消費者行政に関する首長の意思表明

デジタル化の進展に伴う消費者を取り巻く取引環境の変化は、多くの消費者のぜい弱性を顕在化させる可能性があるだけでなく、消費者の行動にも影響を及ぼしています。 高齢者の消費者被害の防止には、高齢者の様々なぜい弱性やトラブル傾向に対応した消費者教育や情報提供・注意喚起、家族・地域における見守り活動を進めていくことが重要です。市としては、デジタル技術を活用した相談対応の質の向上、高齢者の被害に対応するための情報提供や消費者教育を進めていきます。

高砂市では、消費者トラブルの未然防止や早期解決のため、近隣の稲美町及び播磨町と「消費生活相談業務に関する協定」を締結し、1市2町で相互の消費生活相談ができる体制を整え、相談業務の強化・充実を図っています。また、広報誌等による情報提供、小中学校での啓発講座、地域での出前講座の開催など啓発活動にも取り組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆さまが安全に暮らせるよう、消費生活センターの体制維持・強化を図り、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

令和7年3月

高砂市長 都倉 達殊