個人市民税の減免

退職・失業等により所得が著しく減少し、納税が困難になったときは市税条例に基づき減免を受けられる場合がありますので納期限までに課税課へ相談してください。

1. 前年中の総所得金額が600万円以下の方で退職・失業等により所得が著しく減少し、納税が困難になった人。
2. 一部の事由を除き減免申請日以後にかかる納期限未到来分の税額が対象です。納期限を過ぎた税額は減免の対象になりません。
3. 自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、雑所得（年金等を除く。）に係る所得割が対象です。山林所得、退職所得、短期・長期譲渡所得及び分離課税に係る所得割については減免対象になりません。

郵送による申請を希望される方は、下記の減免申請書に、該当する減免事由等を記入し、必要な書類を揃えた上で、課税課まで送付してください。（課税課からお問い合わせをする場合がありますので、日中に連絡のつく電話番号をご記入ください。）

減免申請書の提出日は、郵便物の通信日付印により表示された日を提出日とします。納期限までに日数に余裕をもって送付してください。