消費者行政に関する首長の意思表明

近年、デジタル化の進展等により、消費者を取り巻く環境も急激に変化しています。特に高齢者を狙った特殊詐欺や、あらゆる世代におけるインターネットやSNSに関する消費者被害等が発生しており、消費者トラブルはより複雑・多様化しています。また、スマートフォンなどの普及により年齢を問わず誰もがインターネットを利用できることで子どもが契約の当事者になったり、積極的にインターネットを利用して消費活動を行っている高齢者が増加したり、年齢を問わず消費者問題の被害は増加しています。

高砂市では、消費者トラブルの未然防止や早期解決のため、近隣の稲美町及び播磨町と「消費生活相談業務に関する協定」を締結し、1市2町で相互の消費生活相談ができる体制を整え、相談業務の強化・充実を図っています。また、広報誌等による情報提供、小中学校での啓発講座、高齢者の被害に対応するための情報提供、消費者教育として地域での出前講座の開催などの啓発活動にも取り組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆さまが安全に暮らせるよう、消費生活センターの体制維持・強化を図り、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

令和8年2月

高砂市長 都倉 達殊