住宅用地の課税標準の特例

 固定資産税が課税される年の1月1日（賦課期日）において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）については特例措置があり、税金が軽減されています。

ただし、住宅用地の適用範囲は、敷地に建っている家屋の床面積の10倍までとなります。

 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

 家屋の一部が人の居住の用に供する住宅のほか、店舗等に利用されている家屋（例：1階が店舗で2階以上が住宅）をいいます。

 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。宅地の価格は、地価公示価格の7割を目途に均衡化、適正化を図っています。

 本則課税標準額は、原則として価格となりますが、住宅用地の場合には、その規模に応じ、価格に特例率を乗じた額となります。

賦課期日（1月1日）において、新たに住宅の建築が予定されている土地や住宅が建築中の土地は住宅用地には該当しません。ただし、建て替えのために、家屋が建築中である土地については、一定の要件を満たすものと認められる場合には住宅用地として取り扱われます。また、火災等により、住宅が住める状態でなくなった場合で、すでに住宅用地の特例措置を受けていた土地で一定の要件を満たす場合は、火災等の発生後2年度分について特例が適用されます。（地方税法第349条の3の3）