第5期高砂市地域福祉計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

第5期高砂市地域福祉計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザルの参加事業者を以下のとおり募集します。

第5期高砂市地域福祉計画等策定業務

仕様書（PDFファイル）参照

契約締結の日の翌日から令和10年3月31日まで

9,152,000円（消費税額含む。）

令和8年度 4,422,000円

令和9年度 4,730,000円

1次選考：企画提案書を求め、評価基準に基づく審査を実施

2次選考：1次選考入選者によるプレゼンテーション（プレゼンテーション30分、質疑10分程度）

※評価基準・選定過程についての質疑には応じません。

参加申込書、企画提案書、見積書等の提出期限：令和8年4月21日（火曜日）

※持参、郵送（書留又は簡易書留に限る。）又は宅配便により提出すること（提出期限必着）。

1次選考：令和8年4月下旬予定

2次選考（1次入選者によるプレゼンテーション）：令和8年5月12日（火曜日）予定

委託予定業者との随意契約：令和8年5月下旬予定

参加資格

・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者である
    こと。

・高砂市契約規則（平成7年高砂市規則第3号）第20条第2項に規定する指名競争入札参
    加資格者名簿に登載されている者であること。

・高砂市指名停止基準（平成6年高砂市訓令第13号）に基づく指名停止を受けていない
    者であること。

・高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第5号）第2
    条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する
    暴力団密接関係者に該当しない者であること。

・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていな
    い者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなさ
    れていない者であること。

・法人税、消費税、地方消費税及び本市が賦課する税について滞納していない者であ
    ること。

・受付開始日から過去5年間において、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条
    第1項に規定する市町村地域福祉計画及び成年後見制度の利用の促進に関する法
    律（平成28年法律第29号）第12条第1項に規定する成年後見制度利用促進基本計
    画の策定に関する業務実績を有する者であること。

・仕様書で定める委託業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を
    有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。

・個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。

プロポーザル実施要領

第5期高砂市地域福祉計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:208.3KB)

共通仕様書

共通仕様書(PDFファイル:227.6KB)

特記仕様書

特記仕様書(PDFファイル:280.1KB)

評価基準表

事業者選定評価基準(PDFファイル:104.1KB)

様式第1号～5号

実施要領様式第1号～5号(Wordファイル:86KB)

法人税、消費税及び地方消費税に未納がないことの納税証明書

市税完納証明書（高砂市内に本店又は事業所がある者のみ）

会社概要（様式任意）

企画提案書（様式任意）

見積書及び内訳書（様式任意）

    この要領又は仕様書に関する質疑がある場合には、質疑書（様式第5号）により以下の期限までにメールにて提出するものとする（メールのタイトルは「第5期高砂市地域福祉計画等策定業務に関する質疑について」とすること。）。

    なお、回答に関しては、質問者に対しメールで回答を行うほか、市ホームページに公開する。

質疑書提出期限：令和8年4月16日（木曜日）正午（必着）
回答書配付期限：令和8年4月17日（金曜日）午後5時

令和8年4月21日（火曜日）までに提出書類を持参、郵送（書留又は簡易書留に限る。）又は宅配便により提出すること（提出期限必着）。

高砂市福祉部地域福祉課

担当：濱田、多田

〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話：079-441-9006（直通）

ファックス： 079-443-3144

Mail：tact2520@city.takasago.lg.jp

結果については、後日参加者全員に通知する。