東京圏から移住した方に移住支援金を支給します（高砂市移住支援金）

高砂市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消の一助となるため、東京圏からの移住に伴う就業・起業者などに対して、移住支援金を交付します。

・単身世帯60万円

・2人以上の世帯100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算

以下の(1)・(2)のすべての要件を満たす場合が移住支援金の対象となります。

また、世帯の場合は(3)の要件に該当する必要があります。

対象となる要件について詳しくは、補助対象要件チェックシート(PDFファイル:467.7KB)ル:446.3KB)、兵庫県ホームページ「兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業について」（別ウインドウで開く）のページもご覧ください。

ア 移住元に関する要件

(ア)直近10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または通勤していたこと。

(イ)直近1年以上東京23区に在住または通勤していたこと。

イ 移住先に関する要件

(ア)平成31年4月1日以降に高砂市に転入したこと。 

(イ)申請時において、高砂市に転入後1年以内であること。

(ウ)移住後、5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ その他の要件

(ア)暴力団員等ではないこと。

(イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)過去10年以内に申請者を含む世帯員としてこの補助金を受給していないこと。

(エ)その他兵庫県又は高砂市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

転入日から1年以内に申請してください。

申請要件によって必要書類が異なりますので、移住を検討されている方は、事前に広報観光課（079-441-9904）までご相談ください。

申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

※申請額が予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたします。予めご了承ください。

※申請書および添付書類は【提出書類チェックリスト】をよくご確認ください。

・高砂市移住支援金交付申請書(様式第1号)(PDFファイル:581.9KB)
・誓約書(様式第3号）(PDFファイル:130.8KB)
・調査同意書(様式第4号）(PDFファイル:85.5KB)
・就業先企業等の就業証明書〔一般〕(様式第2号-1）(PDFファイル:81.4KB)
・就業証明書〔テレワーク〕(様式第2号-2）(PDFファイル:77.7KB)
・関係人口要件に係る認定申請書（様式第2号-3）(PDFファイル:82.6KB)
・就職先企業等の就業証明書〔関係人口〕(様式第2号-4）(PDFファイル:72KB)

【提出書類チェックシート(PDFファイル:330.4KB)】

以下の要件のいずれかに該当する場合は、交付した支援金の返還を求めますので、十分ご注意ください。
※ただし、県内の他の事業実施市町（西宮市においては西宮市北部地域）へ転出した場合は、返還すべき額の4分の3の返還を求めません。

■全額返還

1. 虚偽の申請等をした場合
2. 支援金の申請日から3年未満で市外に転出した場合
3. (就業の場合にのみ該当）支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
4. 兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を取り消された場合

 ■半額返還

  支援金の申請日から3年以上5年以内に市外へ転出した場合

交付件数：1件

金額：2,000,000円

移住支援金は、所得税法に規定される一時所得に該当します。