建物附属設備等の家屋と償却資産の区分

 家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。

 なお、家屋と設備等の所有関係によって、下記のように取り扱いが異なりますのでご注意ください。

 自己所有家屋に取り付けた建物附帯設備は、固定資産税の取り扱い上、次により家屋と償却資産に区分して課税されます。

• 移動可能なもので家屋に取り付けられたもの（ルームエアコン等）
• 独立した機器としての性格の強いもの（受変電設備、発電機設備、蓄電池設備等）
• 特定の生産又は業務用設備（工場の生産事業に供される電気設備、ガス設備、給排水設備、ホテルや病院における営業用の厨房設備、洗濯設備等）

• 家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、消火設備、空調設備等

 家屋の賃借人（いわゆるテナント）などの家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するために取り付けた建築設備（電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等）や内装設備（外壁、内壁、天井、床仕上げ等）のことを特定附帯設備といいます。

 特定附帯設備は、テナント側の償却資産として取り扱いますので、取り付けた方（賃借人等）が償却資産として申告する必要があります。

（地方税法第343条第9項及び高砂市市税条例第51条第10項）

 上記は一般的な区分の表示であり、必ずしもこの例に拠らない場合もあります。区分が困難な場合は、課税課資産税係までお問い合わせください。