特殊詐欺に気を付けて!

 これまで、家に電話がかかってくることから始まる、「オレオレ詐欺」をはじめとした特殊詐欺が多く、手口も様々でした。

 最近はスマートフォンの普及もあり、SNSを悪用した投資詐欺・ロマンス詐欺の被害が全国的に急増しています。
 これらの詐欺は、被害額が高額になる場合が多いのが特徴です。

 下記のリンクから、これらの新しい特殊詐欺の手口等を確認しておきましょう。
 

 【画像出典：警察庁ホームページより】

 自宅の電話等に、親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）手口です。

 電話でお金の話が出たら、一旦電話を切り、すぐに家族などに相談しましょう！

• 常に留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• 事前に家族の合い言葉を決めておく
• 個人情報や暗証番号を教えない
• 電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する

 【画像出典：警察庁ホームページより】

県や市区町村などの自治体や税務署の職員などと名乗り、医療費などの払い戻しがあるからと、キャッシュカードの確認や取替の必要があるなどの口実で自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る詐欺です。自治体、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来ることは絶対にありません。

• 常に留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• おかしいな…と思ったら家族に相談してみましょう。

 【画像出典：警察庁ホームページより】

警察官などと偽って電話をかけ「キャッシュカード(銀行口座)が不正に利用されている」「預金を保護する手続をする」などとして、嘘の手続きを説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口です。警察官、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にありません。

• 常に留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• しっかりと覚えておき、おかしいな…と
  思ったら家族に相談してみましょう。

 【画像出典：警察庁ホームページより】

インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。

事業者、法務省や裁判所などが「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー(プリペイドカード)を購入させることは絶対にありません。

• ハガキなどにある連絡先には連絡しない
• 「現金送れ」「コンビニで電子マネーを買って」という案内は相手にしない
• 個人情報や暗証番号を教えない

 【画像出典：警察庁ホームページより】

自治体、税務署、年金事務所の職員などと名乗り、医療費・保険料の過払い金や、一部未払いの年金があるなど、お金を受け取れるという内容の電話をかけてきます。被害者が犯人の指示通りにATMを操作すると、実際には犯人側の口座にお金が振り込まれるという詐欺です。

ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません。

• 電話でお金の話が出たら、家族に相談する
• 常に留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• 公的機関の名を出されても信用しない

特殊詐欺について、主なものを紹介しましたが、他にも様々な手口が存在します。

下記のリンク先の警察庁のホームページで一度確認してみましょう。

また、「これは詐欺かもしれない」と思った場合は、

高砂警察署 079-442-0110

まで相談しましょう。