高砂市土地開発公社を解散、清算結了しました

 平成25年「広報たかさご5月号」、平成26年「広報たかさご5月号」によりお知らせしましたとおり、高砂市は、「高砂市土地開発公社解散計画」に基づき、高砂市土地開発公社（以下「公社」）を平成26年12月18日に解散し、平成27年3月12日に清算結了しました。

 公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき平成4年に設立され、市の依頼を受けて公共用地の先行取得（下記事業一覧による）を行うほか、市内の住工混在状態の解消を図るために高砂工業公園整備事業を進めてきました。

しかし、地価下落により先行取得の必要性が薄れたことに加え、長期間の景気停滞、市の財政状況の悪化などにより、借入金の利息負担に伴う簿価の上昇や資産価値の減少をまねくなど、公社の経営状況が悪化しました。

市は、平成25年度に第三セクター等改革推進債（以下「三セク債」）62億円を借入れ、公社借入金について代位弁済しました。公社は、高砂工業公園土地を代物弁済し、求償金額と代物弁済額との差額約30億円について、市からの債権放棄を受け、高砂工業公園整備事業を廃止しました。

平成26年度には、6月の定例市議会で公社解散の議決を得て、残る公社が先行取得していた用地を全て市が買戻し、兵庫県知事の解散認可により平成26年12月18日に公社を解散しました。

その後、清算手続きを経て、平成27年3月12日に残余財産（現金7,590万6,790円）を市に帰属させて、清算結了しました。

 公社の解散は、三セク債の償還及び三セク債の金利も含め、市の財政にも多大な影響を与えるものではありますが、長期的に考えた場合、早期に解散した方が、将来の安定的かつ堅実な市財政の構築につながると判断したものです。

今後は、三セク債の償還が市財政に与える影響をできるだけ軽減できるよう行財政改革などへの取り組みを強化しながら、市が引き継いだ高砂工業公園の処分を適切に行ってまいります。

（平成26年12月19日～平成27年3月12日）