社会資本総合整備計画（下水道事業)

社会資本整備総合交付金の交付を受ける地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成、国へ提出し、その計画に基づいた交付金を活用することにより事業を進めています。

令和7年度～令和11年度

下水道施設の効率的な整備や広域化・統廃合を行うことにより、持続可能な下水道事業の運営と良好な水環境の創造を推進する。

下水道施設の広域化・統廃合を行うことにより、持続可能な下水道事業の運営と良好な水環境の創造を推進する。

計画的に老朽施設の改築を進めるとともに、下水道と河川を連携して総合的な浸水対策を推進することにより、安全安心な市民生活の確保を図る。

雨水対策、老朽施設の計画的な改築及び未耐震施設の耐震化を行うことにより、安全安心な市民生活の確保を図る。

計画期間満了を迎えた整備計画については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」に基づき、目標の達成状況等の事後評価を実施しています。

令和2年度～令和6年度

平成27年度～平成31年度

平成22年度～平成26年度