(３)　高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）であることが判明したとき。

(４)　スポーツ広場の管理業務を適正に行うことができなくなったとき。

(５)　その他スポーツ広場の管理業務を継続することが適当でないと認める行為があったとき。

（原状回復義務）

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めてスポーツ広場の管理業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

（損害賠償義務）

第16条　指定管理者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

（利用の許可）

第17条　スポーツ広場のうち、フィールド若しくはバスケットボールコート又はこれらの附属設備（以下「有料施設」という。）を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

２　指定管理者は、スポーツ広場の管理上必要があると認めるときは、前項の許可（以下「利用許可」という。）に際し、条件を付けることができる。

（誓約書の徴取）

第18条　指定管理者は、利用許可を受けようとする者からその者が暴力団、高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者である旨等を記載した誓約書を提出させるものとする。ただし、利用許可を受けようとする者が国、地方公共団体その他市長が承認する者である場合は、この限りでない。

（利用の制限）

第19条　次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用を許可しない。

(１)　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(２)　有料施設を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(３)　暴力団その他の集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(４)　スポーツ広場の管理上支障があると認めるとき。

(５)　その他指定管理者がその利用を不適当と認めるとき。

（利用期間の制限）

第20条　有料施設の利用期間は、引き続き３日を超えることができない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

（利用料金の納付）

第21条　利用許可を受けて有料施設を利用する利用者（以下「許可利用者」という。）は、利用料金を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用するときその他指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

２　利用料金は、指定管理者が別表に定める額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

（利用料金の収受）

第22条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

（利用料金の減免）

第23条　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

（利用料金の還付）

第24条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、その全部又は一部を還付することができる。

（利用許可の取消し等）

第25条　指定管理者は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(１)　この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(２)　利用の目的を変更したとき。

(３)　利用許可の条件に違反したとき。

(４)　前３号に掲げるもののほか、公用又は管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

２　前項の措置によって許可利用者が損害を受けても、市は、これに対して賠償の責めを負わない。

（警察への照会の依頼）

第26条　指定管理者は、必要があると認めるときは、利用許可を受けようとする者又は許可利用者によるスポーツ広場の利用が暴力団の利益になるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くことを市長に求めることができる。

（利用許可時間の超過）

第27条　利用許可を受けた時間を超える利用は、指定管理者がやむを得ない事情があると認め、かつ、管理上支障のない場合に限り、許可する。

（利用権の譲渡等の禁止）

第28条　許可利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

（特別の設備）

第29条　利用者は、スポーツ広場に特別の設備をしようとするとき、又は原状を変更しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

（利用者の協力義務）

第30条　利用者は、係員の指示に従い、スポーツ広場の適正な管理に協力しなければならない。

（利用者の原状回復義務）

第31条　利用者は、スポーツ広場の利用を終了したときは、直ちに利用場所を原状に復さなければならない。第25条第１項の規定により許可利用者が利用許可を取り消され、又は利用を制限され、若しくは停止されたときも同様とする。

（事故の責任）

第32条　利用者は、利用に関して生じた一切の事故につき、責めを負うものとする。

（利用者の損害賠償義務）

第33条　利用者は、スポーツ広場の施設及び附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

（物品販売等の禁止）

第34条　指定管理者の許可なくして、スポーツ広場内において物品の販売その他の商行為をしてはならない。

（委任）

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第６項の規定は、公布の日から施行する。（令和５年３月規則第４号で、同５年４月１日から施行）

（指定管理者不在等の場合における市長による管理）

２　市長が第５条の規定により指定管理者を指定するに当たり候補者が存在しない場合、市長が第14条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めてスポーツ広場の管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、指定管理者が解散した場合又は指定管理者がいなくなった場合において、指定管理者による管理が行えなくなる時（以下「指定管理者不在等開始時」という。）からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間（以下「指定管理者不在等期間」という。）における第８条ただし書、第９条ただし書、第17条、第18条、第19条第５号、第20条ただし書、第25条第１項、第26条、第27条、第29条及び第34条の規定の適用については、第８条ただし書及び第９条ただし書中「指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が必要と認めるときは」と、第17条、第18条、第19条第５号、第20条ただし書、第25条第１項、第26条、第27条、第29条及び第34条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第18条ただし書中「承認する」とあるのは「認めた」と、第26条の見出し中「照会の依頼」とあるのは「照会」と、同条中「聴くことを市長に求める」とあるのは「聴く」とする。

（指定管理者不在等期間の使用料）

３　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第21条第２項の承認に係る利用料金の額を使用料として、許可利用者から徴収することができる。

４　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第23条の基準により減額し、又は免除することができる。

５　附則第３項の規定により既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、指定管理者不在等開始時の直前の第24条の基準により、その全部又は一部を還付することができる。

（準備行為）

６　第５条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

別表（第21条関係）

利用料金の上限

備考

１　市外の居住者が利用するときは、この表に掲げる利用料金の100分の100に相当する額の範囲内で別に加算する。ただし、市外の居住者のうち、加古川市、稲美町及び播磨町の居住者については、この限りでない。

２　営利又は営業を目的としない利用のうち、入場料その他これに類するものを徴収するときは、この表に掲げる利用料金の100分の200に相当する額の範囲内で別に加算する。

３　営利又は営業を目的として利用するときは、この表に掲げる利用料金の100分の400に相当する額の範囲内で別に加算する。

４　入場料その他これに類するものを徴収するときとは、入場料、観覧料、寄附、入場券、整理券、招待券、優待券、資金募集その他名目のいかんを問わず、入場について直接又は間接に金銭の支出を必要とする場合をいう。

５　許可利用者が利用許可を受けた時間を超過して利用したときは、１時間未満の端数は１時間として算定する。ただし、照明設備については、30分未満の端数は30分として算定する。