これまでの施政方針・提案内容の概要のPDF版をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

 

平成31年3月高砂市議会定例会
施政方針・提案内容の概要説明

1.はじめに

本日ここに、3月定例市議会を開催いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り、誠にありがとうございます。

施政方針及び提案内容の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

(市制施行65周年)

平成31年度は市制施行65周年を迎えます。記念式典は行いませんが、市民の皆様とお祝いし、また誕生65才という意識の共有のため、各団体が実施されているイベント等に冠をつけていただくようお願いし、広報等でも周知してまいります。

(新時代を迎えて)

平成31年度は、元号が変わり新時代の到来と言われております。

社会は、科学技術の発展により、それらの技術が身近な製品に応用され、生活が変わろうとしています。

一方、科学技術の進歩に対する危機感の現れとして、人間性豊かな社会や持続可能な経済、自然環境を求める動きが出ています。

人々の暮らしにおいては、平均寿命の伸びから人生100年時代を迎えるとも言われており、人生設計そのものの変化をもたらそうとしています。

新技術を使うのは人間であり、生きていける環境を創るのも人間、人生を形成するのも人間であります。

つまりは、新時代は、あらゆる人々の長い人生が幸せになることを想う人間力が求められるのではないかと思っております。

(総合計画)

第4次総合計画が平成32年度をもって計画期間が終了するため、次期総合計画の策定に向け、これまでの施策の検証を行うとともに、将来の高砂市のあるべき姿を検討してまいります。

第4次においては、生活文化都市を将来像に掲げ、「健康、環境、文化」をまちづくりの基本理念とし、その実現のため高砂市の総合力(教育力、福祉力、安全力、活力、文化力)を高める施策を実施しております。

第5次の総合計画の策定にあたっては、策定のための基本方針を定め、少子高齢社会、人口減少社会にあっても、笑顔と活力ある暮らしやすいまちづくりをめざす必要があると考えております。そのためにどうするか、本市のありたい姿を構築するため、市民の皆様、各種団体・事業者の皆様と一緒に考え、連携して、共通、共有の計画にするべきと考えます。

(緑丘地区計画変更)

平成6年に決定した「緑丘二丁目地区再開発地区計画」につきましては、約25年を経過した社会情勢の変化等を考慮し、周辺土地所有者の意思を確認しながら、公園や商業関連業務地区など、計画の変更を視野に入れた見直しを進めてまいります。

(幼児教育の無償化)

平成31年10月から実施される幼児教育の無償化につきましては、国の実施の詳細が示された後、市の対応を整理し、提案させていただきたいと考えております。

(10連休対策)

今年は、天皇の即位に伴い、4月27日から5月6日までの10日間が連続の休日となります。本市では、市民生活に支障がないよう、市民病院及び保育において、4月30日から5月2日までの3日間の対応を予定しております。

それでは、平成31年度の予算案をはじめ、各議案をご審議いただくにあたり、私の市政運営に対する所信の一端と、主要な施策の概要をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

2.現状認識

まず現状認識として、本市を取り巻く状況について申し上げます。

(人口減少)

日本の総人口は、平成20年をピークとして減少局面に入っており、平成31年1月現在の人口推計では、1億2,632万人であります。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は28.2%と過去最高を記録しております。加えて、特に若い世代が、地方から流出し東京圏への集中が進んでいる状況でもあります。

高砂市においては、平成7年をピークとして人口減少が続いており、平成31年1月現在の人口推計では、88,721人であります。

これらの人口減少、少子高齢化、東京一極集中といった課題は、仮に短期間で出生率が改善しても、出生数は容易には増加しないことから、解決には長い期間を要するものであります。

この状況においては、これまで実施してきた施策を単に延長するのではなく、より効果的な施策に改めながら、これらの課題の解決に向けて、継続的に取り組んでいく必要があります。

(自然災害)

近年は、日本各地で集中豪雨、台風、高潮、地震などにより、大規模な災害が相次いでいます。

高砂市においては、市の最重要課題として取り組んできました床上、床下浸水解消のための対策について、平成29年度までの取り組んだ内容を、平成23年の12号台風と同規模の条件で検証した結果、事業効果として床上浸水が解消できていることを確認しております。

引き続き、計画的に実施しているポンプ場の整備等をさらに進め、床下浸水の解消に向けて取り組んでまいります。

また、昨年、大阪湾周辺で発生した高潮被害や、今後発生が予見されている南海トラフ巨大地震などを考慮すると、高潮・津波への対策が必要であります。引き続き、市民の皆様の命を守るため、自然災害に負けない防災対策に取り組んでいかなければなりません。

(財政状況と今後の財政運営)

国における平成31年度地方財政計画において、その規模は、89.6兆円で、前年度よりも2.7兆円、3.1%増加しておりますが、一般財源総額は60.7兆円と、前年度から4,000億円、0.7%の増加に留まっています。そのうち、2,349億円は幼児教育の無償化に係る臨時交付金であることから、地方における財政需要は増えつつも、財源はほぼ横ばいであります。

本市の財政状況に目を向けると、扶助費等の社会保障費は増加しておりますが、それに見合う市税等の歳入の伸びは見込めない状況です。

これまでの改善、改革により経常の収支割合は10億円の黒字であり、それが一定の財政規律を保ち、財政力となっていると考えます。

新庁舎建設事業など複数の大型事業により、平成31年度末の市債残高は419億円台となる見込みです。今後も大型事業によりしばらくは市債の残高は増加する見込みであり、将来の財政運営に及ぼす影響はあるものの、市民サービスの低下を来たさず、かつ市民や社会の需要に応える事業を着実に実施できるよう、計画的で安定した財政運営を行ってまいります。

高砂市が将来にわたって持続的に発展できるよう、行政経営プランを確実に推進してまいります。

なお、平成31年度末の本市の財政調整基金残高は、約25億円の見込みとなっております。

3.平成30年度を振り返って

次に、平成30年度の市政の振り返りを申し上げます。

「安全・安心なまちづくり」として、自然災害に強いまちを目指し、市民の皆様を守る防災、減災の施策に取り組みました。

治水対策においては、松村川及び間の川の改修工事、市内各所の雨水管渠整備、雨水ポンプ施設の建設等を進め、松村川排水機場の建設に着手しました。

新庁舎建設においては、新分庁舎の建設工事に着手しました。

市営住宅においては、木造住宅にお住まいの方に、防災上より安全な住宅へ移転していただきました。

防犯対策については、事件発生を未然に防止することを目的に、防犯カメラの設置を順次進めているところであります。

市民病院においては、外部の有識者や市民で構成する「市民病院のあり方検討委員会」を設置し、調査及び審議をいただきました。

身寄りのないご高齢の方の心配や不安を軽減するため、エンディングサポート事業に取り組みました。

「人口減少の抑制」として、市民満足度の向上とともに、誰もが社会に参画し、生きがいを感じ地域で生活するために、特に子育て世代、女性、若者に対する施策に取り組みました。

母子保健事業においては、出産を終えた母親が、安心して生活できるよう産後ケア事業を開始しました。

女性活躍推進事業においては、講演会に加え、ハローワーク加古川と連携した就職面接会を開催しました。

若者支援事業においては、困難を有する若者の相談窓口の周知に努めました。

移住・定住施策として、若い世代に向けた補助金事業を実施しました。

市の情報発信として、「暮らしの便利帳」を、事業者の皆様から協賛をいただき、官民協働事業により作成し、全戸に配付をしました。

「まちの魅力アップ」として、次代を担う子どもたちの可能性を伸ばすため、環境の整備に取り組みました。

認定こども園においては、伊保こども園を平成31年4月に開園することを目指し、整備に取り組みました。

小中学校においては、平成31年夏までに教室等へ空調設備を設置することに着手しました。

すべての中学校において、平成31年度での給食実施を目指し、学校給食センターの建設及び各中学校の改修に着手しました。

小中学校の9年間を通した学びと育ちの連続性を目指し、高砂市小中一貫教育をすべての小中学校に導入しました。

「元気なまちの創出」として、市民の皆様の日常生活を支える都市基盤整備と、産業や観光の振興を通じて、賑わいの実現を目指しました。

明姫幹線南A地区においては、地元から提出された計画案をまちづくり協定として認定しました。

JR曽根駅周辺整備においては、駅前北広場用地の取得に向けて手続きを進めました。

山陽電鉄高砂駅南周辺整備においては、地元の皆様にご意見をいただき、基本構想の策定に取り組みました。

山陽電気鉄道の連続立体交差事業の推進について、兵庫県及び山陽電鉄と検討を重ねました。

工楽松右衛門旧宅においては、日本遺産認定を追い風に、本年1月までに3万人以上の来場がありました。また、2月21日には、隣接する南堀川遺構とともに県指定史跡に指定されました。

国史跡石の宝殿及び竜山石採石遺跡においては、平成30年3月に策定した整備基本計画に基づき、整備事業に着手しました。

マスコミも含め、様々な方に高砂の歴史や自然の特色を活用した情報発信をしていただきました。

「人口減少に応じたまちづくり、未来につながるまちづくり」として、人口減少と高齢化に対応できる持続可能な地域社会の実現に向けた施策に取り組みました。

人口減少などの課題に対して、目指すべき適正な住宅について分析し、有効な施策を整理した「住生活基本計画」及び「市営住宅再生マスタープラン」を平成31年3月に策定します。

「空家等対策計画」に基づき、空き家バンクを再構築し、また老朽危険空き家の除去も促しました。

公共施設に関する市の考え方について、全体説明会と、各地区において意見交換会を開催しました。市の考え方をお示しすることで、市民の皆様に公共施設のあり方について考えていただくきっかけになったと思っております。

4.平成31年の運営テーマ

「平成31年の運営テーマ」を、「想」としました。「想い」には希望があり、目標があります。

市民1人ひとりの幸せのため、市が何をできるのかを想い、行動する。1人ひとりが社会のために何ができるのかを想い、行動する。国連で採択された、持続可能な開発目標であるS(エス)D(ディ)Gs(ジーズ)のキーワードである「誰ひとり取り残さない」社会の実現を想い、市民の皆様の想いを正面から受け止め、心から高砂市に住んでよかったと思えるまちづくりを実現してまいります。

5.平成31年度予算の概要

「平成31年度予算の概要」であります。

平成31年度予算は「未来を拓き、元気を創る予算」と題し、防災力の強化及び教育・福祉・医療の拡大を図る予算としております。

今回提案いたしております平成31年度一般会計予算案は、379億3,051万円1千円、

特別会計4会計で202億5,824万2千円、企業会計4会計で182億4,750万6千円、全会計を合わせまして

総額764億3,625万9千円であります。

まず、歳入において、市税につきましては、前年度当初予算額に比べ4,100万円の減額を見込んでおります。

地方交付税につきましては、前年度当初予算額に比べ1億7,000万円の増額を見込んでおります。

市債につきましては、一般会計において大型建設事業の着手に伴い、前年度当初予算額に比べ、34億2,070万円を増額し、76億5,880万円を計上しております。

歳出においては、第4次高砂市総合計画後期基本計画における5つの重点施策により、重点化を図っております。

6.平成31年度の重点施策説明

それでは5つの重点施策に基づき、平成31年度事業の説明を申し上げます。

(1)安全・安心なまちづくり

1つ目の重点施策「安全・安心なまちづくり」であります。

治水対策については、松村川流域の浸水対策として護岸改修工事及び排水機場建設工事を引き続き実施します。

間の川ポンプ場、高砂浄化センター等の雨水ポンプ施設及び雨水管渠においては、引き続き増設等の整備を実施します。

ため池においては、耐震調査を行い、管理体制の強化に取り組みます。

民間施設の地震対策として、倒壊等のおそれのある危険ブロック塀等の撤去工事に対する補助を引き続き実施します。

防災対策については、自然災害により発生する被害を最小限に抑えることを目的に、減災意識の共有及び向上を図るため、インターネット上でハザードマップを公表し、市民の皆様に必要な情報を提供します。また、現在運用している防災行政無線について、アナログ方式の使用期限の終了に伴い、効率的な情報伝達を可能にするデジタル化に向けた設計を行います。

新庁舎建設においては、新分庁舎の建設及び現分庁舎の解体工事を実施します。新分庁舎の備品購入及び移転作業を行い、新分庁舎完成後には、庁舎管理に包括管理業務委託を導入します。続いて、新本庁舎建設に向けた準備工事等を実施します。

市営住宅においては、木造の市営住宅にお住まいの方に、松波、伊保崎南、中筋の各市営住宅へ移転していただくとともに、空き家となった木造住宅の解体工事を実施します。中筋住宅及び時光寺住宅においては跡地売却に向けて取り組みます。

橋りょうにおいては、道路法に基づく定期点検を実施し、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、対象となる橋りょうの補修設計及び補修工事を実施します。高砂大橋においては、引き続き耐震補修工事を実施します。

道路においては、傷みが進んだ今市生石準幹線道路及び米田278号線の舗装補修工事を実施します。北脇牛谷準幹線道路では、擁壁補修工事を実施し、宮前幹線道路では、道路法に基づく定期点検を実施します。米田80・88号線では、兵庫県施工の法華山谷川河川改修工事に併せて道路整備を引き続き実施します。

消火栓においては、引き続き、水量、水圧調査を実施し、支障がある消火栓は更新し、迅速かつ的確な消火活動ができるよう整備を行います。

防犯対策については、事件の発生を未然に防止し、学校の安全と児童の安全を確保するため、小学校に防犯カメラを設置し、小学1年生には寄贈いただいた防犯ブザーを配布します。

障がい者自立支援については、ご本人やその家族、支援者がいつでも気軽に相談できる専門機関として、障がい者基幹相談支援センター事業を実施します。

地域包括ケア体制の構築として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、地域を構成する重要な一員として尊重される社会の構築を目指し、介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定に着手します。

病院事業においても、医療と介護の連携を目指し、「訪問看護ステーション」を開設します。

また、高砂市民病院のあり方検討委員会の答申を踏まえ、その実現に向け取り組んでまいります。

(2)人口減少の抑制

重点施策の2つ目、「人口減少の抑制」であります。

高砂市からの人口流出は、若い世代で多い傾向にあります。住みたい場所として高砂市が選ばれるため、若い世代のご意見をいただきながら、事業を見直し、実施してまいります。

高砂市への移住・定住の支援事業については、「東京23区UJIターン支援金」制度として、兵庫県と連携し、人口が集中する東京23区から高砂市へ転入したいと考える若い世代を支援します。また、新婚世帯家賃等補助事業を継続して実施します。

女性活躍推進事業においては、たかさご男女共同参画プラン推進懇話会やたかさご女性活躍推進会議のご意見をいただき、啓発事業を実施し、意識の醸成を図ります。就労による活躍については、ハローワーク加古川とともに地元企業合同就職面接会を開催し、人と地元企業を結ぶ支援をしてまいります。

また、「第3次たかさご男女共同参画プラン」の策定に着手します。

児童健全育成事業においては、子育て世代のニーズに合った支援を実施するための「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

予防接種事業においては、安心して子どもを育てることができる環境の整備として、任意予防接種であるおたふくかぜワクチン予防接種に対して助成制度を開始します。また、里帰り出産等の理由により、高砂市が委託する医療機関以外で受けた定期予防接種についても、助成の対象に追加します。

風しんの感染拡大防止のため、すでに行っている1歳児及び小学校入学前の子どもに対する定期予防接種事業及び妊娠を希望する女性等に対する予防接種助成制度に加え、風しん抗体保有率の低い世代の男性に対して抗体検査を行い、十分な抗体がない方へ、予防接種を実施します。

(3)元気なまちの創出

重点施策の3つ目、「元気なまちの創出」であります。

市民の皆様の日常生活の利便性と快適性を向上させるため、まちを変える取組を進めてまいります。

明姫南地区まちづくり推進事業においては、明姫幹線南A地区まちづくり協定に基づき、地区計画としての決定を目指すとともに、道路整備を進めるための測量及び設計に着手します。

道路新設改良事業においては、自転車ネットワーク整備として、歩行者・自転車の通行空間の安全・快適化を図るため、荒井・塩市幹線道路及び荒井192号線において自転車専用通行帯を設置するため、詳細設計に着手します。

JR曽根駅周辺整備事業においては、駅北側に駅前広場を設置するための工事を実施するとともに、通学及び通勤時等の安全確保のため、歩道を広場南側に整備します。

山電高砂駅南周辺整備事業においては、基本構想に基づき、駅前広場等の整備基本方針の検討を行い、「高砂駅南周辺整備基本計画」を策定します。

山陽電気鉄道の連続立体交差推進事業においては、兵庫県及び山陽電鉄と引き続き検討を進めてまいります。

コミュニティバスにおいては、2年後のルート再編も含め、持続可能な公共交通ネットワークを総合的に見直すため、「地域公共交通網再編計画」の策定に着手します。

日本遺産の構成文化財である工楽松右衛門旧宅を中心に、高砂市が有する歴史、文化、産業、自然などの魅力等を発信し、地域活性化を目指します。

国史跡石の宝殿及び竜山石採石遺跡については、引き続き地元ととともに史跡整備に取り組みます。

文化財保護事業においては、高砂市の歴史文化に関して収集した資料の展示公開を進めます。

高砂市の観光情報等を効果的にお伝えするため、一般社団法人高砂市観光交流ビューローの運営並びに事業を支援します。

(4)まちの魅力アップ

4つ目の重点施策「まちの魅力アップ」であります。

認定こども園においては、平成31年4月に伊保こども園を開園します。

米田及び曽根保育園・幼稚園においては、平成32年度の認定こども園としての開園を目指し、必要な工事等を実施します。

阿弥陀こども園においては、子どもと保護者及び周辺道路の安全確保のため、送迎用駐車場の設置工事を実施します。

高砂市が目指す教育の方向性と施策を示す「高砂市教育振興基本計画」については、平成31年度で現計画期間が終了することに伴い、次期計画を策定します。

本年夏からすべての小中学校において、空調設備を導入することで、児童・生徒が授業に集中できる環境を整備します。

平成32年1月から、すべての中学校において、給食を提供するために、学校給食センターの建設を進めるとともに、対象の中学校において改修工事を実施します。

子育て支援については、高校生までの医療費無償化や妊娠期からの相談の充実を図るとともに、待機児童ゼロが継続できるよう保育士等の人材確保及び保育の充実に努めていります。

教育センター跡地整備事業におきまして、仮称地域交流センター及び子育て支援センター等の建設に必要な用地を購入します。

なお、市道曽根31号線東側の道路拡幅として、平成30年度中の用地購入を進めておりましたが、地元周辺住民との協議が整わず、事業の進捗が見込めないため、一時中断します。

高砂にこにこポイント制度については、事業者の皆様にご協力いただきながら、健康の増進と市政への参画の促進を目的に、引き続き実施します。

総合体育館においては、スポーツ活動の環境整備のため、アリーナの柔道畳を更新します。

文化会館においては、安定的な運営を継続するため、舞台照明調光操作卓を更新します。

地球温暖化対策及び災害防止のため、森林環境譲与税を活用し、森林整備を実施します。

ごみ減量化対策においては、小型家電等の拠点回収ボックスの設置箇所の増設、生ごみ処理機の購入助成など、引き続きごみの減量化及び再資源化に取り組んでまいります。

広域ごみ処理施設建設工事においては、本格的な新施設の建築工事に着手します。建設工事期間中及び稼働開始後の環境保全のため、道路舗装改修を引き続き実施し、安全対策として歩道整備の設計を行います。また、周辺整備として公園の設置に着手します。

水道事業では、安全・安心な水道水の供給に努め、更新計画に基づき、老朽化施設の更新や配水管の耐震化に取り組んでまいります。また、経営の健全化、効率化に向けた「経営戦略」の策定に着手します。

下水道事業では、快適な生活環境を確保し、汚水整備、雨水対策を実施し、施設の長寿命化工事を行いながら計画的に施設の更新をしてまいります。

(5)人口減少に応じたまちづくり

5つ目の重点施策「人口減少に応じたまちづくり」であります。

人口減少と少子高齢化に対応できる、持続可能な地域社会の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

「立地適正化計画」においては、高砂市の土地利用の課題等に対し、居住誘導区域の設定や都市機能の誘導を行い、持続可能なまちを推進するための計画を策定します。

「公共施設等総合管理計画」を着実に推進するため、劣化診断結果により各施設の長寿命化対策及び保全コストを算出し、費用を平準化した「公共施設保全計画」を策定します。

スマートフォンアプリ導入事業については、幅広い世代に普及しているスマートフォンを通じて、高砂市から情報の発信及び通知に加え、個人から市へ情報の提供も可能にし、広報と広聴の充実を図ります。

最後に、現総合計画の期間が平成32年度で終了することから、これらの5つの重点施策を検証するとともに、新たな時代に対応する、「第5次総合計画」の策定に着手します。

以上が平成31年度市政運営にあたっての私の考え方及び主要な施策の概要であります。

7.その他提出議案

(1)平成31年度分

本定例市議会には、先ほどご説明しました平成31年度関連の予算議案9件をはじめ、事件議案5件、条例議案9件を提案しております。

まず、事件議案であります。

高議第2号及び高議第3号につきましては、市道路線を認定及び変更することについて同意を求めるものであります。

高議第4号につきましては、松村川堤防改築工事(右岸上流)において、工事内容の精査により、請負契約を変更することについて、議決を求めるものであります。

高議第5号につきましては、松村川排水機場建設工事(機械設備)の請負契約を締結することについて、議決を求めるものであります。

高議第6号につきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合規約において、平成31年5月1日付で篠山市が市の名称を変更することに伴い、必要な変更をすることについて協議するものであります。

次に、条例議案であります。

高議第7号につきましては、「高砂市国民健康保険条例」において、持続可能で安定的な国民健康保険事業の運営に必要な保険料率の改定を行うとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額及び保険料減額対象世帯の判定に用いる所得をそれぞれ見直すことについて、必要な改正をするものです。

高議第8号につきましては、「高砂市災害弔慰金の支給等に関する条例」において、災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を改めるとともに、保証人及びその保証債務の範囲並びに償還方法について、必要な改正を行うものであります。

高議第9号につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることに伴い、その財源を市が行う森林の整備等に要する費用に充てるため、「高砂市森林環境整備基金条例」を制定するものであります。

高議第10号につきましては、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」において、引用する法律の題名が「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改正されたことに伴い、題名及び引用条文を改めるとともに、工場等の新増設や設備投資等を促すため、緑地面積率、代替緑地等を見直す改正をするものであります。

緑の確保については、「緑の基本計画」等に基づき、緑化への意識の高揚を図るとともに緑を守り、創り、育む施策を実施してまいります。

高議第11号につきましては、「高砂市市営住宅条例」において、市営住宅の用途の廃止及び設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うものであります。

高議第12号につきましては、水道事業及び下水道事業の適正かつ効率的な運営を図るため、地方公営企業法第14条の規定に基づき審議会を設置するため、「高砂市上下水道事業審議会条例」を制定するものであります。

高議第13号及び高議第14号につきましては、「高砂市水道事業給水条例」等において、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、必要な改正を行うものであります。

高議第15号につきましては、高砂市立学校の給食の調理等の業務を実施する学校給食センターを設置するため、「高砂市学校給食センター条例」を制定するものであります。

(2)平成30年度関係

また、平成30年度分としまして、条例議案1件、予算議案8件を提案しております。

条例議案であります。

高議第1号につきましては、「高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例」において、介護保険法の一部改正により、共生型地域密着型サービスが創設されたことに伴い、必要な改正をするものです。

次に、予算議案であります。各会計において年度末での精査をしており、主なものについてご説明します。

まず、一般会計であります。

民生費では、私立保育所等施設整備補助事業及びひょうご保育料軽減事業におきまして、補助単価の改定に伴い、補助金の増額補正をそれぞれお願いしております。

子ども・子育て支援事業におきまして、病児保育事業実施に対する補助単価の改定及び対象者の増加に伴う補助金と、一時預かり事業及び延長保育事業実施における利用人数が増えたことによる補助金の増額補正を、お願いしております。

教育・保育給付事業におきまして、市外民間施設の利用者数が増えたため、負担金の増額補正をお願いしております。

衛生費では、病院事業におきまして、年度末において資金不足が見込まれることから、補てんのため、繰出金の増額補正をお願いしております。

農林水産業費では、ため池改修事業におきまして、県が施工している、阿弥陀大池での堤体(ていたい)の改修工事の追加、市ノ池及び(おと)(いけ)での工事の前倒し実施に伴い、負担金の増額補正をお願いしております。

商工費では、プレミアム付商品券事業におきまして、事務の執行に要する経費を計上しておりますが、年度内での執行が困難であるため、繰越明許費をお願いしております。

土木費では、宝殿駅自由通路耐震化事業におきまして、受託事業者が下請契約等に日数を要したことにより、現場着手が遅延したため、繰越明許費をお願いしております。

道路新設改良事業におきまして、米田80・88号線道路整備工事実施の際、河川管理者等との協議に日数を要し、着工が遅延したため、繰越明許費をお願いしております。

橋りょう耐震化事業におきまして、高砂大橋耐震補修工事の工事施工に日数を要したことと、大規模修繕・更新補助金を有効活用するため、増額補正及び繰越明許費をお願いしております。

河川改良事業におきまして、松村川護岸改修工事では地元調整に、松村川防潮水門及び排水機場建設工事では、建設に伴う支障物件の移設に関する協議に日数を要したため、それぞれ繰越明許費をお願いしております。

また、松村川排水機場建設工事では、事業内容を精査し、実施年度を見直したことにより、債務負担行為の補正をお願いしております。

都市計画費では、播磨臨海地域道路網計画策定事業におきまして、交通量推計データの提示が遅れたため、繰越明許費をお願いしております。

教育費では、小学校施設建設事業及び中学校施設建設事業におきまして、国の補正予算により創設された「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用するため、小学校、中学校に設置する空調機器を購入する費用を計上しておりますが、年度内での執行が困難であるため、繰越明許費をお願いしております。

中学校施設建設事業におきまして、各中学校での配膳室増築工事等について、ひょうご地域創生交付金の交付決定を受けたことに伴い、財源更正を行っております。

ひょうご保育料軽減事業におきまして、補助単価の改定及び対象者数の増加により、補助金の増額補正をお願いしております。

荒井幼稚園空調整備事業におきまして、空調設備の設置工事について、国の交付金の交付決定を受けたことに伴い、財源更正を行うとともに、年度内での執行が困難であるため、繰越明許費をお願いしております。

次に特別会計であります。

国民健康保険事業特別会計では、平成29年度の高額医療費共同事業負担金の精算に伴い、実績額が収入済み額よりも少なく、返納する必要があるため、増額補正をお願いしております。

後期高齢者医療事業特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の額の確定に伴い、負担金の増額補正をお願いしております。

介護保険事業特別会計では、介護予防ケアマネジメント事業におきまして、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者が増えたことから、負担金の増額補正をお願いしております。

次に企業会計であります。

下水道事業会計では、終末処理場建設費におきまして、社会資本整備総合交付金を有効活用するため、高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設工事委託料の増額補正をお願いしております。

流域下水道建設費におきまして、国の補正予算の成立に伴い、工事を前倒しで実施することによる負担金の増額補正をお願いしております。

これら補正予算の財源としましては、国庫支出金、県支出金、市債等をもって充てることとしております。

8.むすび

審議に際しましては、各担当からより詳しく説明いたしますので、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

なお、本会期中におきまして、条例議案として、「高砂市市税条例」、「新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例」及び「高砂市介護保険条例」を、それぞれ一部改正することについて、予算議案として、消費税等の率の引き上げに伴い、プレミアム付商品券事業に関する「第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算」を、介護保険料の低所得者軽減強化に関する「第1回平成31年度高砂市介護保険事業特別会計予算」を、また、人事案件として、監査委員を選任するにつき同意を求めることについて、追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

これまでの施政方針・提案内容の概要説明

平成31年度施政方針・提案内容の概要説明 [568KB pdfファイル] 

平成30年度施政方針・提案内容の概要説明 [493KB pdfファイル] 

平成29年度施政方針・提案内容の概要説明 [495KB pdfファイル]

平成28年度施政方針・提案内容の概要説明 [581KB pdfファイル]

平成27年度施政方針・提案内容の概要説明 [565KB pdfファイル]

平成26年度施政方針・提案内容の概要説明 [503KB pdfファイル]

 

ページトップへ