危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)に基づく認定について

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

 

◆制度概要

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

(参考)危機関連保証の概要 [337KB pdfファイル] 

 

◆指定期間

令和2年2月1日(土)~令和3年1月31日(日)

 

◆対象中小企業者

1、1年以上事業を継続している事業者の場合

(イ)、(ロ)ともに該当すること

 (イ)金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの

 (ロ)指定期間の開始日以降において、当該指定案件に起因して、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

 

2、前年実績のない創業者、前年以降店舗や業容拡大した事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和により、上記の事業者についても認定が可能となっています。

申請される方は、産業振興課(079-443-9030)まで事前にお問合せ下さい。(専用の申請書様式が必要です。)

 

◆必要書類 ※産業振興課窓口へ提出してください。
※5月1日更新

・認定申請書1部 認定申請書様式 [80KB pdfファイル] 

(申請者住所は事業所所在地となります)

・売上高計算書  売上高計算書様式 [76KB pdfファイル] 

・その他、提出書類については、提出書類チェックリスト [70KB pdfファイル]  をご確認ください。

認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るべく、原則、金融機関による代理申請をお願いいたします。
 代理の方が提出される場合は、委任状 [51KB pdfファイル] が必要です。

 

◆受付時間

平日9時~12時、13時~17時(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
※12時~13時の間は受付できません。

 

◆備考
※5月1日更新

認定書の有効期限について、国の要領改正により令和2年1月27日からから7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとなります。

※指定期間内に、貸付実行まで行う必要があります。

認定証の発行は、申請日の翌市役所開庁日となります。