【新婚のみなさんへ】新生活スタートにかかる補助金の案内です

更新日:2024年06月03日

結婚新生活支援補助金(最大60万円)[令和7年3月31日まで]

結婚新生活支援補助金の案内

市内で新生活をスタートする新婚世帯のみなさんを応援するため、住宅の購入費やリフォーム費用、住宅の家賃、引っ越し費用に補助金を交付します。

※令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻した方は、令和7年3月31日までに申請しないと補助金が受けられません。補助金申請予定の方は必ず、シティプロモーション室までお問合せください。

※申請には、多くの書類を揃えていただく必要があります。申請していただく方によって必要な書類が異なり、書類の不足や不備が予想されるため、事前にシティプロモーション室までお越しいただき、提出書類の確認をお願いします。

※次年度の詳細については、実施の有無を含め変更となる可能性があります(4月頃に市ホームページでお知らせします)。

補助の対象となる人(次のすべての要件を満たす夫婦)

  • 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
  • 申請時において夫婦の双方又は一方の住民票の住所が申請に係る住宅である
  • 婚姻届が受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下である(誕生日の前日に年齢が加算されます。)
  • 夫婦の令和5年における所得の合計額が500万円未満である
    (ただし貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間の返済金額を控除して計算します。)
  • 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金(他の自治体での補助を含む)を受けたことがない
  • 夫婦ともに市税を滞納していない
  • 2年以上継続して高砂市内に居住する意思がある

申請期間

申請は令和7年3月31日まで(郵送の場合も同日必着)

予算額に達した場合、申請受付の期間を変更することがあります。
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払われた費用が対象です。(​クレジットカード払いの場合は令和7年3月31日までに口座引き落としされたものが対象です。)ただし、対象要件は満たし令和7年3月31日までに支払いが完了しない場合でも、認定できることがあるため、お問合せください。
書類に不備がある場合は申請を受付することができませんので、すみやかに申請いただきますようお願いします。
申請をお考えの方は、シティプロモーション室(079-441-9904)へ事前にご相談ください。

補助金額

  • 婚姻時の年齢が夫婦とも29歳以下
    最大60万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
     
  • 上記以外で夫婦ともに39歳以下
    最大30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

補助の対象費用

婚姻を機に新婚世帯が市内で住宅を購入、リフォーム、賃借するための費用および引っ越し費用
(令和6年4月1日から令和7年3月31日までに夫婦が支払った住居費および引っ越し費用の合計額)

住居費

  • 住宅の購入費(婚姻前に住宅取得した場合は、婚姻日からさかのぼって1年以内に取得したものに限る)
  • 住宅のリフォーム費用(婚姻前に住宅のリフォームを実施した場合は、婚姻日から1年以内に実施したものに限る)
  • 賃料・共益費(1ヶ月分に限る)、敷金、礼金および仲介手数料(婚姻前に賃貸借契約をしている場合は、婚姻日からさかのぼって1年以内に契約したもののうち、令和6年4月1日以降に支払われたものに限る)

引っ越し費用

  • 新婚世帯が新居へ引っ越しをするために引っ越し業者または運送業者へ支払う費用

補助の対象とならない費用

住宅を取得する場合の対象外費用

  • 土地購入代
  • 住宅ローン手数料
  • 利息

住宅をリフォームする場合の対象外費用

  • 倉庫、車庫に係る工事費用
  • フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
  • エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用

住宅を賃貸する場合の対象外費用

  • 駐車場代(家賃に含まれている場合は対象)
  • 入居前のクリーニング代
  • 鍵交換代
  • 更新手数料
  • 光熱水費
  • 設備購入代
  • 火災保険料
  • 家財保険料
  • 契約一時金・保証金(敷金、礼金、仲介手数料と同一の性質のものと判断できる場合は対象)

引っ越し費用の対象外費用

  • 引っ越しの際のエアコンの移設、設置費用

他の公的制度で住宅補助等を受けている費用も対象外

よくある質問(Q&A)

その他詳細については、下記をご覧ください。

申請書類

1.申請書兼請求書

2.住宅手当支給証明書

夫婦2人分必要です。

3.誓約書

4.宣誓書(婚姻日以前に申請する住居の賃貸借契約を行った場合のみ必要)

5.アンケート

高砂市結婚新生活支援補助金交付要綱

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

本事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金の結婚新生活支援事業を活用して実施しています。事業計画書は次のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先

政策部 シティプロモーション室(移住定住)

〒676-8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話番号:079-441-9904

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