エコラムvol.17 環境影響評価

私たちの生活になくてはならない水や電気、そして移動に必要な道路や鉄道。便利な暮らしを送るために欠かせないこれらの供給には、ダムや発電所の建設などをはじめとする大規模な開発事業が必要です。

一方で、私たちが住むまちで、ある日突然、このような開発事業が始まるとどうでしょうか。

大気や水質への影響は?騒音や振動は?そこに生息する動物や植物は？多くの不安や心配事を抱えることになります。生活に必要な開発事業であっても、環境に重大な影響を与えるものであってはなりません。

そのような事態を未然に防止するため、開発事業が環境に与える影響を事前に調査・予測・評価し、その結果を公表することで、住民などからの意見を踏まえたよりよい開発事業を計画する制度を「環境影響評価(環境アセスメント)」といいます。

事業者はまず、事業の位置、規模などの計画を検討する段階で、環境保全の配慮すべき事項を検討した「配慮書」をまとめ、住民や地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めます。

次にどのような方法で調査・予測・評価していくかという計画を「方法書」としてまとめます。縦覧、説明会を実施して、住民などからの意見を考慮し、環境影響評価の方法を決定します。

そして、調査・予測・評価を行い、環境保全に関する事業者自らの考え方を「準備書」にとりまとめます。縦覧、説明会を実施し、住民などからの意見を聴きます。

その後、必要に応じて見直した上で「評価書」を作成し縦覧します。

このような手続きを経て、地域の環境に配慮した事業を実施することになります。

（広報たかさご平成30年1月号掲載）