PCサイトを表示
課税標準の特例(償却資産)
(地方税法第349条の3、地方税法附則第15条、旧第64条)
公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。
提出書類としては、(1)課税標準の特例適用申告書、(2)種類別明細書及び(3)それぞれの資産を確認する書類（下表の添付書類をご参照ください。）が必要です。
| 施設の種類 | 特例率 | 期間 | 適用条項 | 添付書類 |
|---|---|---|---|---|
| 水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 | 1/2 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第1号 | 特定施設設置届出書の写し、仕様書等 |
| 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 | 4/5 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第5号 | 除害施設設置届出書の写し、仕様書等 |
| 地震防災対策の用に供する償却資産（令和2年4月1日～令和8年3月31日取得分） | 2/3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第5項 | 緊急地震速報受信装置等対象資産の取得がわかるもの |
| 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備（令和2年4月1日～令和6年3月31日取得分） |
2/3又は 3/4 |
3年間 | 地方税法附則第15条第25項 | 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し |
| 企業主導型保育事業の用に供する固定資産（助成開始対象期間平成29年4月1日～令和6年3月31日） | 1/2 | 5年間 | 地方税法附則第15条第32項 | 「（運営費）助成決定通知書」の写し |
| 中小事業者等が取得した先端設備等（令和3年4月1日～令和7年3月31日取得分） 詳細は中小事業者等が取得した先端設備等に係る課税標準の特例をご覧ください |
1/3 又は 1/2 |
4年間 又は 5年間 |
地方税法附則第15条第45項 |
|
| ゼロ | 3年間 |
地方税法附則旧第64条 |
||
| 内航船舶 | 1/2 | 期限なし | 地方税法第349条の3第5項 | 船舶原簿、船籍票及び登録票の写し、検査証書等 |
（注意）
- 租税特別措置法の適用を受ける資産が、固定資産税の特例の適用を受けるとは限りません。
- 上記以外で該当する資産があると思われる場合は、課税課資産税係までご連絡ください。
下記の申告書をダウンロードし、ご使用ください。
ダウンロードファイル（Excel版）
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申告書 (Excelファイル: 36.5KB)
先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書 (Excelファイル: 49.0KB)
ダウンロードファイル（PDF版）
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申告書 (PDFファイル: 84.2KB)
先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例t適用申告書 (PDFファイル: 82.9KB)
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例措置については以下をご覧ください。
更新日：2023年10月26日