市議会だより 平成30年第2回臨時会・6月定例会合併号（テキスト版）
高砂市議会だより 第198号 平成30年第2回臨時会・6月定例会合併号
目次
発行
高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061
編集 市議会だより編集委員会
トピックス
議員定数を2名（21名→19名）削減しました！
県下初！監査委員の議員枠を廃止しました！
日程
第2回臨時会
5月18日 ～ 5月21日（4日間）
5月18日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告、質疑
21日 質疑（追加提案）、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会
6月定例会
6月8日～6月18日（11日間）
6月8日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査（常任委員会）、委員長報告、討論採決、諸報告
11日 質疑
12日 委員会審査（特別委員会）
13日 一般質問
14日 一般質問、委員会審査（常任委員会）
15日 委員会審査（常任委員会）
18日 委員長報告、討論採決、質疑（追加提案）、委員会審査（追加提案）、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会
〈第2回臨時会〉議案概要・委員会審査の概要報告
可決した議案
●委託基本協定を締結することについて
西日本旅客鉄道株式会社に山陽本線宝殿駅自由通路耐震補強工事を委託する基本協定を締結するもの
●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
平成30年度分の国民健康保険料率の改定により7割軽減の対象となる世帯の保険料が平成29年度と比較して増額となることに対し、平成30年度に限った保険料の減免措置を講ずるため、必要な改正を行うもの
●高砂市工楽松右衛門旧宅条例
市の文化財である工楽松右衛門旧宅を活用し、及び市の歴史、文化、観光資源等に関する情報を発信することにより、市民の郷土に対する愛着を深めるとともに、市の観光の振興と活性化に寄与するため、高砂市工楽松右衛門旧宅を設置するもの
●工事請負契約を締結することについて
（仮称）高砂市学校給食センター建設工事を行うもの
●第1回平成30年度高砂市一般会計補正予算
補正後の歳入歳出予算の総額を336億7,263万円とする
陳情
●高砂市議会の議員定数を削減しないことを求める陳情
不採択
総務常任委員会
【平成30年度一般会計補正予算】
・総務費における財政調整基金費の補正について、特に問題がないことを確認しました。
文教厚生常任委員会
【条例議案】
・国民健康保険条例の一部を改正することについては、3月議会において当委員会が意見を付した低所得者層で負担増となる部分の減額が反映されたものであり、その対象世帯数や影響額について確認しました。
【事件議案】
・給食センター建設工事の請負契約を締結することについては、入札参加資格者の確認と、電気・設備工事などを分離発注にせず一括発注にした根拠や基本規定を確認しました。
【平成30年度一般会計補正予算】
・一般会計補正予算のうち教育費について、問題がないことを確認しました。
建設環境経済常任委員会
・JR宝殿駅自由通路耐震補強に関する委託基本協定の締結、工楽松右衛門旧宅条例、緑丘2丁目地区再開発地区計画に基づく公園整備における不動産鑑定料などについて審査を行いました。
・工楽松右衛門旧宅条例については、施設の位置づけや活用方法について確認しました。
・緑丘2丁目地区再開発地区計画に基づく公園整備については、用地交渉や公園整備についての今後の方向性を確認しました。
議会及び行財政改革等対策検討特別委員会
【陳情】
・「高砂市議会の議員定数を削減しないことを求める陳情」については、既に、委員会として高砂市議会の定数を2名削減することが、適当であると決定しており、賛成少数で不採択となりました。
特別委員会の取り組み
議員定数を2名削減しました
委員会では議員定数について、1名が現状維持、その他7名は削減が望ましいという意見になり、6月定例会において、議員提案により、議員定数を2名削減し、19名としました。
なお、議会としては、削減か現状維持のいずれにしても、市民の意思を反映させる努力を続けなければなりません。
参考人を招致し、意見を聞きました
5月8日（火曜日）に市民2名を参考人として招致し、議会の議員定数について、削減すべきかすべきでないか意見を述べていただきました。
市民からは、「人口も減り財政状況も厳しいことから、地域の声として、定数は当然削減すべきであるという声が多い。」という意見がありました。
一方、「人口問題も重要な課題であるが、もっと広く市民の意見をくみ取るためにも定数は現状維持するべき。」という意見もありました。
県下初！監査委員の議員枠を廃止しました
6月定例会で、議員のうちから監査委員を選任しないことが全会一致で可決されました。
委員会では、「監査委員の選任については、議員以外なら誰でも良いというわけではなく、監査機能を強化するため、予算及び事務の執行のチェック、決算の審査等を行うことができる専門的見地の人物を選任すべきである。」との意見で一致しました。
高砂市職員互助会問題についての意見交換会を行いました
4月24日（火曜日）に、高砂市職員互助会問題対応検討委員会委員長である田端和彦氏（兵庫大学副学長）を招き、互助会問題について、以下のことについて意見交換会を行いました。
1．互助会問題の終結に向けて、行政としての総括・検証の必要性について
2．返還金を納めた者・分納誓約書を提出した者に対する対応について
3．互助会の破産・解散に関する論点について
4．答申時の時間軸について
議会及び行財政改革等対策検討特別委員会報告（概要）
1 委員会の経過
（1）委員会開催日数 9日
3月28日 4月13日 4月19日 4月25日 5月8日 5月11日 5月18日 6月4日 6月12日
（2）高砂市職員互助会に関する意見交換会
開催日 4月24日
2 議会及び行財政改革等対策検討特別委員会 報告（要約）
（1）議会の議員定数について
参考人の意見を踏まえ委員会では、1名は現状維持が望ましいとし、その他7名は2名削減が望ましいという意見でした。
（2）議会からの監査委員選任について
議員のうちから監査委員を選任しない方向で意見が一致しました。
（3）高砂市民病院のあり方について
平成32年の新改革プランの終了時にあわせて議会も新たに特別委員会を設置し、行政と共にどうあるべきか考えます。
（4）高砂市職員互助会について
互助会問題の終結に向けて市として、問題解決や禍根を残さないためにも最終的には政治的判断が必要となります。
〈6月定例会〉議案概要
可決した議案
●工事請負契約の一部を変更することについて
松村川堤防改築工事（右岸上流）の契約金額を変更するもの
●和解をすることについて
高砂市と高砂商業振興株式会社及び高砂北部開発株式会社との間における土地貸借についての覚書の不履行について和解するもの
●高砂市市税条例等の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の非課税の範囲の見直し、基礎控除及び調整控除における所得要件の創設、たばこ税率の引上げ、加熱式たばこの課税方式の見直し等必要な改正を行うもの
●高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法施行令の一部改正に伴い、同令の引用条文を改めるもの
●高砂市駐車場条例の一部を改正する条例
JR曽根駅周辺整備事業の実施に伴い、JR曽根駅前駐車場の供用を廃止するため、必要な改正を行うもの
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
今市第2住宅の用途の廃止及び今市第1住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの
●高砂市緑丘2丁目地区再開発地区計画に係る公園整備基金条例
緑丘2丁目地区再開発地区計画に係る公園整備事業に要する経費に充てるため、公園整備基金を設置するもの
可決した補正予算
●第2回平成30年度高砂市一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額に1億6,465万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、338億3,728万円とする
●第3回平成30年度高砂市一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額に1億1,439万1千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、339億5,167万1千円とする
実施される主な事業
●コミュニティ助成事業
一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて交付する助成金
●新庁舎建設事業
10月に着手予定の新庁舎建設工事及びその工事監理に要する経費
●生活保護事務事業
生活保護制度の改正に対応するための生活保護システムの改修委託料
●リサイクル基金積立事業
高砂市リサイクル基金条例に基づき、平成29年度の資源ごみ売却収入を積み立てるもの
●観光振興事業
追加認定を受けた北前船日本遺産推進協議会への負担金及び情報発信事業実施のための負担金
●市営住宅整備事業
市営今市住宅の空き家3軒を解体する工事請負費
陳情
●教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件
採択
●国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
不採択
●「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情
採択
議案の表決結果
議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
賛成…○ 反対…×
平成30年第2回臨時会
●委託基本協定を締結することについて
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●工事請負契約を締結することについて
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市工楽松右衛門旧宅条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市議会議員定数条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●第1回平成30年度高砂市一般会計補正予算
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
（陳情）
●高砂市議会の議員定数を削減しないことを求める陳情
不採択
新政会
北畑 徹也 ×
川端 宏明 ×
藤森 誠 ×
今竹 大祐 ×
池本 晃 ×
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ×
迫川 高行 ×
森 秀樹 ×
未来ネット
鈴木 利信 ×
北野 誠一郎 ×
明風会
島津 明香 ×
鷹尾 治久 ×
石﨑 徹 ×
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ×
横山 義夫 ×
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ×
平成30年6月定例会
●高砂市市税条例等の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市駐車場条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市監査委員条例の一部を改正する条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●和解をすることについて
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●高砂市緑丘2丁目地区再開発地区計画に係る公園整備基金条例
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●意見書提出のことについて
（教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持をはかるための、2018年度政府予算に係る意見書）
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●意見書提出のことについて
（「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書）
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●第2回平成30年度高砂市一般会計補正予算
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●第3回平成30年度高砂市一般会計補正予算
可決
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
適任
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
（陳情）
●教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件
採択
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
●国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
不採択
新政会
北畑 徹也 ×
川端 宏明 ×
藤森 誠 ×
今竹 大祐 ×
池本 晃 ×
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ×
迫川 高行 ×
森 秀樹 ×
未来ネット
鈴木 利信 ×
北野 誠一郎 ×
明風会
島津 明香 ×
鷹尾 治久 ×
石﨑 徹 ×
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ×
横山 義夫 ×
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ×
●「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情
採択
新政会
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
藤森 誠 ○
今竹 大祐 ○
池本 晃 ○
入江 正人 注
公明党
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森 秀樹 ○
未来ネット
鈴木 利信 ○
北野 誠一郎 ○
明風会
島津 明香 ○
鷹尾 治久 ○
石﨑 徹 ○
日本共産党
坂辺 勝彦 ○
大塚 好子 ○
民主クラブ
福元 昇 ○
横山 義夫 ○
緑の党グリーンズジャパン
井奥 雅樹 ○
注：議長は採決に加わりません。
〈6月定例会〉委員会審査の概要報告
総務常任委員会
【条例議案】
・「高砂市市税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正により中小企業の設備投資支援策として最大3年間の固定資産税の特例措置が受けられるもので、その条件や今後の周知方法、公募から採択までの一連の流れを確認しました。そのほか地方税法の一部改正による個人市民税やたばこ税の一部改正を審査しました。
【平成30年度一般会計補正予算】
・新庁舎建設にかかる年度別事業費の審査と共に、新庁舎建設工事施工監理業務やオフィス環境整備支援業務の委託内容や期間を審査しました。
【陳情】
・「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情は、昨年7月に国連で122ヵ国の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されたことをうけ、世界唯一の被爆国である日本がこの条約を批准し、一刻も早く世界から核兵器をなくすよう主導的役割を果たすべきとして、意見書提出と決しました。
・国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ中止を求める陳情趣旨に対し、増大する社会保障費への対応や教育の無償化とともに財政健全化で次世代への負担軽減のために必要な財源であるとの意見が多く、賛成少数で不採択となりました。
文教厚生常任委員会
【条例議案】
・介護保険条例の一部を改正することについては、譲渡所得の特別控除額を控除して得た額を合計所得金額に改正するもので、全会一致で採択しました
【平成30年度一般会計補正予算】
・生活保護制度改正に伴うシステム改修事業では、国の制度改正に伴い、年齢階層や児童養育・母子加算額、学習支援費、入学準備金等の変更や、進学準備給付金の創設を行うためのシステム改修であり、賛成多数で採択しました。
【陳情】
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件では、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であることから、全会一致で採択し、関係行政庁に対し2019年度政府予算に係る意見書を提出いたしました。
建設環境経済常任委員会
【事件議案】
・松村川堤防改築工事において、工事期間中に発生した曽根1号線の陥没に対応する改修工事について、追加工事を含む工事請負契約について審査しました。陥没の原因及び今後の対応について十分確認しました。
【平成30年度一般会計補正予算】
・観光振興事業における北前船日本遺産推進協議会負担金については、協議会の事業内容や予算の使用用途、今後の協議会の動きについて確認しました。
【追加提案】
・高砂市緑丘2丁目地区再開発地区計画に関する3議案については、これまでの経緯を確認の上、覚書の効力が及ぶ範囲や今後市の公園整備の進め方について審査しました。また、用途地域上の課題について指摘がありました。この課題については、県にも相談の上、今後も研究をするとの答弁を受けました。
一般質問
詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
いきいきと暮らせる健康・福祉のまちづくりに向けて ほか
迫川 高行
問 国保加入者を対象に、健康手帳を配布し、特定健診に対する意識啓発、受診勧奨を進めていくべきです。
答 特定健診と保険診療の同時実施が可能である旨のポスターを各医療機関に提示してもらい、医師から特定健診の受診を推奨してもらうことを各医療機関に依頼したところである。
健康手帳については、市ホームページのリンク先から出力できることや、健康手帳を利用することの効能について、特定健診やがん検診の場などで広く周知を図っていきたい。
問 高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防につながる農作業ができる環境整備を行う新たな事業を開始するべきと考えます。
答 元気な高齢者に対し、介護予防やボランティア活動等を紹介し、地域での活動につなげることができれば、本人の介護予防だけでなく、地域での助け合い活動の担い手確保の手助けにもなると考える。高砂市では、新しい形の農業を推進することを目的に農業講座を実施しており、農業者以外も対象としていきたいと考えている。
今後は、市民農園の開設が規制緩和されたこともあり、農地の有効利用の面からも、多くの方に市民農園を開設してもらえるよう周知するとともに、農園開設の情報収集に努め、農作業への参加を希望する高齢者への支援策を促進していくための策を講じていく。
問 高齢者、障がい者の方々の声を活かしたバリアフリーの環境整備を、計画的に行っていく必要があると考えます。
答 5月にバリアフリー法が公布され、市町村においては国の基本方針に基づき、移動等円滑化の促進に関する方針、いわゆるバリアフリーマスタープランの作成に努めるものとされた。国においては、これを定める市町村数を2023年度までに300とすることを目標としていることから、今後情報提供があると思われる。今後も情報収集に努め、公共施設総合管理計画個別計画や現行の計画の内容も踏まえながらバリアフリーマスタープランの作成に取りかかっていく。
成果連動型支払事業について
島津 明香
◆成果連動型支払事業とは、自治体の民間事業者との業務委託において、事業成果を明確にし、その成果に応じた報酬を委託事業者に支払う仕組みである。
問 現在市が行っている民間委託において、事業の目標及び成果はどのように事業者と共有され、成果を図っているか。
答 事業を執行する担当部局が作成する仕様書等に委託内容を定め、請負事業者はそれに基づき履行し、検査検収ののち委託料を支出する流れになっている。
事業の目標については、内容について協議する中で、事業者とも共有を図っており、委託の成果については仕様書等のとおりに履行されている。
問 高砂市でも、成果を重視する事業を行うにあたり、成果連動型支払事業の仕組みを取り入れることはできないか。
答 成果連動型民間委託を実施する意義としては、行政にとって財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取り組みを活用でき、関係者が成果指標を共有し、成果が可視されることでサービスの質の向上、成果の向上につながり、また、成果を基準に委託料を支払うことで、信頼性が高く、成果を生み出す力のある事業者の成長につながる等が考えられる。しかし、複数年度にわたる事業を実施できる枠組みが必要であり、交付金・補助事業のように財源を伴う事業には制約が多く、現状では適用が困難である。また、成果指標や支払い条件のガイドラインや基準が必要になってくるなど、普及に向けた課題もある。
成果連動型支払事業の導入については、成果を可視し、その成果に応じた支払が行われることで行政サービスの質を高められ、また市民に対してより透明性の高い説明責任を果たすツールの一つとして大きな可能性があると考えられることから、現状と課題を踏まえつつ、今後研究していきたい。
効率的な組織運営に取り組む人材確保について ほか
砂川 辰義
問 優秀な人材を見つけて育てる、そして確保することが重要と考える。専門職制は。
答 人材確保のために、職員採用試験を多くの人に知ってもらい受験者を増やすこと、市役所で働くやりがいを感じてもらうことの二つが重要だと考えている。
人材育成においては、採用10年程度の間に3箇所程度の部署を経験することが重要だとも考える。その部署、制度に精通したスペシャリストの育成が重要であることは十分に認識している。
ある分野に特化した専門職員を配置することがスペシャリスト育成の一つの有効な方法とも考える。今後、人材育成としていろいろな形でよりよい体制づくりに努めていきたい。
水利組合の将来像について
問 水利組合の現状を鑑み、将来の農業用水路の維持管理、取り組みは。
答 農業従事者の高齢化や農地の減少等により水利組合における水路の維持管理が困難になりつつあることは認識している。将来この傾向が進み、農業に利用しなくなった水路が発生した場合、水路は雨水排水路として市が直接維持管路をしなければならないと考えている。市が水路を維持管理する場合は、農業よりも治水対策として必要最小限の維持管理となる。
いじめ相談や通報に対する取り組みについて
問 「いじめの芽」を認知し、声にならない声を聞き、命を落とすことがないようにするため、早期に発見できる手法が必要。SNSを活用したいじめ相談や通報に対する取り組みについて。
答 SNSを活用したいじめ相談や通報については、児童・生徒にネット社会が普及していることから、よりきめ細やかな情報収集の手段として有効であると考える。今後、県教育委員会が試行的に実施するひょうごっ子SNS悩み相談業務の検証結果も参考にしながら、調査研究を進めていきたい。
高砂市北部の防災林等の対策について ほか
鈴木 利信
問 イノシシによる被害状況は。
答 平成23年頃から、阿弥陀地区の山すそを中心に多く報告されている。防護柵が設置された地域では、農作物の被害報告は減少傾向にあるが、設置されていない地域は人里近くの道路で目撃情報がある。対策として、捕獲活動を行っているが、猟友会等からの報告によると、個体数は減少していないと推測している。
問 現在の森林の整備等の現状や問題点と対策は。
答 整備地については、市と森林所有者と地元自治会で管理協定を締結し、今後森林所有者と地元自治会が10年間維持管理をすることになる。市としても、指導等協力をしていきたい。
問 森林整備の今後の方向性や子ども達に対する安全や子ども達も含めた市民全体に対する理解の向上は。
答 整備した森林や、管理歩道を今後も維持管理してもらうために、地域住民の大切な財産となるよう地元自治会等と連携した取り組みを検討していきたい。
防災林をはじめとした森林の役割や重要性について、生活科や社会科での学習を通して学んでいる。
子どもの貧困対策について
問 高砂市の子どもの貧困対策として、学習支援や就学支援の現状と対策は。
答 子どもの学習支援事業が、将来にわたる貧困の連鎖を防止する上で非常に重要な事業であると認識しており、他市町の実施方法や効果を参考とし、さらに効果的な事業のあり方について検討している。また、学習に対する自発性を育む支援が重要であると考えている。
就学援助については、小中学校の準要保護の児童・生徒の保護者に対して、学用品費などの援助をし、経済的負担の軽減を行っている。平成29年度の認定率は小学校が17％、中学校が17.3％となっている。
問 子ども食堂に対する考え方は。
答 実施場所や食材提供者の確保、事業実施のPR活動などのための支援を行ってきたが、今後は課題を解決し継続的な運営が行え、各地区の定点化や新たな団体の開設が進むよう、県及び福祉関係団体などの補助金等の活用について関係機関と協議連携をしていく。
高砂市間の川ポンプ場における2基目のポンプの設置について ほか
今竹 大祐
問 平成23年の台風12号で甚大なる浸水被害を受け、浸水被害の解消・軽減のため間の川ポンプ場が整備された。平成34年にもう1基のポンプが完成予定だが、設置を早め、浸水被害に対応すべきと考えるが。
答 床下浸水被害解消のため、2基目のポンプについては平成33年度に製作に着手し、間の川流域の整備が終わる時期に合わせた平成34年度末の設置を計画していた。しかし、1基のポンプでは床下浸水が広い地域で発生し、滞水時間も長くなることから、2基目のポンプを前倒しができないかと考え、治水対策室、上下水道部に検討を指示し、事業計画の変更による財政面への影響を踏まえ、現在、内部で検討しているが、はっきりとした時期について現状では報告するまでに至っていない。早急に答えを出していきたい。
障がい者雇用の現状及び今後の取り組みについて
問 障がい者の法定雇用率が引き上げられている。高砂市の現状を示した上で、今後の取り組みや事業者に対する指導はどうしていくのか。
答 市内事業所での雇用状況はハローワークが把握しており行政機関への情報提供はされていないが、就労系の障がい福祉サービスを利用し、平成29年度は12名が一般企業に就職されていると確認している。
市職員では平成30年4月に障がい者を一人採用し、法改正後の法定雇用率2.5％は達成する見込みである。
今後は、各障がい分野の相談員の専門性を活かし、きめ細やかな相談対応を行うことで、障がい者が就労し自立できるよう支援を行っていく。
また、市職員の採用においても、法定雇用率を達成するだけでなく、障がい者の社会参画を支援するため、受験者の確保に努め計画的な障がい者の採用を実施していきたい。
事業者に対する指導はハローワークが実施しており、障がい者の法定雇用率を下回っている企業について指導員が訪問し、改善を促している。
市として協力できることがあれば、ハローワークと協議し実施していきたい。
山電高架事業は先送りし、実現可能性の高いプランBで駅前開発、商業活性化を
井奥 雅樹
問 高砂市の人口は9万人割れ。昼間人口が多く、移動人口が多い（通勤通学は約2.5万人が市外から、2.4万人強が市外へ）という高砂市の強みを生かすため、自治体の「顔」である駅周辺開発が重要。
山陽電車高架事業（高砂駅～荒井駅付近）は30年380億円と大事業である一方、昨年5月から検討開始と拙速。現実に前に進めるプランBを考えるべき。
税金ゼロ、5000万円の出資で成功したアスパ高砂の手法を西友跡地や駅前開発に使うべきでは。
答 高砂駅前の再開発は、地元協議会を7月に立ち上げ、2年かけて駅前の基本計画を策定する予定である。協議会において、連続立体交差事業を考慮したものと、考慮しないものの2通りを協議の場にあげ、意見を参考にしながら駅前再開発の手法を検討していく。連続立体交差事業は20年以上という長いスパンの事業であり、今後積極的に取り組んでいく。高砂駅前の再開発は、連続立体交差事業の完成を待ってからやることは考えていない。
日常生活に直結する食料品店などは、現在さまざまな事業者に対し出店をお願いしているが、適当な敷地がないなどの事情から現状のままである。サンモール高砂跡地についても、所有者であるアスクプランニングセンターに対して食料品店だけでも早期に出店できないかお願いをしているが、全体像がまだ示せないという現状もあり、食料品店だけ先に出店するのも難しいという回答を得ている。今後、相手側からの求めがあれば協力できることは協力し、元の姿に回復するよう努めていきたい。
□その他の質問項目
2019年5月からの新元号への移行対策と西暦併記は
軸のぶれない将来設計のために
北野 誠一郎
◆公共施設等総合管理計画個別計画を議論する際に、行革の視点から全体のバランス・理念を考える必要があるのではないか。
公民館のコミュニティ・センター化
問 今後、生涯学習・社会教育施設としての考え方。
答 曽根地区で建設予定の地域交流センターを、社会教育活動と市民活動の拠点として位置づけ、他の公民館は地域の実情に応じて地域交流センター化に向けて考えていく。
また、中央公民館は社会教育活動を統括する機能を維持していきたい。
今後、公共施設等総合管理計画との整合を保ちつつ、庁内で課題整理を行うとともに地域の方々との協議も進め、地域の特性に応じたよりよい施設づくりに向けて検討していきたい。
サービスコーナー（支所機能）の統廃合
問 公民館のコミュニティ・センター化に合わせてサービスコーナーの統廃合を議論すべき。
答 地域ミーティング等での意見交換を含め、検討・議論を行い、平成22年4月から現在の状況に至っているが、マイナンバー制度や証明等のコンビニ交付により変化が生じていることから、サービスコーナーのあり方の検討が必要と考えている。
各学校施設の統廃合
問 高砂小・中の一貫教育実施以降、「適正規模・適正配置の考え方」その後の検討は？
答 今後、公共施設等総合管理計画に基づき、保全計画を進める中で、将来における学校施設のあり方を検討し、耐用年数を勘案しながら減築を進める。子どもたちの教育条件をよりよいものにするため、保護者や地域の思いを受け止めながら、教育環境の整備を図っていきたい。
文化ホール・スポーツ施設の最適化・再配置
問 近隣市町・広域での役割分担・調整を検討する必要があるのではないか。
答 各施設は、老朽化が進んでおり、更新にも多額の費用が必要なことから、施設のあり方について会議体を設け、公共施設等総合管理計画の10年後の見直しの中で反映することを考えている。
交通施策の充実 ほか
川端 宏明
問 交通弱者のため交通網の再構築が必要。
答 平成33年度には、コミュニティバスの再編を計画している。現在5台で運行している体制に小型車両を組み合わせることで、利用者が増加するか検討していく。また、バス停まで行けない市民への施策として、デマンド交通システムの検討も必要と考えている。
問 駅周辺の利便性・安全性の向上と活性化に向けての整備を急ぐべき。
答 各駅において利便性の向上を目指し、JR曽根駅では駅前広場工事、JR宝殿駅では、加古川市へ働きかけを行う。高砂駅では、地元協議会を7月から立ち上げ駅前の基本計画を策定し、荒井駅では連続立体交差事業の中で検討を行う。伊保駅及び曽根駅では、駅前広場等の整備に課題が残っているが周辺道路等について検討していく。
地域の財産の活用
問 歴史的な財産。自然豊かな景観。世界的な企業群など、市の財産を発信すべきだ。
答 高砂市のすばらしい財産である歴史的建造物や自然環境をもっと知ってもらうため、ホームページ、広報誌及びイベント等において、積極的に周知に努めているが、市民一人一人に高砂市の魅力を発信してもらうことの波及効果は重要であると感じている。
子ども達が、郷土の伝統と文化に親しみ地域の良さを実感する活動を継承し、ふるさと高砂を愛し、誇りに思う気持ちを育てていきたい。
災害時の対応について
問 緊急時にちゅうちょなく避難できる体制を。
答 避難行動とは命を守るための行動であるとし、ちゅうちょなく避難行動を起こしてもらえるよう啓発を行っている。地域が災害から自分や家族を守るためには、何が必要なのか課題を探し、いつ、誰が何をするのかなど、地域独自のルールづくりが進むよう自主防災組織の訓練を通じて支援する。
◆ペットを飼育する皆様に対しても災害時の対策を共に考えていくべきだ。
超高齢化社会を迎えようとしている今、行うべき施策について ほか
石﨑 徹
特定看護師の推進を
問 2025年に75歳以上人口は1.45倍に増加する。病院や在宅医療を支えるには医師が不在でも、38の医療行為ができる「特定看護師」の確保が必要だが取り組みは。
答 特定看護師の存在は、医師の負担軽減等につながる反面、特定行為を行える看護師の業務負担や責任の増大がネックになっているが、緊急を要する医療現場において医師の指示を待っていることで処置が手遅れになることを防ぎ、治療効率の向上にもつながっていくと考えている。
厚生労働省においては、団塊の世代が75歳をむかえる2025年までに、特定看護師を10万人にする目標を掲げており、期待を寄せている重要な制度であり、早期に法制度が進められるものと予測されるので、国の動向を十分注視し対応していく。
市民活動の支援を
問 誰もが健康でいきいきと暮らすには、地域活動や文化活動に参加いただくことが大切である。研究結果で、健康寿命延伸には運動より「人とのつながり」が効果があると発表された。市民活動を推進する取り組みを求める。
答 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、行政が市民同士をつなぐ役割を担い、市民の持てる力を活かしながら互いに支え合うことが必要である。
ひとり暮らし高齢者は、元気なうちから地域活動に参加することで、本人の介護予防だけでなく、地域とのつながりが生まれ、要介護状態になっても住み慣れた地域で住民に見守られ、自分らしい暮らしを続けていくことが可能になると考える。
誰もがさまざまな活動に参加・参画することは、市民一人一人のつながりを深めることになると考えている。人づきあいが苦手で、病院や施設に入れず、子どもからの支援も望めず、介護保険サービスも利用していない地域で孤立している高齢者に対して手を差し伸べることで、人とのつながりが生まれるように支援をしていく。
公共施設の管理運営等について ほか
横山 義夫
問 公共施設の雨漏り修繕状況、複数施設が雨漏りした場合の優先順位と予算は？
答 現時点で雨漏りしている公共施設は高砂地区コミュニティセンター、荒井中学校南棟東側屋上、文化保健センター屋上、伊保浄化センター外壁及び屋上であり、平成30年度当初予算で計上している。
現在は、複数の公共施設の修繕優先順位を定めたものは特に設定していない。年度途中で不具合が発生し、次年度の当初予算までに間に合わないような緊急性が高いと判断される場合には、補正予算での対応となる。さらに早急な修繕が必要である場合には、流用あるいは予備費等で対応をしている。
防災活動等について
問 日本社会は、深刻な超人手不足から、今後外国人労働者の増加が予想される。高砂市の外国人に対する防災活動等の対応は？
答 災害発生時においては、高砂市地域防災計画に基づき、日ごろから外国人に対する日本語講座の開講等を通じて外国人対応に習熟している国際交流協会の職員の協力を得ながら対応していくこととしている。災害時における情報伝達体制として、防災行政無線やテレビのデータ放送から伝達される避難情報などの緊急情報は、防災ネットから伝達される情報を12言語に自動翻訳して配信するひょうごエマージェンシーネットを用いて行うとともに、外国語に精通したボランティアの協力を得ながら情報を提供していく。
電子自治体の推進について
問 県、市が共同で構築する共同運営システムに参加して電子申請・電子入札等の業務を県下一円の中で進めてきたが、まだ電子入札は実施されていないが？
答 共同運営システム参加に際しての業者との協議や、協議会に毎年度納める負担金など、電子入札実施にかかる費用負担に対する事業効果を念頭に置き、導入方法や実施する入札の範囲等、他市の状況を調査するとともに、登録業者の管理や指名業者の選定等に使用している契約管理システムとの連携について研究していきたい。
核兵器禁止条約ヒバクシャ国際署名について ほか
坂辺 勝彦
問 米朝史上初の首脳会談が行われ、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を米朝が相互に約束する共同声明に署名し、朝鮮半島における永続的な平和体制の構築に向けて協力する「新しい米朝関係」を確立することを表明しました。
市長は核兵器廃絶に向けてちゅうちょなく署名すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
答 高砂市は、昭和57年に人類を脅かす核実験、核戦争の禁止を求め、人類の幸福と平和を念願し、日本国憲法の平和精神に基づき、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和確立のため、核兵器廃絶平和都市宣言をしている。また、高砂市が参加している平和首長会議は、核兵器廃絶国際署名に対し、賛同、協力しており、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての行政文書を日本政府に提出することについて採択している。
唯一の被爆国として、その苦しみを何とか他の人には味わわせたくない、二度とこういうことを起こさないようにしよう、そのためにも核兵器については廃絶していこうという訴えに、賛同し支持もしている。
これらのことから、各種団体から求められる署名をすることは、現在考えていない。署名する、しないにかかわらず核廃絶に向けて努力をしていくべきだと考えている。
問 JR東川（あずまがわ）踏切と道路通行時の交通規制の強化と見直しについて、地元自治会と高砂警察との協議で出た要望事項や課題はどのような内容でしょうか。
答 地元からは以前より通行違反の車が多いという意見や、踏切の時間帯規制の強化の要望があった。高砂警察において、踏切を含めた周辺道路状況について地元自治会と協議し要望事項を整理している。今後7月頃に高砂市、高砂警察及び公安委員会を含めた事故防止現地検討会を開催する予定である。
子どもの元気育てる学校給食について ほか
大塚 好子
問 中学校給食が、センター方式で自校方式の良さが取り入れられ子どもたちからおいしいといわれる給食になるのかお尋ねします。
答 各中学校において、担任が、センター配置の栄養教諭が作成する資料を用いて、地産地消や調理や生産に携わる人々への感謝の念を深める食育に取り組んでいく。給食センター供用開始後は、定期的に生徒の感想も聞き、さらに安全安心でおいしい給食の提供ができるよう進めていく。
学校給食費の無料化を求めます
問 憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」とされています。保護者の経済的負担は大きいものです。
答 学校給食の給食費は学校給食法の規定に基づき保護者に負担をお願いしており、また就学援助制度の中で給食費の援助をしており、学校給食費も含まれている。準要保護世帯においては、給食費の全額援助を行っている。
住民の暮らし向上の交通施策について
問 交通弱者の生活の足を確保する施策についてのお考えをお聞かせください。75歳以上の方にタクシーチケットの配布を求める。
答 平成33年度には、コミュニティバスの再編を計画している。要望されている地域の開拓という面もあり、今よりもより改善していこうと考えている。提案のあった乗り合いタクシーやデマンド交通システムが導入できないか、バスの小型化やルートなども全面的に見直して検討していきたい。
タクシーチケットについては、社会福祉協議会において、移動困難者に対する輸送サービス事業を平成31年度から試行的に実施することが検討されている。その結果を参考に調査、研究していく。
問 県下21市が条例化している手話言語条例の制定を求めます。
答 市としては、国が法律を整備し、文部科学省も含めた一体的な普及促進に取り組むことが望ましいと考えている。
表彰・人事
表彰
●全国市議会議長会15年永年勤続議員表彰
鈴木 利信 北畑 徹也 福元 昇
●兵庫県自治功労表彰
福元 昇
人事
●人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
高砂市北浜町 藤井 敏文
意見書を提出しました
平成30年6月18日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣等に対し提出しました。
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書
・「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書
内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話（079）443-9051までお問い合わせください。
高砂市議会からのお知らせ
・高砂市議会本会議記録の公開
高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置しておりますので、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。（6月定例会の会議録は、9月に完成する予定です。）
・高砂市議会本会議映像の提供
高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像（一般質問、代表質問、市長の施政方針並びに提案理由の説明（3月定例会分のみ））を録画配信しています。是非ご覧ください。
※高砂市議会ホームページからご覧いただけます。詳しいことは議会事務局（電話443－9051）までお問い合わせ下さい。
政務活動費をホームページで公開します
高砂市議会では、使途の透明性の確保のため、平成27年度分からの政務活動費の収支報告書をホームページで公開しています。詳しくは高砂市のホームページをご覧ください。
http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/19,49902,201,html
高砂市議会では、政務活動費を会派及び無所属議員に対して1人あたり年間300,000円を交付しています。
支出書を3ヵ月ごとに議長に提出し、その内容が適切であると認められたときに支払われる後払い方式にしています。
詳しくは議会事務局（電話443－9051）までお問い合わせください。
閉会中の継続審査について
高砂市議会は、本会議を行っていない閉会中にも各委員会を開催し、以下のことについて継続した調査を行っています。
総務常任委員会
・総合計画に関すること
・公有財産に関すること
・市税に関すること
・消防の充実に関すること
・情報公開に関すること
・その他の所管事項
文教厚生常任委員会
・国保年金に関すること
・社会福祉事業の推進について
・教育文化の向上について
・市民病院の充実に関すること
・その他の所管事項
建設環境経済常任委員会
・農林水産業及び商工業の振興に関すること
・葬祭事業に関すること
・美化センターに関すること
・道路・河川・港湾の整備に関すること
・住宅対策及び建築・開発に関すること
・都市計画事業に関すること
・水道及び下水道事業に関すること
・その他の所管事項
議会運営委員会
・議会の運営に関すること
・議会の会議規則・委員会に関する条例等に関すること
・議長の諮問に関すること
広域ごみ処理施設対策特別委員会
・施設建設について
・広域化に係る周辺整備について
・その他諸課題について
定例会傍聴者数（平成28年度）
29年第2回臨時会 0
6月定例会 4
9月定例会 15
29年第3回臨時会 0
12月定例会 7
30年第1回臨時会 0
3月定例会 45
合計 71
傍聴へどうぞ
9月定例会は9月18日（火曜）開会予定です
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページ、高砂市議会公式フェイスブックにてお知らせいたします。
編集後記
臨時議会では議員定数の削減、6月定例会では監査委員の議員枠の廃止と、議員提案の議案も続きました。
任期最後の定例会である6月定例会を終え、4年の任期が終わりを迎えようとしています。今回の表紙写真は任期の終了を前に撮影した、現職議員の集合写真です。
市議会だより編集委員会でも、さらにより良い紙面をつくるため、これまでの活動を次の期に引き継いでまいります。
