消費者行政に関する首長の意思表明

近年、オンラインによる消費活動や金融取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加しております。消費者トラブルは複雑化かつ多様化しており、デジタルサービスの仕組みやそのリスクの理解、適切に活用するための情報モラルなどを身に付けることが必要です。市としては、消費生活相談のデジタル化・体制再構築に努め、相談対応の質や消費者の利便性が向上することにより、消費者被害の未然防止・拡大防止など、消費者を取り巻く環境の安全化、社会経済活動の回復につながるよう取り組みます。

高砂市では、消費者トラブルの未然防止や早期解決のため、近隣の稲美町及び播磨町と「消費生活相談業務に関する協定」を締結し、1市2町で相互の消費生活相談ができる体制を整え、相談業務の強化・充実を図っています。また、広報誌等による情報提供、小中学校での啓発講座、地域での出前講座の開催など啓発活動にも取り組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆さまが安全に暮らせるよう、消費生活センターの体制維持・強化を図り、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

令和6年3月

高砂市長 都倉 達殊