国の「三位一体の改革」に基づき、義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部が改正(平成18年4月1日施行)され、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、従来の補助金制度に替わり、『安全・安心な学校づくり交付金』が創設されました。

 同交付金を受けるにあたっては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号、以下「法律」という。)第12条第2項に基づき、国の施設整備基本計画に即して、高砂市が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画の作成が義務付けられています。

 このため、平成19年度までに実施しました小中学校の耐震診断(2次診断)及び平成20年度に行う中学校、幼稚園の耐震診断(2次診断)の結果を見て計画を策定し、平成27年度までに耐震化の完了を目指しているところです。

 なお、本計画については、法律第12条第4項において、公表及び文部科学大臣への提出が義務付けられていることから、今回公表するものです。

平成20年7月24日

高砂市公立学校施設整備計画(平成20年度)  PDF形式10KB

事後評価 PDF形式52KB 

平成21年6月12日

高砂市公立学校施設整備計画(平成21・22年度)   PDF形式217KB