特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給される手当です。

 20歳未満で、身体または精神に重度、もしくは中度の障害を持つ児童が対象となります。

 上記の条件にあてはまる場合でも、次のような場合には手当は支給されません。

1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない。
2. 対象となる児童が、肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している。
3. 対象となる児童が障害を理由とした公的年金を受けることができる。

• 1級（重度） 月額 56,800円
• 2級（中度） 月額 37,830円

手当額は児童1人あたりの金額です。（令和7年4月1日現在）

原則として、毎年4月、8月、11月に手当を支給します。

• 手当は請求月の翌月分から支給されます。
• 認定を受けた後も、毎年1回手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、所得状況届の提出が必要です。
• 支給日が土曜日、日曜日、休日の場合は、その直前の平日となります。

• 扶養義務者とは、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹をいい、複数ある場合は所得の一番高い方が対象となります。

 手当の請求をするには必要な書類をそろえて提出していただくこととなりますが、請求される方の状況により内容が異なってきますので、下記のお問い合わせ窓口までご相談をお願いします。

〇 所得状況届

受給者全員が、毎年8月12日から9月11日までの間に提出することになっています。8月以降の手当を受け取るには、この届を提出する必要があります。（提出の時期に合わせ、文書でお知らせします。）

〇有期再認定

原則として2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当が受けられるか、再認定を受けなければなりません。（対象者には2か月前に文書でお知らせします。）

〇その他の届出

・住所、氏名、振込口座を変更したとき

・対象の児童の数が増えたときや、障害の程度に変動があったとき

・同居している者に変更があったとき

・対象児童が児童福祉施設等に入所した場合や受給者が児童を監護又は養育しなくなったときなど

令和6年7月1日から、特別児童扶養手当証書が廃止となりました。手当を受給していることの証明が必要な場合は、「特別児童扶養手当受給証明書」を交付しますので、特別児童扶養手当受給証明申請書を提出してください。その際、受給者のマイナンバーの分かるものをご持参ください。

※注釈：所得制限限度額内の場合に限ります。

(兵庫県ホームページ)