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課税標準の特例(償却資産)
(地方税法第349条の3、地方税法附則第15条)
公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。
提出書類としては、(1)課税標準の特例適用申告書、(2)種類別明細書及び(3)それぞれの資産を確認する書類（届出書、許可書の写し、仕様書等)が必要です。
| 施設の種類 | 取得時期 | 特例率 | 適用期間 | 適用条項 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業 | 期限なし | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第27項 |
| 居宅訪問型保育事業 | 期限なし | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第28項 |
| 事業所内保育事業 | 期限なし | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第29項 |
| 水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 | 期限なし | 2分の1 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第1号 |
| 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 | 期限なし | 5分の4 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第5号 |
| 津波対策に資する港湾施設等 |
平成28年4月1日から令和10年3月31日まで |
2分の1 | 4年間 | 地方税法附則第15条第21項 |
| 指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（指定避難用償却資産） | 指定避難施設として指定された日以降に取得 | 3分の2 | 最大5年間 | 地方税法附則第15条第23項第1号 |
| 協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（協定避難用償却資産） | 管理協定を締結した日以降に取得 | 2分の1 | 最大5年間 | 地方税法附則第15条第23項第2号 |
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特定再生可能エネルギー発電設備 イ:特定太陽光発電設備（1,000kw未満） ロ:特定風力発電設備（20kw以上） ハ:特定地熱発電設備（1,000kw未満） 二:特定バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 |
3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号 |
| 特定バイオマス発電設備のうち木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生ずるものを電気に変換するもの（10,000kw以上20,000kw未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 7分の6 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第2号 |
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特定再生可能エネルギー発電設備 イ:特定太陽光発電設備（1,000kw以上） ロ:特定風力発電設備（20kw未満） ハ:特定水力発電設備（5,000kw以上） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号 |
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特定再生可能エネルギー発電設備 イ:特定水力発電設備（5,000kw未満） ロ:特定地熱発電設備（1,000kw以上） ハ:特定バイオマス発電設備（10,000kw未満） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第4号 |
| 浸水防止用設備 | 平成29年4月1日から令和8年3月31日まで | 3分の2 | 5年間 | 地方税法附則第15条第28項 |
| 一体型滞在快適性等向上事業 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 2分の1 | 5年間 | 地方税法附則第15条第38項 |
（注意）
- 租税特別措置法の適用を受ける資産が、固定資産税の特例の適用を受けるとは限りません。
- 上記以外で該当する資産があると思われる場合は、課税課資産税係までご連絡ください。
- 地方税法附則第15条第44項の特例適用については下記をご覧ください。
下記の申告書をダウンロードし、ご使用ください。
ダウンロードファイル（Excel版）
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申告書 (Excelファイル: 36.5KB)
先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書 (Excelファイル: 41.5KB)
ダウンロードファイル（PDF版）
更新日：2024年11月18日