一般介護予防事業

 要介護認定申請の結果、「非該当」と認定された人や、生活機能が低下していて、介護が必要となるおそれがある虚弱な高齢者に対して一般介護予防事業を実施します。また、一般の高齢者にも健康づくりや生活支援のサービスなどを提供します。

一般介護予防事業の流れ

 生活機能が低下し介護が必要となるおそれがある高齢者をさまざまな方法で早期に把握し、対象者を選定します。

• 医療機関などで、介護予防の観点を踏まえて行う健診などによって把握
• 主治医、民生委員などの関係機関からの連絡で把握
• 保健師などの訪問活動などによる実態把握
• 要介護認定における非該当者の把握

（把握した後）

• 介護や支援が必要となるおそれのある人
  地域包括支援センターにおいて、保健師等が基本チェックリスト等を用いて対象者の状態を把握、課題を分析した上で、介護予防ケアプランを作成します。
  その後、ケアプランに基づいて介護予防事業が利用できます。
• 自立した生活が送れる人
  生活に関する総合的な相談や、生活支援などのサービスなどが利用できます。

利用できるサービス（一般介護予防事業）

運動器の機能向上

 理学療法士等の指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。

栄養改善

 管理栄養士等が、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りや食材購入方法の指導、情報提供などを行います。

口腔機能の向上

 歯科衛生士等が、歯みがきや義歯の手入れ法の指導や、摂食・嚥下機能を向上させる訓練などを行います。

閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援

 閉じこもりやうつ、認知症は、いずれも地域で行われるさまざまな活動への参加が、状態改善の大きな鍵を握ります。市区町村が行う各種の健康教室や、介護予防プログラム、ボランティアによる活動などを通じて、予防や支援を行っていきます。