協働によるまちづくりに向けた職員の行動指針

令和3年度から、第5次総合計画「職員育成政策」として「協働によるまちづくり」を進める職員の行動指針を作成しました。

第5次総合計画の実現を目指し、市民との協働によるまちづくりに取り組む職員の行動に関する指針を定めます。

職員は、住民自治の理念にのっとり、他部局とも協力し、市民とともに取り組むよりよいまちづくりを目指し、以下のとおり行動します。

市が保有する情報を積極的かつ即時的に公開します。情報の公開は、公文書の公開と情報提供を共に充実させることで推進します。

様々な情報媒体の特徴や役割を理解し、住民自治の理念にのっとり、伝えたい市民及び対象者に伝わる方法を判断します。

市政運営の企画立案や意思決定の過程に、市民から意見及び提案を受け付けます。市政運営の参考にするとともに、政策形成の過程を明らかにします。

住民自治の理念から、自主的な市民活動や多様なコミュニティの活動を支援します。シティプロモーションを推進し、市民との協働により地域の公共の福祉を増進し、住みたいまちとしての公益的価値の創出を目指します。

本指針の中での定義は、以下のとおりです。

より良いまちをつくるため、地域に関わっている、又は関わろうとする個人、団体、事業者のこと。市内市外などの居住し、年齢、国籍を問いません。

同じ目標を持ち、つながり合い、お互いに参画し、それぞれの知識と経験とできる範囲に王手行動する「連携」と近い。より同じ目標を理解する度合いが強く、より協力し合い、結びつく意味合いが強い。

広報たかさご、チラシ、ポスター、パンフレット、ホームページ、公式アプリたかさごナビ、SNS、動画など

マスメディア（テレビ、新聞、ラジオ等）、ミニコミ誌、ウェブサイト、SNS、動画など

市民が単純に参加するだけではなく、当事者意識を持って関わること。

市民意見公募制度、アンケート調査、意識調査、市民満足度調査、会議、ヒアリング、要望書、SNSへの書き込み、メール、電話等の形式を問わず、市に寄せられた意見や提案のこと。

単純な営利や趣味だけではなく、公益的な役割を認識し、自主的に活動すること。SDGsの実現に資する行動や、社会をよくする倫理的な行動を含みます。

人どうしのつながり。以下に例を示します。

1. エリア型コミュニティ
   地縁、地域に基づく住民どうしのつながり。自治会、婦人会、子供会、老人会、自主防災組織など。団体としての規約等の有無は問いません。
2. テーマ型コミュニティ
   価値、考え方、関心により市民どうしのつながり。企業、団体、NPO、ボランティア団体、職域グループなど。団体としての規約等の有無は問いません。
3. ICT型コミュニティ
   インターネット、SNSなどICTを活用した市民どうしの繋がり。団体としての規約等の有無は問いません。

「高砂市が好きだという気持ち」や「地域や社会をよりよいものにしたい気持ち」に働きかけ、その気持ちをさらに促すために行動すること。