危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)に基づく認定について

更新日:2021年10月29日

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

制度概要

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

指定期間

6月1日更新

令和2年2月1日(土曜日)~令和3年12月31日(水曜日)

  • 指定期間内に、貸付実行まで行う必要があります。
  • 詳細は、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

対象中小企業者

1、1年以上事業を継続している事業者の場合

(イ)、(ロ)ともに該当すること

  • (イ)金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの
  • (ロ)指定期間の開始日以降において、当該指定案件に起因して、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

2、前年実績のない創業者、前年以降店舗や業容拡大した事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和により、上記の事業者についても認定が可能となっています。

申請される方は、産業振興課(079-443-9030)まで事前にお問合せ下さい。(専用の申請書様式が必要です。)

必要書類 産業振興課窓口へ提出してください。

令和3年4月23日更新

(1)通常様式

  • 認定申請書1部(申請者住所は事業所所在地となります)
    認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
  • 売上高計算書
  • その他、提出書類については、提出書類チェックリストをご確認ください。

令和3年4月1日以降の履歴事項全部証明書の提出については下記ファイルをご確認ください。

認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るべく、原則、金融機関による代理申請をお願いいたします。
 代理の方が提出される場合は、委任状が必要です。

(2)新型コロナウイルスの影響を受けていない年と比較

  • 認定申請書1部(申請者住所は事業所所在地となります)
    認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
  • 売上高計算書
  • その他、提出書類については、提出書類チェックリストをご確認ください。
  • 令和3年4月1日以降の履歴事項全部証明書の提出については下記ファイルをご確認ください。
  • 認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るべく、原則、金融機関による代理申請をお願いいたします。

代理の方が提出される場合は、委任状が必要です。

  • 「認定申請書様式」および「売上高計算書様式」に新型コロナウイルスの影響を受けた年月を記入する箇所がございます。
  • 当該申請書類は、新型コロナウイルスの影響を受けた年および年度が対象です。

受付時間

平日9時~12時、13時~17時(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
12時~13時の間は受付できません。

備考

8月17日更新

認定証の発行は、申請日の翌市役所開庁日となります。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 環境経済室 産業振興課

〒676-8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話番号:
(商工労働)079-443-9030
(農林水産)079-443-9031

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