市議会だより 平成29年第2回臨時会・6月定例会合併号（テキスト版）
高砂市議会だより 第193号 平成29年第2回臨時会・6月定例会合併号
目次
発行
高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061
編集 市議会だより編集委員会
トピックス
平成29年度一般会計補正予算を可決！
日程
第2回臨時会
5月2日（1日間）
5月2日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、質疑（追加提案）、採決（追加提案）、閉会
6月定例会
6月8日～6月20日（13日間）
6月8日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
9～12日 質疑
14日 一般質問
15～19日 委員会審査
20日 委員長報告、討論採決、閉会
〈第2回臨時会〉議案概要、委員会審査の概要報告
可決した議案
●第4回平成29年度高砂市一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額に1億7,263万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を337億4,591万8千円とする
●牛谷急傾斜地落石防止工事請負契約の一部を変更することについて
工事箇所に不安定な岩塊が見つかり、設計の変更が必要なため契約を変更するもの
総務常任委員会
●「牛谷急傾斜地落石防止工事請負契約の一部を変更することについて」
牛谷急傾斜地落石防止工事の不安定な岩塊が見つかったことによる追加工事について審査しました。平成26年に工事の積算や発注に向けた斜面の調査を完了しており、行政側にも調査会社側にも責任が無いとはいえ、今後、調査方法や調査範囲の明確化、問題が生じた場合の対応策など契約のあり方を研究すべきとの意見を付けています。
〈6月定例会〉議案概要
可決した議案
●損害賠償の額を定めることについて
部活動中の物損事故について損害賠償の額を定めるもの
●損害賠償の額を定めることについて
除草作業中の事故について損害賠償の額を定めるもの
●高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
地方税法の一部改正によるふるさと納税ワンストップ特例制度の創設に伴い、重度障がい者に係る医療費の助成の所得要件について必要な改正を行うもの
●高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
国が定める幼児教育の段階的無償化の推進に向けた取組に対応するため、市民税非課税世帯等、ひとり親世帯等及び多子世帯の軽減措置について、必要な改正を行うもの
可決した補正予算
●第5回平成29年度高砂市一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額に1億477万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、338億5,069万円とする
実施される主な事業
●コミュニティ助成事業
一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて交付する助成金
●総合体育館整備事業
スポーツ振興くじ助成金を活用し、総合体育館のトレーニング機器の更新に要する経費
●文化会館施設整備事業
移動型音響調整卓の更新に要する経費
●教育・保育給付事業
条例改正に伴い、利用者負担を軽減することに要する経費
●母子福祉事業
ひとり親家庭の自立を支援する高等職業訓練促進給付金を増額する
●リサイクル基金積立事業
高砂市リサイクル基金条例に基づき、平成28年度の資源ごみ売却収入を積み立てるもの
●地域防災組織育成助成事業
一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて交付する助成金
●中学校施設建設事業
鹿島中学校運動場北側に防球フェンスを設置する工事請負費
●学校給食センター建設事業
中学校給食センター建設用地の買収に要する経費
陳情
●教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件
採択
●「共謀罪（テロ等準備罪）」法案の慎重審議を求める意見書の採択について
不採択
●就学援助の入学準備金をおそくとも入学前の3月までに支給することを求める陳情書
採択
議案の表決結果
表彰・人事
表彰
●全国市議会議長会30年永年勤続議員表彰
今竹 大祐
●全国市議会議長会10年永年勤続議員表彰
藤森 誠
大塚 好子
故 木谷 勝郎
人事
●農業委員会委員を任命するにつき同意しました。
高砂市荒井町 三好 覚
高砂市米田町 石堂 良信
高砂市阿弥陀町 西川 良一
高砂市伊保 位田 篤男
高砂市米田町 西村 一志
高砂市阿弥陀町 松本 慶一
高砂市松陽 柴田 晃
高砂市阿弥陀町 植原 種一
高砂市北浜町 芦谷 博務
高砂市曽根町 北野 益生
高砂市阿弥陀町 北原 知子
高砂市北浜町 藤井 陽一
高砂市曽根町 前橋 瑞紀
高砂市阿弥陀町 北原 豊茂
●人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
高砂市荒井町 吉田 正俊
高砂市曽根町 南 勘四郎
高砂市中筋 岡田 章
高砂市阿弥陀町 北原 知子
〈6月定例会〉委員会審査の概要報告
文教厚生常任委員会
当委員会に付託された各議案について審査しました。
【事件議案2件】
●損害賠償の額を定めることについて
鹿島中学校において発生した部活動中の事故について、また、宝殿中学校において発生した除草作業中の事故について、損害を賠償することを確認しました。除草作業を行う際は作業員の安全管理はもちろんのこと、周辺の安全管理も徹底して行うよう作業方法の改善を求めました。
【条例議案2件】主な議案
●医療費助成条例の一部を改正する条例
ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設に伴い、重度障害者医療費助成制度の所得要件の公平性を保つための改正に伴う条例改正について確認しました。
●特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
国が定める幼児教育の段階的無償化の推進に向けた取組に対応するため、市民税非課税世帯等、一人親世帯等及び多子世帯の軽減措置についての条例改正について、所得要件や対象となる人数・影響額等を確認しました。
【予算議案】
●第5回 平成29年度高砂市一般会計補正予算
総合体育館整備事業において、トレーニング機器3機の更新をスポーツ振興くじ助成金を活用し実施する説明を受け、他の機器の更新計画や保守点検の方法等を確認しました。
文化会館施設整備事業において、移動式音響卓が既に故障しており喫緊に対応しなければならず、またこの機器は必要なものであるとの説明を受け、将来しかるべき時には、文化会館の運営のありかたをしっかりと検討すべきであると意見を付しました。
中学校施設建設事業において、鹿島中学校の部活動中の事故防止のための防球フェンス設置工事であることから、事故報告が早急に行われる体制の構築や近隣の方々との良好な関係作り、フェンス設置後の事故防止対策について確認しました。
【陳情2件】
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件では、教職員の過重労働が問題となっており、なにより子どものためにも教職員の研修や教育準備にもっと時間を活用すべきであるという意見から全会一致で採択し意見書を提出しました。
・就学援助の入学準備金をおそくとも入学前の3月までに支給することを求める陳情書では、入学前に支給が望ましいが解決すべき課題も多くあり現行では7月に支給されているが、国の制度の変更もあることから他の市の事例も参考にし、3月までに支給すべきであるとの意見から全会一致で採択しました。
総務常任委員会
【予算議案】
●第5回平成29年度高砂市一般会計補正予算
地域防災組織における助成金について審査を行い、助成に対する申請数や県による事業認可の経緯とともに全市的な周知や申請に関する手続き等を確認しました。また、地域防災組織が市内で92.2％組織されていることや未結成地域の状況を確認し、地域の特色や課題克服に向けた今後の行政の関わり方についても確認しました。
【陳情】
・「共謀罪（テロ等準備罪）」法案の慎重審議を求める意見書の採択については賛成少数で不採択となりました。本陳情への賛成意見として「政府与党は強行採決という暴挙に出ており民主主義の根幹を無視している。国民への影響が懸念される危険な法案であり慎重に審議すべき」、反対意見は「国際情勢のなか日本が置かれている立場からこの法整備は必要である。しかしながら国民理解は深まっておらず、今後の施行にあたり国民への説明とともに慎重な運用を行うべき」とありました。
建設環境経済常任委員会
【予算議案】
●第5回平成29年度高砂市一般会計補正予算
リサイクル基金の積み立てに対しての歳出であること、基金残高が1億2,860万574円となることを確認しました。また、基金の目的・使途がごみ減量化に関する事業や、集団回収の奨励金に充てられること、ごみ減量化に対しての啓発活動が推進されることも確認しました。
主な報告事項は以下の通りです。
生活環境部からは、ごみ焼却施設長期包括運営事業の総括が業者側から提出されました。とりわけ東日本大震災の影響のため、電力会社の依頼により2炉運転を行い、電力不足に対応したとの事でした。
まちづくり部からは、県道沖浜平津線や市道80・88号線及び、小松原地区整備事業の進捗状況の報告を受けました。また、松村川にかかる現在工事中の曽根38号橋の名称が「松村橋」と変更されました。
治水対策室からは、事業の進捗状況の説明を受けました。
上下水道部から伊保浄化センターの中央監視電気設備更新工事の契約（1億8,252万円）を行ったとの報告を受けました。
一般質問
詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)
子育て支援の充実に向けて ほか
迫川 高行
問 子育て施策の充実に向けて、産官学連携による地域力を再構築し、新たな施策を進めていく必要があると考えます。ご所見を伺う。
答 大学等と連携協定を締結しており、具体的な連携協力項目を協議する連絡会の設置について調整している。若い世代が多数在籍し、人を育てる機関でもある大学等とは、今後子育て支援センターが展開する事業への参画や子ども・子育て若者会議における若者委員としての提案など、子育て支援施策を含めた連携事業について協議していく。今後もさらなる事業の充実を図るとともに他市の状況や先進事例等も調査しながら事業を展開していきたい。
問 子育て施策の充実に向けて、準要保護児童生徒に対する入学前からの新入学児童生徒学用品費に対する支給を、明年度に入学する児童生徒から実施できるよう早急に取り組んでいくことが重要と考えます。ご所見を伺う。
答 入学前に支給するのが望ましいと認識しているが、現在の就学援助システムで入学前の児童を管理できないこと、入学前に就学援助の認定をする所得要件の考え方、規則等の改正についての課題を整理している。近隣市の状況も確認しながら、市当局とも協議、調整し前向きに検討していく。
問 発達障がい者支援について、今各種機関との連携強化を図り、支援の充実に向けて取り組んでいく必要があると考えます。ご所見を伺う。
答 当市には、「ひょうご発達障がい者支援センター・クローバー」があり、相談を受けた際は、専門機関や療育機関に引き継がれるよう個別に支援している。保健センターでは5歳児相談、保育所等巡回相談を開始し、育てにくさからくる保護者の不安に対する相談事業を実施しており、子どもにあわせた適切な療育の場につないでいる。子どもやその保護者が子どもの特性に配慮した療育と支援を早期に受けられるよう各関係機関が特性を生かしながら支援を行っている。
改正発達障がい者支援法が求める切れ目のない支援の構築に向け、今後は既存の枠組みをさらに発展させ、学校教育現場の特別支援教育担当者とも情報共有、連携のできる場の構築に向けて取り組んでいく。
問 精神障がいの家族への支援体制の充実、精神障がいに関する市民みなさんへの理解促進を図る取り組みが今、重要であると考えます。ご所見を伺う。
答 県の委嘱相談員が月1回、平日昼間に「こころのサポート相談」と題して、ユーアイ帆っとセンターで行っている精神障がい者相談事業とは別に、同じ症状や悩みを持つ仲間が相談にのるピアサポート事業も実施できるよう、既存の身体障がい者相談事業や知的障がい者相談事業のあり方も含めて再検討していく。
オープンデータに対する考え方について ほか
島津 明香
問 データを二次利用可能な形式で公開するオープンデータの推進について、市の考え方を伺いたい。例えば、AED設置場所等、現状PDFで公開されているデータをCSV等のデータ形式に変換し、公開するだけでも有効かと考える。見解を伺いたい。
答 行政経営プランの実行計画書において、行政情報の見える化やオープンデータ化を進めることとしており、データの提供を主体的かつ積極的に進めることにより、市民がオープンデータに係るメリットを実感する機会を提供するとともに、行政の効率化、高度化を図っていけるものと考えている。
高砂市のホームページでは統計書、人口データ等を加工できないPDF形式で公開している。現在、市が公開しているデータについて二次利用ができる形式へデータ変換が可能かどうかの検討を行い、可能なものから特定のアプリケーションに依存しないデータ形式での公開へと進め、将来的により高度な利用が可能なデータ形式への移行を検討していきたい。
若年性乳がんへの対応について
問 現在、市の乳がん検診は40歳以上が対象となっている。若年層はマンモグラフィでは乳がんが発見しづらいという現状もあるものの、市として若年層の乳がん予防についてどのように考えているか。
答 高砂市においては、30代を対象とした超音波検査は検診として実施できる体制が整っていない状況である。今後も国・県の動向や他の市町村の状況、あるいは市の医師会等とも協議しながら検討を進めていきたい。
問 市として若年層の乳がん検診を行うことが難しいのであれば、啓発活動等だけでも行うべきではないか。啓発活動についての考え方を伺いたい。
答 超音波検査は自費での検査になるので、がんのリスクや検診の有効性を踏まえて、一人ひとりが判断できるよう市としても情報提供することが大切であることは認識している。国・県や近隣の状況も見た中で、市民の対象者に有効な情報提供をしていきたい。
国民健康保険が来年4月からは県への広域一元化／「会計年度職員」が新設
井奥 雅樹
問 国民健康保険が来年2018年4月からは県への広域一元化となります。今年秋には料金試算が示され、最終は2018年3月議会で決定予定です。市民との議論はどのように充実させていくのですか。
答 国から示された国保制度改革のスケジュールに沿って、当初は5月に県の国民健康保険事業運営方針が示され、市の運営協議会を開催する予定であったが、国・県のスケジュールに遅れが生じ、7月に運営方針が示されることになったため、7月下旬に運営協議会を開催する予定である。
その後、11月に平成30年度の納付金、標準保険料率が試算、提示される。平成30年1月には確定係数による標準保険料率が示される予定となっている。市としては、試算検証したうえで、運営協議会に保険料率、当初予算等を諮問し、議論のうえ、1月に答申を受け、条例改正、予算計上等を予定している。
問 「非正規」公務員の制度が2020年度から大きく変化します。「会計年度職員」が新設されます。高砂市の対応はどうしていくのですか。例えば「クラス担当の臨時職員」は禁止となりますね。20年度まででも対応しなければいけない部分もあるのでは。
答 現段階で国から会計年度任用職員の制度について詳細が示されていないため、具体的制度は決定していない。
今後、総務省から具体的な職が示されるものと思われるが、通年にわたって定期的に雇用する臨時の職や、労働者性の高い勤務内容となっている職については会計年度任用職員へ移行し、採用手法や任期の更新、期末手当の支給等、新たな制度に適合するよう検討が必要と考えている。一般職の非常勤職員として任用している任期付短時間勤務職員の職の一部においても、今後は会計年度任用職員の配置へと変更することもあわせて検討していく。
◆答弁を通じて「国の指示待ち」が多すぎるのではないですか。まず自分たちの理念をはっきりし、国や県の方向性を情報収集しながら待つべきではないですか。国や県の指示がない問題、例えば市民病院や高砂の西友跡地への対応では市長はどこか真剣ではなく「ひとごと」のような対応が多いのでは。
交通網の充実について ほか
川端 宏明
問 必要に駆られ、無理をしてでも運転を続ける方は少なくない。
利便性向上、活性化のため、事故防止、更には福祉施策の面からも、じょうとんバスなどの運行の拡充など交通網の整備が必要ではないか。
答 収益のみを考えると、利用者が多い路線だけを運行させることになるが、高齢化社会への対応など収益のみでは判断できない福祉面の取り組みもあるため、公共交通空白地域の足を確保する、既存の公共交通機関を維持確保する、公共施設及び大型商業施設への利便性を確保する、といったコンセプトを念頭に、利用者増への対策を引き続き行い、満足度の向上に取り組んでいきたい。
災害対応について
問 防災に関し、出前講座などの啓発活動による効果も表れているが、意識と準備が行き渡るには、まだ時間を要する。より深い啓発活動についての考え方はどうか。
答 防災訓練や出前講座を継続して実施し、防災技能の普及や防災意識の高揚を図っている。
昨年度は、水防訓練及び総合防災訓練に自治会、自主防災会から97団体686名が参加し、出前講座は48回開催し、2302名の参加があった。参加者も増加しており、市民の防災に対する意識は年々高まっていると感じている。
また、今年度は出前講座のメニューに防災まち歩きを加え、住んでいる地域がどのようなところなのか、その地域ではどのような避難行動が必要なのかなどを地域住民とともに考えることにより、相互に災害対応力の強化を図っていきたいと考えている。引き続き市民の減災意識の高揚が図られるよう、自治会をはじめ、地域の各種団体の協力を得て、訓練や出前講座の機会を創出していきたい。
問 いなみのため池ミュージアムが主体となりコウノトリ生息環境整備事業として水路を改修し魚道が整備された。コウノトリが舞い降りるような自然豊かな地域を創り出していく事業も広い意味での防災に繋がっている。市としても最大限に支援することが大切であると考えるがどうか。
答 阿弥陀町惣毛池下流にある素掘り水路を掘り下げ魚道として再整備し、自然環境改善の取り組みについては、良好に改善をしている。雨水を排水する水路本来の機能もよみがえり、水路の維持管理も行いやすくなり、浸水対策にとっても有効な結果となっている。本年度も引き続き魚道整備が行われ、地元ため池協議会や関係者によるため池保全や自然環境の改善の取り組みに対して、防災的な視点も含めて技術的な支援を行っていく。
「子育て世代包括支援センター」と利用者支援事業 ほか
鈴木 利信
問 高砂市の子育て包括支援センターと利用者支援事業についてお聞かせください。
答 母子保健型の子育て世代包括支援センターを保健センター内に新たに設置する準備を進めており、妊婦、母子などに対し、保健師、助産師等が専門的な見地から支援を行い、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制を構築する。
利用者支援事業については、保健師等が妊婦、子育て期の保護者等と子どもである要支援者に対し、包括的、継続的な支援として対応方針や支援方法の個別プランを策定し定期的にプランの確認と評価、見直しを継続して行っていく。児童虐待の疑いがあるケースを把握した場合は、関係機関と連携し早期対応し、母子保健や育児に関する相談・訪問を実施し、母子保健サービスの情報提供を行うとともに関係機関との連絡、調整、連携、協働の体制づくりを強化していく。
自治会法人化とコミュニティの活性化
問 高砂市の自治会法人化の現状と、法人化のメリット・デメリットについてお聞かせください。
答 高砂市において、平成5年から地縁団体の認可の申請を受け、平成28年度は新たに4団体を認可し、平成29年5月末現在で認可数は48団体となっている。法人化のメリットは、自治会が法人格を有することとなるため、自治会名義で不動産登記等ができるようになり、財産の継承が容易になる。また、規約の作成、構成員名簿の作成、資産の申告、総会の開催等が認可の要件となっており、自治会の運営が明瞭になると考えられる。
デメリットについては、代表者の変更や規約の変更などがある場合には、市に届け出る必要があるため、事務が煩雑となることが考えられる。
各自治体の集会施設等の所有の名義について個々に把握はしていないが、自治会等からの問い合わせについて個別に対応し、必要な場合は法人格の取得を案内している。
広報等制度の説明については、自治会の法人格取得は自治会としても大きなメリットが考えられるため、今後もその有効性を周知し、認可団体件数を増やしていきたいと考えている。
具体的には、全自治会長に配布する自治会ハンドブック内で自治会の法人化を案内するとともに、地縁による団体の認可ハンドブックを作成し、自治会からの相談に応じている。
また、ホームページに様式等を掲載するとともに、出前講座で説明していくなど、認可申請の事務手続について支援を行っている。
指定管理制度の課題について（公共サービスの持続性と質を担保するために…）
北野 誠一郎
問 高砂市の指定管理料の積算方法について考え方は確立されているか。
答 人件費の積算基準を設けている自治体があることは認識しているが、指定管理料の提案において、応募業者の特徴や創意工夫なども盛り込みながら施設を安全かつ適正に管理運営できるような組織体制及び人員配置を選択していると考えるため、高砂市では人件費等の積算基準は設けていない。
問 協定の締結におけるリスク管理について、想定し得る事態を可能な限り拾い上げ、リスクを予測したうえで、それぞれの対応方針や、対応方法を検討すべきではないか。
答 公募時において、仕様書に第三者賠償や事業の停止、延期、市場環境の変化等をリスク分担表として明示することにより、指定管理の提案を行えるようにしている。また、災害時のその施設の役割も募集要項に記載し、協力が必要な旨を募集時から周知しており、指定管理者が決定した後にもリスク分担表を協議している。
問 モニタリングについて、第三者（指定管理者制度運用委員会）による評価のみとなっているが、民間による指定管理の導入が進むなか、行政職員の「現場感覚」の維持・共有が重要となる。その為のルール作り、仕組みづくりはできているか。
答 モニタリング時にも指定管理者に聞き取り調査等を行うが、通常業務の中で施設や設備の修繕等が必要になった場合は、市職員が現場に出向き、内容等を確認し、利用者への影響、修繕時期、修繕費用等も考慮し、指定管理者と協議をしながら対応している。施設によっては、毎月市と指定管理者で調整会議を行い、現状や今後の運営の問題点を協議している。
問 公共施設総合管理計画・個別の施設管理計画の策定にあわせ、これらと整合させた指定管理者制度の検証・取組みが必要ではないか。
答 個別計画策定を進める中で、指定管理者の指定期間も留意しながらその施設の方向性を決定していくことが必要と認識している。これから策定する個別計画により、統廃合や複合化の考えが出てきた場合は、その時期に合わせて原則5年としている指定期間を変更して対応すること等も考えられる。大規模改造や長寿命化など、実施するとなった場合の公示期間も事前に提示して募集する必要もある。これらのことを踏まえながら、施設の個別計画を策定する中で、指定管理者制度との整合を図っていきたい。
教育勅語について ほか
坂辺 勝彦
問 教育長に伺います。島根県の私立の学校で教育勅語を教材として扱っていたが、当時の文科省大臣が衆参議院で教育勅語が法制上の効力の失効により禁止を命じたことがあります。教育勅語の意味を理解させた上でも暗唱させることはダメだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
答 道徳の時間にしても、幼児教育にしても、いろんな資料がある。道徳の教科化で教科書ができていたり、いろんな形で資料として今の時代に合ったものがあるので、あえて教育勅語を使って指導をする等、暗唱させることは必要でなく、不適切ではないかと考える。
問 市内の全ての教育機関において、教育勅語を用いる、教材として使用するということは絶対にないですね。
答 学校の教育課程は、学習指導要領をもとに行われており、各先生が道徳やいろんな教科で副教材として使うことはあるので、そういうことがないような形でしっかりと園長・校長会等で指導していきたい。
問 市長も参加した平和首長会議では、日本政府に核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について要請文書を提出することに同意し採択しています。高砂市長として核兵器禁止条約国連会議に日本も参加することを要請しませんか。
答 日本政府が一番思いを持っている1人ではないかと思う。広島平和式典に総理大臣は毎年参加しており、平和の誓いも述べている。国としては、核兵器廃絶、核兵器の使用禁止等について一番強い思いを持っていると思う。ただ、世界的な会議の中で何かをしようとしたときには、いろいろな制約があるのだろうと思うが、私にはその制約はわからない。私自身がどうこういうよりも、国として参加したいが、していないというのも新聞では出ていたと思う。そういうことから言っても、日本政府のいろんな事情があるのだろうと思う。
就学援助の新入学準備金の入学前支給について ほか
大塚 好子
問 日本共産党は、就学援助制度の拡充を求めてきました。入学準備金を前倒しして入学前の3月以前に支給することを、3月議会でも求めました。この件について文科省から3月31日付で通知が出されています。その後の検討についてお聞かせください。
答 入学準備に係る費用が入学前から必要になることは認識している。現在の就学援助システムでの入学前の児童が管理できないこと、入学前に就学援助の認定をする所得要件の考え方、規則等の改正について、課題を整理している。近隣市の状況等も確認しながら、市当局とも協議、調整し、前向きに検討していきたい。
「生活困窮世帯の子どもの学習支援事業」について
問 高砂市の施策の取り組み状況をお聞かせください。
答 学校教育において、生活困窮者のみを対象にした取り組みは現在行っていないが、すべての小中学校において児童生徒の学力を保障するため、少人数学習を実施し、きめ細かな学習指導を行っている。また、放課後に教員OB等の地域人材を活用した補充学習や、学生スタディパートナー事業により児童生徒の学習のつまずきを解消し、学習意欲を高め、基礎学力の向上、学習習慣の定着に向けて学習支援を行っている。
安倍首相の「改憲」発言について
問 9条に自衛隊を明記する改憲とあわせて、「高等教育（大学など）の無償化」を改憲理由にあげています。「高等教育（大学など）の無償化」に改憲が必要でしょうか。また、9条「改憲」について市長の考えをお聞かせください。
答 骨太の方針2017の柱として幼児教育と保育の早期無償化を掲げているということは、現行法制下で行う意思表示であるため、憲法の改正がなければ幼児教育と保育の無償化ができないということはないと思っている。あくまで政策として可能であると思っている。
公務員労働者のやりがいと働く実態について
問 行革による職員の削減は、職員のモチベーションを低下させ、市民サービスの低下につながっていないでしょうか。
消防署でパワハラが問題になりました。パワハラアンケートを全職員に実施を求めます。
答 今年度の管理職人権研修はパワハラをテーマに実施することとしており、さらなるパワハラの知識の向上を図る予定である。アンケートは早期発見の有効な手段の一つではある。さまざまな取り組みを検討していき、今後もハラスメントのない働きやすい環境の整備に努めていきたい。
意見書を提出しました
平成29年6月20日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持をはかるための、2018年度政府予算に係る意見書
政務活動費をホームページで公開します
高砂市議会では、使途の透明性の確保のため、平成27年度分からの政務活動費の収支報告書をホームページで公開しています。詳しくは高砂市のホームページをご覧ください。
高砂市議会では、政務活動費を会派及び無所属議員に対して1人あたり年間300,000円を交付しています。
支出書を3ヵ月ごとに議長に提出し、その内容が適切であると認められたときに支払われる後払い方式にしています。
詳しくは議会事務局 電話（079）443－9051までお問い合わせください。
閉会中の継続審査について
高砂市議会は、本会議を行っていない閉会中にも各委員会を開催し、以下のことについて継続した調査を行っています。
総務常任委員会
・総合計画に関すること
・公有財産に関すること
・市税に関すること
・消防の充実に関すること
・情報公開に関すること
・その他の所管事項
文教厚生常任委員会
・国保年金に関すること
・社会福祉事業の推進について
・教育文化の向上について
・市民病院の充実に関すること
・その他の所管事項
建設環境経済常任委員会
・農林水産業及び商工業の振興に関すること
・葬祭事業に関すること
・美化センターに関すること
・道路・河川・港湾の整備に関すること
・住宅対策及び建築・開発に関すること
・都市計画事業に関すること
・水道及び下水道事業に関すること
・その他の所管事項
議会運営委員会
・議会の運営に関すること
・議会の会議規則・委員会に関する条例等に関すること
・議長の諮問に関すること
広域ごみ処理施設対策特別委員会
・施設建設について
・広域化に係る周辺整備について
・その他諸課題について
定例会傍聴者数（平成28年度）
28年第1回臨時会 0
6月定例会 10
9月定例会 13
12月定例会 15
29年第1回臨時会 0
3月定例会 28
合計 66
傍聴へどうぞ
9月定例会は9月11日（月曜）開会予定です
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。
訂正とお詫び
・6月発行の高砂市議会だより第192号10ページ、固定資産評価審査委員会委員の任命において、「塩崎 篤史」とありましたが、「塩﨑 篤史」の誤りでした。ご迷惑をおかけしたことをお詫びして、訂正いたします。
・同じく第192号16～19ページ、広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書、行政経営調査検討特別委員会報告において、参考の資料が添付されていませんでした。紙面の都合上、添付が困難なため、ホームページ上で掲載いたします。詳しくは、高砂市議会ホームページをご覧ください。
議会だよりについて
「議会だより」は市議会だより編集委員会で作成しています。
「議会だより」は各会派から選出された委員で構成される市議会だより編集委員会で協議を行い、作成しています。
毎回、レイアウトはどうしようか、この記事はこのような書き方のほうがわかりやすいのではないだろうか、など、多角的な視点で協議を重ね、改善できる部分は改善して発行に至っています。
今後も親しみやすい紙面を目指し、取り組んでいきますので、温かく見守っていただければと存じます。また、お気づきの点はご意見いただければ幸いです。
市議会だより編集委員会
委員長 島津 明香
副委員長 川端 宏明
委員 井奥 雅樹、坂辺 勝彦、迫川 高行、鈴木 利信、横山 義夫
