度情報化とグローバル化が進展する社会に生きる子どもたちには、コミュニケーション能力をはじめ、グローバル社会での活躍を視野に入れた知識・能力を育成していくことが求められており、英語力や情報活用能力の育成が重要な課題となっております。

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ「GIGAスクール構想」の早期着手、早期実現が必要であると判断いたしました。子どもたちに1人1台の情報端末と通信環境を提供することで、個々の特性に応じた教育の最適化に取り組み、将来の授業のあるべき姿も踏まえて計画的に進めてまいります。

また、英語力の向上を目指し、ALTの効果的な配置を進めたいと考えております。

さらに、教育委員会と連携し、地域とともにある学校づくりを推進することにより、児童生徒や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを目指してまいります。

また、安全・安心な給食の提供と食育は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」を図るうえでも重要な役割を果たすことから教育委員会と連携して推進してまいります。

 

(3)持続可能なまちづくり

最後に「持続可能なまちづくり」です。

まず、持続可能な経済活動について申し上げます。

本市は、東西へのアクセスに恵まれたコンパクトなまちです。平坦な地形の中でも温暖な気候と自然に恵まれ、暮らしには最適な環境であります。

臨海部には、高度経済成長の時代に地域経済を支えた多くの企業があります。それらの企業においては持続可能な将来に向け、地球環境の時代に先駆けるような新しい技術や製品の開発に挑戦されております。

これからの高砂を「持続可能なまち」とするには、自治体と企業と市民の皆様が共に、持続可能な地域経済全体の成長を目指すことが必要であります。経済のグローバル化が進み、産業構造の大きな変化が予想される中、地域内での資金の循環による活性化とそれを支える官民連携も求められております。人にも環境にも優しい暮らしを実現し、それに挑戦していく企業との共生を目指してまいります。

また、市内の歴史的な史跡等を市民の皆様に知っていただくことにより、本市への愛着、誇りを高めていただき、それらを他市にも発信することによって、本市を知っていただけるように取り組んでまいります。

次に、持続可能な地域医療への取組であります。

市民病院については、「高砂市民病院のあり方検討委員会」の答申を踏まえた市の対応方針に沿って、経営改善を進めているところであります。しかしながら、深刻な医師不足が解消されず、また医師の高齢化も進んでいることから、将来的に持続可能な経営基盤の確立を図る必要があります。そのため、「高砂市民病院改革推進委員会」に関する予算を議決いただき、当該委員会において経営課題への対応や経営形態の見直しについて、ご意見をいただくこととしております。

今後は、近隣病院との地域医療連携体制をさらに強化するとともに、超高齢社会を迎えるにあたり、今後行政が構築すべき「地域包括ケアシステム」における「介護分野」においても貢献していくべきであると考えており、回復期病棟を効果的に運用し、公立病院の使命として、「医療と介護の橋渡し」を実践することで、公立病院としての役割も果たしてまいりたいと考えております。

次に、山電高砂駅周辺、JR曽根駅南側については、将来の高砂市にとって重要な都市力の強化になりうる整備が必要と考えており、関係者との協議を進めてまいります。

地域公共交通については、地域によっては現行の「じょうとんバス」に対する意見を聞いております。課題解決には様々な手法がありますが、先進自治体の導入事例も調査分析し、積極的に取り組んでまいります。

また、播磨臨海地域道路の早期実現は、地域活性化のために大変重要な都市インフラ整備と位置付けて、播磨地域全体で取り組んでまいります。

都市公園については、長期的な視点から、再整備が必要であると考えております。市民の皆様だけでなく他市の方々にも魅力を感じてもらえるような公共空間を目指したいと思っております。手法としては、民間活力によるPPP方式を推進した整備や長期的な管理運営など、「新しい公共」に取り組んでいくことで、市の財政の安定とも両立を図ってまいります。

昨年度、本市にコウノトリが飛来しましたが、更なる飛来の増加に向け、人工巣塔の増設を目指し、また、周辺のため池の環境整備等、地域の皆様と共に取り組んでまいります。

 

以上、私が市政運営で取り組まなければいけないと考えている3つの基本的な考えを述べさせていただきました。

この3つの基本的な考えの中で申し上げた内容については、まだまだ例示にすぎないものや連携する相手先や社会情勢など、精査しなければならないものもあると考えております。

これから、市民の皆様からのご意見に対して真剣に耳を傾けるとともに、基本的な考えについては、立候補したときの思いを忘れることなくふるさと高砂の発展に寄与するよう使命感を持って取り組んでまいります。

また、この市政運営を実現するための組織改正について、来年度当初からの実施に向けて、提案をすべく準備を整えてまいりたいと考えております。

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3.提出議案

それでは、本定例会に提案しております議案についてご説明申し上げます。

本定例会には、報告議案6件、条例議案8件、予算議案5件を提案しております。

 

まず、報告議案であります。

高報第5号から高報第8号につきましては、令和元年度の一般会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計において、繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります

高報第9号及び高報第10号につきましては、一般財団法人高砂市勤労福祉財団及び公益財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況について、地方自治法第243条の3の規定に基づき、それぞれ報告するものであります。

 

次に、条例議案であります。

高議第28号につきましては、高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例において、新型コロナウイルスの感染者への対応に係る作業に従事した職員に対し、感染症防疫手当の特例を措置するものであります。

高議第29号につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済や市民生活への甚大な影響に対し、市が行う地域経済、市民生活、感染拡大防止等に対する施策に要する費用に充てるため、高砂市新型コロナウイルス対策基金条例を制定するものであります。

高議第30号につきましては、高砂市市税条例等において、地方税法等の一部改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等必要な改正を行うものであります。

高議第31号につきましては、高砂市医療費助成条例において、所得を有しない者に係る公的年金等に係る所得の算定について、所得税法の一部改正後も改正前の公的年金等控除の基準に基づいて算定を行うこととするとともに、低所得者等に係る合計所得金額の算定について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正を踏まえ、公的年金等の支給を受ける者に係る当該合計所得金額からの控除について必要な改正を行うものであります。

高議第32号につきましては、高砂市国民健康保険条例において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる世帯に属する被保険者の国民健康保険料の減免について必要な改正を行うものであります。

高議第33号につきましては、高砂市介護保険条例において、所得の低い第1号被保険者の令和2年度の介護保険料について、軽減を強化するものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者の介護保険料の減免について必要な改正を行うものであります。

高議第34号につきましては、高砂市手数料条例において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数建築物における建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査に係る手数料の新設等必要な改正を行うものであります。

高議第35号につきましては、高砂市消防団員等公務災害補償条例において、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を引き上げるとともに、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるものであります。

 

次に、予算議案であります。

一般会計において、総額で16億863万1,000円の追加をお願いしておりますが、その主なものについてご説明いたします。

総務費では、企画事務事業におきまして、マイナンバーカードを活用した国の消費活性化策として、9月から始まるキャッシュレス決済手段と連動したマイナポイント事業の広報等に要する経費を計上しております。

運用管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民とビデオ通話アプリを用いた遠隔での各種相談事業等に活用するため、ビデオ通話用端末機器を導入します。併せて、出先機関での通信や相談を可能とするため、通信機器や環境の構築に要する経費を計上しております。

住居表示整備事業におきましては、百合丘地区において、地番表記のまま街区を設定していない区域があり、地番表記と街区が混在している状況を改善するため、地番表記の区域に新たな街区符号及び住居番号を設定するための経費を計上しております。

地域交流センター建設事業におきましては、旧教育センター跡地に地域コミュニティの活動の場となる新たな拠点施設として地域交流センターを整備するにあたり、設計業務委託料を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

女性活躍推進事業におきましては、働く女性の活躍推進に対して全世代を包括し切れ目のない視点で取り組むため、小学生、中学生向けの啓発リーフレットの作成及び男性の家事・育児への参画と祖父母の育児参加に着目した広報・啓発のための写真展の開催に要する経費を計上しております。

スポーツ振興推進事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、新しい生活様式のなかで一人ひとりにあった運動を推進し、市民が運動や体操を継続的に実践することを奨励する「にこにこ健康チャレンジ事業」に要する経費を計上しております。

南庁舎整備事業におきましては、新庁舎建設に合わせた窓口業務の検討において、保健センター機能を新庁舎へ集約することに伴い、乳幼児健康診査等の事業を南庁舎で実施するため、必要な改修工事の設計業務委託料を計上しております。

民生費では、生活困窮者自立支援事業におきまして、緊急事態宣言に伴う休業要請等により、収入が減少し住居を失うおそれが生じている市民に対する住居確保給付金の増額補正をお願いしております。

地域自殺対策緊急強化事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響が拡大している状況を踏まえ、失業や休業等による自殺を未然に防止するため、市民への相談体制の拡充を図るための経費を計上しております。

私立保育所等施設整備費補助事業におきましては、こどもが健やかに安心して育てることができる環境整備を図るため、老朽化した私立米田西保育園及び私立みどり丘こども園の施設整備に対する事業費への補助金を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

子育て支援センター建設事業におきましては、旧教育センター跡地に地域子育て支援の新たな拠点施設として子育て支援センターを整備するにあたり、設計業務委託料を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

衛生費では、母子保健事業におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、乳幼児の集団健康診査を継続するために人との接触を最小限にするなど工夫が必要となり、3、4箇月健康診査を個別健康診査へ、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査は集団健康診査の回数を増やして完全予約制で実施するための経費を計上しております。

同じく新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、兵庫県外にとどまらざるを得ない里帰り中等の乳幼児が健康診査を受けた費用の助成に要する経費を計上しております。

また、将来、子どもを産み育てることを望むがん患者に対して将来に希望をもって治療に取り組むことができるよう妊孕性(にんようせい)温存治療に要する費用を助成するための経費を計上しております。

予防接種事業におきましては、令和2年10月1日から定期予防接種となりますロタウイルス感染症の予防接種を実施するための経費を計上しております。

農林水産業費では、林業事業におきまして、森林環境譲与税を活用して実施する事業に対する補助金を新設し計上しております。

商工費では、市内消費活性化事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した市内事業者の経営支援を行うとともに、地域商業の活性化を図ることを目的として、高砂商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業への補助を行うための経費を計上しております。

土木費では、建築事務事業におきまして、建築工事の内訳書作成における設計積算業務の省力化を図るため、営繕積算システムの導入に要する経費を計上しております。

道路維持管理事業におきましては、市道6路線の舗装補修工事及び高砂68号線内にある水路の床版の補修工事に要する工事請負費を計上しております。

道路照明灯LED化事業におきましては、道路照明灯に使用している水銀灯をLED化するための経費を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

道路新設改良事業におきましては、伊保・曽根準幹線道路等整備事業において、道路詳細設計、用地測量としての委託料、用地買収費、補償費等の経費を計上しております。

JR曽根駅周辺整備事業におきましては、JR曽根駅の南口設置に向けて駅南周辺の需要予測により利用者の増加を算定し、JR西日本株式会社と協議を進めていく資料を作成するため、基本調査業務委託料等の経費を計上しております。

明姫南地区まちづくり推進事業におきましては、明姫幹線南A地区まちづくり計画に基づき、伊保499号線の道路整備を行うための用地測量、物件調査委託料、不動産鑑定料等を計上しております。

河川改良事業におきましては、鹿島川・松村川治水対策整備工事に要する経費を計上しております。

都市計画費では、山電高砂駅南周辺整備事業におきまして、高砂駅南周辺整備基本計画に基づき地権者等に対する勉強会にアドバイザーを派遣するための経費を計上しております。

連続立体交差推進事業につきましては、県が行う事業調査に対する負担金と県から委託され市が行う関連事業計画等を行うための経費を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

消防費では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発生した救急事案に対して救急搬送業務等に従事した職員に対する特殊勤務手当の経費を計上しております。

消防本部等運営管理事業におきまして、聴覚・言語機能に障害のある方が外出先からも簡単に119番通報が可能となるNet119緊急通報システムの導入に要する経費を計上しております。

消防分団車庫詰所改築事業におきましては、旧教育センター跡地に整備する消防分団車庫詰所改築の設計業務委託料を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

防災対策事業におきましては、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域、想定最大規模高潮による高潮浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域など、最新の情報を反映したハザードマップを作成し、冊子を全戸に配布する経費を計上しております。

また、防災行政無線について、アナログ方式の使用期限の終了に伴い、デジタル方式へ更新するための整備工事に要する経費を計上するとともに、債務負担行為をお願いしております。

感染症等対策事業におきましては、市民の方から新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいとの寄附があり、高砂市民病院及び高砂市医師会を通じて市内の医療機関へ配布する用品を購入する経費を計上しております。

また、救急活動で必要となる備蓄品に不足が生じたため、備蓄品を補充する経費を計上しております。

教育費では、情報教育管理事業及び情報教育推進事業におきまして、3月定例会で小学校5年から中学校3年まで端末を整備するための補正予算をお願いしましたが、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業の状況や国の方向性から、国庫補助金を活用して、全ての児童生徒に端末を整備するための経費及び学校と家庭の両方で端末を利用するための経費について追加補正をお願いしております。

中学校施設建設事業におきましては、事件発生を未然に防止し、生徒及び施設の安全を確保することを目的として、中学校の正門及び通用門に防犯カメラを設置するための工事請負費を計上しております。

これら補正予算の財源としましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債をもって充てることとしております。
 

次に、特別会計であります。

介護保険事業特別会計では、低所得者の保険料軽減強化に伴い、保険料の減額と繰入金の増額をお願いするものであります。

 

次に、企業会計であります。

水道事業会計では、新型コロナウイルスの感染症の影響により、水道料金の支払が困難な休業要請事業者経営継続支援事業受給者、児童扶養手当受給者、生活困窮者等を対象として、3期、6箇月分の水道料金全額を減免するため、水道事業収益を減額し、減免額の補てんとしまして一般会計からの繰入金の追加をお願いしております。

建設改良費においては、配水管布設替工事等に要する経費を計上しております。

下水道事業会計では、浸水被害防止のために、管渠建設費において雨水管渠整備工事を、ポンプ場建設費において鹿島第2ポンプ場のポンプ機械設備整備工事等を、また、終末処理場建設費において、伊保浄化センター脱水機機械設備工事等の老朽化した設備の更新工事に要する経費を計上しております。

病院事業会計では、老朽化している中央監視設備の改修工事及び高度医療機器の購入費用を計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その診療等に当たる医療従事者等に対する手当を特殊勤務手当として支給することとし、一般会計からの繰入金の追加をお願いしております。

 

以上が市政運営に当たっての私の考え方及び本定例会に提案しております議案の概要であります。

審議に際しましては、各担当からより詳しく説明いたしますので、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

なお、本会期中におきまして、人事案件として農業委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて及び人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、高砂市新型コロナウイルス対策基金の創設にあわせ、感染拡大防止等に対する施策に要する費用に充てるため、議員の皆様から議員報酬を6箇月間10%減額する「議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正の議員提案が予定されております。

特別職につきましても同様に、特別職の給料を6箇月間10%減額する「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」の一部改正及びこれらに伴う補正予算の追加提案を予定しております。

そして、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする国の第2次補正予算の成立を待って、これに関する補正予算の追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

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4.むすび

現在、人口減少についても財政についても、どこの自治体も苦しい状況にある中で、本市の場合も他市と同様か、より厳しい状況であると考えております。

このような状況の中で行政経験がない私がこの度高砂市長として市民の皆様に選ばれましたが、本市のポテンシャルを最大限に引き出し、果敢にチャレンジしてまいります。

しかし、私の努力だけでは達成することは困難であり、初登庁の日の訓示で職員にも協力を呼びかけたところであります。どうか市議会議員の皆様並びに市民の皆様におかれましても、お知恵をお貸しいただき、本市発展のために共に考え、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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