償却資産(固定資産税)と国税との取扱いの比較

国税の申告と比較すると、主な点について次のような違いがあります。

償却資産（固定資産税）と国税との取扱いの比較一覧
項目	国税の取扱い	固定資産税の取扱い
償却計算の基準期間	法人：事業年度個人：暦年	暦年（賦課期日制度）
減価償却の方法	定率法又は定額法の選択制度（建物は定額法のみ）＜定率法選択の場合＞平成24年4月1日以降に取得した資産は、「200％定率法」を適用平成19年4月1日以降に取得した資産は、「250%定率法」を適用平成19年3月31日以前に取得した資産は「旧定率法」を適用	定率法のみ減価率は、法人税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ
前年中の新規取得資産	月割償却	半年償却（1/2）
圧縮記帳の制度	制度あり	制度なし
特別償却・割増償却（租税特別措置法）	制度あり	制度なし
増加償却（所得税・法人税）	制度あり	制度あり
評価額の最低限度	残存簿価 1円	取得価額の5%
改良費（資本的支出）	原則区分評価	区分評価

償却資産申告では、前年の1月2日から本年の1月1日までに発生した資産の増加・減少を申告します。そのため事業年度が暦年でない法人の方は、前年決算日から本年1月1日までの間に発生した資産の増加・減少も申告する必要があります。

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