市議会だより 平成22年12月定例会・第2回臨時会合併号(テキスト版)

2011年（平成23年）2月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9051

編集 市議会だより編集委員会

高砂市の基本構想に対し提言!!

総合計画検討特別委員会が最終報告を行いました

決算特別委員会が最終報告を行いました

平成21年度各会計の決算をチェックしました

平成22年度一般会計を含む各会計補正予算を可決

一般質問で市政を問う！

12人の議員が市政全般に対して一般質問を行いました

各常任委員会審査の概要を報告します

本会議において質疑を行った後、各常任委員会で詳細に議論しました

人事案件について適任としました

11月17日から19日まで（3日間）

11月17日 開会、提案理由説明

18日 質疑、委員会付託、委員会審査

19日 委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

12月6日から17日まで（12日間）

12月6日 開会、提案理由説明

9・10日 質疑、委員会付託

13日 一般質問

14日から16日まで 委員会審査

17日 委員長報告、討論採決、質疑（追加提案）、委員会付託、委員会審査、委員長報告、討論採決、諸報告、閉会

可決した条例議案

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

可決した補正予算

• 第9回平成22年度高砂市一般会計補正予算

• 指定管理者の指定について（高砂市立あすなろ学園）
• 指定管理者の指定について（高砂市勤労者総合福祉センター）
• 指定管理者の指定について（高砂市勤労者体育センター）
• 高砂市基本構想を定めることについて

• 高砂市生石宿泊センターの休止に関する条例
• 高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例（高砂市立あすなろ学園の利用料金制導入）
• 高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（し尿処理手数料の改正）
• 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
• 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例
• 高砂市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例

• 第10回・第11回平成22年度高砂市一般会計補正予算
• 第3回平成22年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 第4回平成22年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 第2回平成22年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 第3回平成22年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 第2回平成22年度高砂市水道事業会計補正予算
• 第2回平成22年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
• 第2回平成22年度高砂市病院事業会計補正予算

• 予防接種費助成事業（ヒブ、新型インフルエンザ、小児肺炎球菌、子宮頸がん）
• 宿泊施設運営管理事業（生石宿泊センター指定管理委託料追加）
• 松くい虫被害伐倒駆除事業
• 有害鳥獣駆除事業（アライグマ駆除）
• 鹿島・扇平自然公園管理事業（遊歩道整備、木橋架け替え工事）
• 道路新設改良用地買収事業（米田88号線）
• 米田多目的広場用地取得事業
• 旧入江家住宅保存整備事業
• 体育施設整備事業（総合運動公園テニスコート補修）

• 取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書に関する陳情書
• 『真の日中友好確立のため「尖閣事件」ビデオ映像の全面開示を求める意見書』の提出を求める陳情書

• 中小業者の家族従業者の自家労賃を、必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付して下さい。
• 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の提出を求める陳情書
• 70から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書

質問

 学校の「いじめ」が原因で次々と問題が悪化すれば将来の人間形成の中でとり返しのつかないことになる。学校現場で不公平な生徒指導がされていたのではないのですか。

回答

 いじめは非常に深刻であり、指摘の部分については、校長等とよく話し合っており、さらにいじめの撲滅に取り組んでいきたい。

質問

 「いじめ」の定義で文科省は「いじめられている子どもの立場で徹底させる」としている。市教委はいじめ根絶のため人間の尊厳を深く愛する気持ちで対応されたのですか。

回答

 「いじめはどの学校においても起こりうるものであること、また、誰もが被害者にも加害者にもなりうるものである」という共通認識を教員が持ち、命にかかわる問題でもあるととらえて早期発見・早期解決に努めていきたい。

暮らしに直結するTPP問題について市の姿勢を問う

質問

 TPPに参加すれば原則すべての関税が撤廃され、食も経済も壊し、庶民に一層の多大な犠牲を負わすものであり断固反対すべきではないでしょうか。

回答

 参加すれば米を代表とする農作物に対して、大きな打撃を与えることが予測される。現在の社会経済状況の中で総合的に判断する必要があると考える。

郷土の文化・歴史を共有する市民活動の推進を

質問

 住民と行政が力を合わせ、住民参加・主導のまちづくりは人々が輝き、元気を取り戻す機会になる。それだけに行政の果たす役割は重要で、市の認識と推進のための発展方向をお示し下さい。

回答

 「生活文化都市高砂」を将来都市像とした第4次総合計画のスタートにあわせ、文化を振興することで、人が文化をつくり、文化が人をつくることにより、ふるさと意識あふれる文化の心の持ったまちづくりを進め、将来都市像である「郷土に学び未来を拓く生活文化都市高砂」を実現していけるものと考えている。

阿弥陀小学校通学路について

質問

 新校舎移転後の安全な通学路の確保はどこまで進んでいますか。

回答

 国道2号以南の児童の通学路として、東側の児童については、阿弥陀公民館南側の歩道橋利用を考えており、西側児童の通学路については、現阿弥陀小学校から元JA兵庫南阿弥陀支所東側の市道へ渡るための信号機と横断歩道を考えている。
 現在、信号機については、10月末に設置の意思決定を受け、現地立会を済ませ1月下旬から工事着手の予定となっている。信号機設置場所に至る通学路として当面は、現阿弥陀小学校西側南北の市道から民家倉庫南側を通学路として整備し、通学児童の安全対策を行っていく。

質問

 将来、新たな歩道橋の新設に向け土地の確保を含め計画推進を求めます。

回答

 数億円の経費を要することから現時点では困難である。

経済産業省は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけている。最近では、中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも支援対策が広がってきている。

質問

 当市の買い物弱者についての認識を伺う。

回答

 買い物が困難な高齢者の数値は把握できていないが、65歳以上のひとり暮らし高齢者が、現在2300人おり、将来的には買い物に出かけることが困難な高齢者が増えることが予想される。

質問

 「オンデマンド交通システム」導入について伺う。

回答

 先進都市の事例等を研究し、公共交通連携計画策定の中で、導入の適否について検討していきたい。

質問

 「買い物弱者」への支援策について伺う。

回答

 経済産業省が公表した「買い物弱者応援マニュアル」を参考に、今後、商工会議所、高砂市商店連合会など関係機関とも連携し、その方策などを検討したい。

学校教育ついて

文部科学省は、2009年度生徒児童の暴力行為は、前年度比2％増の6万913件で、初めて6万件を超えていると発表した。自殺した児童生徒は前年度より29人増えた。

質問

 本市における小中学校における「いじめ」の実態について伺う。

回答

 日々の子どもの言動等の中から見られるものについては、当然、あがってこようかと思う。親から連絡がない、担任から教頭、校長にあがってこないという部分については、担任レベルで対応が可能な部分があるのではないかと考えている。
 ただ、学校に一切報告等があがってこない水面下のいじめについては、なかなか我々自身も見えてこないところである。

22県が実態調査を一度もしていなかったことが、毎日新聞社の取材で分かった。また、27都道府県が学級崩壊への対応マニュアルを備えていなかった。

質問

 本市における学級崩壊の実態と対応について伺う。

回答

 過去には、学級がうまく機能しない状況があったが、管理職を中心として学校内で協力体制を組み、学校全体で元にもどすよう取り組んでおり、現在、小学校、中学校において学級崩壊はない。

日本の将来を担っていく子ども達に身近に”科学”を体験する機会を設けて、民間の持つ教育技術の手法を積極的に取り入れることは大事である。

質問

 サイエンススクール導入について伺う。

回答

 市内企業の協力を得て、環境学習「子どもエコ教室」を実施したり、各学校への出前授業や工場見学等をおこなったりして、地元企業の人材、施設、技術の活用で、児童生徒が科学技術を身近に感じ、新たな感動や発見創造の喜びを得る学習を実施している。

質問

 現代の問題に対応した新しい事業を実施する財源を確保するため、古くなった事業やこれからの高砂市の担うべき役割を見直すべく事業仕分けをするべきでないか。

回答

 一昨年、ほとんどの施設管理運営、団体への補助金等を対象とし、138事業について市の内部委員で実施し、事業の必要性や実施主体について「そもそも」論から検討した。

質問

 事業の見直しは、見直す者の権限を明らかにして、公開の場で、市民・議員など第三者が参加するなど工夫して、その結果が反映されるように実施するべきではないか。

回答

 外部・市民の目で施策・事業を見ていくことも重要と考え検討課題とするが、仕分け作業は膨大な労力を必要とするとともに、「事業仕分け後の方針決定のプロセスの明確化・透明化」が最も重要な課題であり、これらの課題整理を行い、今後も、事業仕分けの考え方に基づき事業の見直しを図っていきたい。

滞納整理について

質問

 滞納整理推進室が設置されてから一年が経ったが、実績とこれからの滞納整理事業や同室のあり方について説明して欲しい。

回答

 21年度に市税の中で原課困難案件のうち、県民税を含め6千4百万円の滞納額を収納しており、その結果として1.2％の徴収率の向上につながった。
 各担当部局が責任を持って滞納対策に取り組む体制にしていきたいと思うことから、23年度末をもって目標を達成しているのか判断していく。

質問

 国からの財源移譲等の動向をふまえれば、増員すべきではないか。増員が無理なら、他の公共団体がつくっているように滞納整理機構などをつくり、広域で考えるべきではないか。

回答

 24年度以降、各担当部局での徴収の強化を図る中、体制の充実、強化を図っていく必要があると考えている。
 広域的な取り組みとして、債権回収広域協議会のような組織としてやっていくかどうかは、今現在、明確な考え方は持ちあわせていない。

互助会のヤミ退職金について

質問

 互助会のいわゆる「ヤミ退職金」を分配した互助会幹部の責任、条例に規定されている監督を怠った市長の責任が追及されるべきであると考える。住民訴訟がまた提起される前に、損害賠償請求をするべきではないか。

回答

 分配した者の責任、市長の監督責任、市長の損害賠償責任については、こういう裁判の結果が出た以上、それぞれの立場で責任があったものと考える。ただ、明確な見解、判断については、今現在持ちあわせていない。

質問

 市長は、受け取ったお金をどうやって返したのか法的に説明して欲しい。

回答

 現在、返還協力依頼という形で互助会が回収を行っているが、市長の場合、これに協力すると寄付行為となり公職選挙法に抵触する恐れがあるため、互助会返還金回収事務を委任する弁護士から請求を受ける形で支払った。

質問

 学校・園において訪問者の対応に際し、どのような確認を行っているか。また万が一に備え、防犯グッズや警察機関への通報システムや日頃の防犯訓練の実施状況について伺う。

回答

 訪問者への対応確認、チェック体制は、入り口を1箇所に限定し、モニターカメラ付きインターホンで対応している。
 各園・学校に「さすまた」及びネットランチャーを配置しており、緊急時における県警本部への通報システムも確立させている。
 教職員の不審者対応については、年1回県警本部より指導員を招き訓練を実施し、緊急時の対応技術向上を図り意識の向上に努めている。

質問

 犯罪を意図するものが心理的に接近・侵入しにくい構造となっているか。客観的に低いと感じられる現状のフェンスについて、将来、フェンスの修繕や保全工事に備えて、市独自の防犯上有効なフェンス高さの指針を、早急に策定すべきではないか。

回答

 フェンス修繕時は、周辺から見通しがきくように透過性の良いフェンスを使用し、視線を遮るような植栽や樹木についても枝払い等の対策も取っている。
 現在、フェンスの高さについての市独自の基準は持ち合わせてはおらず、今後の検討課題としたい。

Web図書館の導入、推進について

質問

 本年は「国民読書年」。電子書籍の登場により、パソコンやipadなどで読書が可能となり、インターネットを介して24時間365日いつでも貸出・返却可能で、外出困難な高齢者や障害者、子育て中のお母さん、多忙で来館時間が無い方でも気軽に利用できる。文字の拡大・縮小機能や、自動めくり機能、音声・動画再生機能、また、自動読み上げ機能を使えば、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しめる。ハコモノ不要で従来の図書館と比べ小規模、小コストで運用が可能である。新たな市民サービスとして、情報発信基地として、多くの可能性をもつ「Web図書館」の導入について、本市におけるご所見を伺う。

回答

 今後、システム導入に向けて更なる検討が必要な新しいサービス部門と思われる。市民の多様なニーズに対応するため、図書資料だけを提供するのが図書館の役割ではないと認識しており、このシステムは図書館として利用者向けのPRになると思うが、まず紙ベースの資料の蓄積や提供ができてから、次の段階のサービスの充実と考えている。

日本は今、超少子高齢化へと突き進んでいます。人口構成の変化は、21世紀の日本社会が否応なしに対応せざるを得ない大きな問題であり、少子化により空き家が、このままでは加速度的に増加の一途をたどるものと危惧されます。防災・防犯上で問題がある「空き家」に対して、今こそ行政として対策を一日も早く行う必要があります。

質問

 市として、空き家ならびに廃屋に対する現状での認識と防災・防犯上の施策についてお聞かせ下さい。

回答

 最近、空き家の不審火が多発していること、老朽化した家屋が倒壊する危険性のあること、荒廃した空地へのごみ等が不法に投棄されていることは、防災・防犯上の観点から、十分認識している。
 今年度、各自治会と防犯協会の協力のもと、空き家状況について、調査を行って得た情報をデータベース化し、地図上に情報反映を行いたい。その後、自治会、警察との連携を図り、防災・防犯上の対策を講じたい。

質問

 全国の自治体では、空き家を他地域からの人の呼び込みの受け皿として活用し、定住促進による地域の活性化を図る、「空き家バンク」と呼ばれる取り組みが広まっています。空き家の有効活用・入居推進への施策を行う必要があると考えます。お考えをお聞かせ下さい。

回答

 地域活性化の観点からも、空き家バンクなどの住宅政策の取り組み方策について、他市の実施事例を研究していきたい。

質問

 高砂町のほとんどの区域が、「景観形成地区」に指定されておりますが、同地区においても、増加する空き家に対してどのような対策をお考えでしょうかお聞かせ下さい。

回答

 昨年度に地域住民などが中心となり、一軒の古民家を題材として利活用についてのワークショップを行い、その結果、地元まちづくり協議会が立ち上がり、地域活動の拠点として活用することになった。
 今後は、自治会や地域の方々とまちづくりやまちの活性化について協議を行い、空き家の活用について検討していく必要がある。

脳脊髄液減少症について

質問

 本市のホームページで脳脊髄液減少症を周知するとともに、検査・治療が可能な医療機関や相談窓口、関連情報リンクなどを公開すべきと考えますがいかがでしょうか。

回答

 相談、診療の窓口は、県健康福祉事務所に設置しているが、早急に市のホームページに相談先・関連情報を含めた掲載を行いたい。

質問

 各学校に脳脊髄液減少症について正しい理解ができるよう周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

回答

 文部科学省からの事務連絡を送付し周知している。
 不登校児童生徒については、その原因を把握し後遺症が疑われる場合は、医療機関で受診するよう保護者に連絡することを学校に指導していく。

地域での見守り活動やあいさつ運動は、ボランティアによって支えられております。

質問

 地域で子育て、親育ちといった運動に対し積極的に、早急に取り組む必要があると思われます。

回答

 学校、家庭、地域が相互に連携・協力し、子どもたちを取り巻く様々な問題に取り組むことが重要なことと考えている。PTCA活動は、その一翼を担うものと期待している。PTCAの方々の中には、知恵や技術を持つ方がおられると思う。そのようなことから子どもたちや学校への支援を得ながら、健全育成に努めていきたい。

質問

 問題行動をする子ども達への対応について、基準はあるのでしょうか。

回答

 指導の結果、改善が見られない場合や、度重なる対教師暴力について学校での指導が限界であると判断した場合や、関係機関と連携して指導に当たることが当該児童生徒の将来のためになると考えられる場合など、総合的な判断が必要だと考える。

農地並びに景観の保全について

質問

 美しかった田園の中に、耕作されていないところが目立つようになってきました。ため池や水路の整備も滞り、防災上においても問題を抱えています。周辺整備が進めば農地の活性化が進むものと考えられます。

回答

 市街化調整区域のまちづくりは、民主導、行政主導、いろいろなパターンがあるとは思うが、ケース・バイ・ケースで有効な方策を考えていきたい。

質問

 "農"への取り組みは重要な施策であると思います。児童、生徒に対して、原体験の必要性を感じております。

回答

 NPOや老人会などによる農業体験、また市内小学校において収穫作業の体験を行っている。今後も関係者の協力を得ながら、活動を広げていきたい。

空き家対策について

この街には素晴らしいものが数多くあります。しかし、その中で気になるのが、空き家の存在です。

質問

 昨年から今年に掛けては放火と思われる火災が連続して発生しました。防犯・防災、また景観としても好ましくない状態であるといえます。早急に対策が必要と存じますが、いかがでしょうか。

回答

 今年度、各自治会と防犯協会の協力のもと、空き家状況について調査を行った。今年度中にそこで得た情報をデータベース化し、地図上にも情報反映を行いたい。その後、自治会、警察との連携を図り、防犯・防災上の対策を講じたい。

質問

 古民家の利用を始め、その実態の把握と共に、当市におきましての対策についてお聞かせいただきたいと思います。

回答

 随時、状況等を調査、確認し、全庁的に関連部署が情報共有し、協議しながら対策を講じていきたい。

阿弥陀小学校について、新しい歩道橋は、一日も早く整備すべく対応を強く求めます。

質問

 内閣府の資料『平成22年版自殺対策状況について』に、平成21年度の自殺者は年間3万2829人で過去12年連続して3万人超で推移している旨、報告されている。同資料には自殺原因や動機別件数、各年代別や都道府県別件数も記されているが、原因で圧倒的に多いのが健康問題と指摘されている。全国的に増加する自殺に対して、本市の考え方と対応策をご教示いただきたい。

回答

 原因については、健康問題が一番多く、うつ病等に対しては本人だけではなく家族や周囲の支援が最も必要であると認識している。
 対応策については、普及啓発事業を実施しており、市職員、民生委員、包括支援センター職員、福祉関係事業所職員等を対象として、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、適切な対応・支援を行うための知識と技術を習得するゲートキーパー養成講座を行っている。
 また、市民への広報啓発のため啓発グッズを作成するとともに、県作成の啓発シールを活用し、市庁舎のトイレに設置しており、今後市内のコンビニ等への設置も予定している。

生活保護費について

質問

 平成21年度、本市の支出した1年間の生活保護費は、14億3007万円との説明があった。この生活保護世帯が膨大に増えた要因は何か、市は把握されているのか。

回答

 長引く不況の影響が大きな原因の一つとなっている。

質問

 不正なる受給者が各地で問題になっており、市内でも生活保護費の不正受給の詐欺容疑で逮捕者が出ている。高砂市福祉部はチェックが甘いのではないかという市民の声も聞くがどうか。

回答

 資産調査、預貯金残高確認、生命保険等の保有実態調査を実施するなど、資力調査を行っている。また、毎年度初めに生活保護全世帯に、収入申告義務の周知を行い、全世帯を対象に所得調査を実施し、収入が判明し不正受給と確認した場合は、保護費の返還処理を行っている。

教育現場の荒廃について

質問

 昨年は集団暴力事件や修学旅行先での集団窃盗事件があり、その後も対教師暴力、窃盗、暴行、傷害、器物毀棄、放火などと、市内の特定の中学校の校内非行が連続している。教育長は不祥事が表面化するたび、しっかり学校現場と連携をはかり、健全化に務めるとの言葉を述べられるが、本当に状況を認識され危機感をお持ちなのかお伺いしたい。

回答

 中学校における暴力行為については、憂慮すべきことと認識している。

質問

 教育委員会では荒廃する当該中学校に関して具体的に現在どう対処されているのか。

回答

 学校現場では、生徒の規範意識を高めるため、毅然とした態度で生徒指導を進めており、当該中学校については、服装検査を通し、より厳しい指導体制をとっている。

質問

 地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機に瀕しています。中小企業・業者の現状は。「緊急総合経済対策」の予算で住宅リフォーム助成制度の実施を求めます。

回答

 市内の中小業者・企業や商店などの廃業、倒産に関するデータは持っていない。
 住宅リフォームの中には個人の趣味と思われるものもあり、すべてのリフォームを市内業者へ発注することに対する補助制度を設けることは多くの問題があり、現状では融資制度による斡旋が適当であると考える。

ポリオ不活化ワクチンへの切り替えを国に求める

質問

 不活化ワクチンは、生ワクチンのようにポリオの発症、二次感染もありません。緊急輸入をし、不活化ワクチンに切り替えることを国に求めていただきたい。

回答

 現在、厚生労働省が国内開発メーカーに対して不活化ポリオワクチンの開発促進の要請を行っており、国の動向を見守りたい。

危険なコミュニティバス停留所の整備を

質問

 松村川沿い松陽一丁目のバス停は、雑草のため見通しが悪く、道路幅も狭く大型車の交通量も多い。整備を求めます。

回答

 年2回除草作業をしているが、雑草の状況に留意し、適宜除草作業を行っていき、マットを敷くなど雑草が生えないような整備も検討したい。

中学校給食実施の論議を「食育を教育の柱に」

親の経済事情などで子供の貧困が深刻になっています。

質問

 就学援助の件数は何件でしょうか。

回答

 22年度11月末現在で490人を準要保護者として認定しており、前年度より9人増えている。

質問

 弁当を持ってこられない生徒の現状は。

回答

 20年度の昼食実態調査において、ごくまれに昼食を喫食していない生徒が15人いた。

質問

 農業体験など五感を通した食の大切さ、「生きる力」を学ぶことが必要だと思います。地産地消を推進する米飯給食の回数増へのお考えをお聞かせください。

回答

 18年度に週2.5回から3回に増やしたところであり、栄養バランスを基本とし児童の嗜好も考慮しつつ実施しており、現時点では適切であると考えている。

高齢者への虐待について

質問

 市の現状はどうなっているのでしょうか。

回答

 現在の見守り継続件数は13件であり、内訳は夫、息子、娘からの身体的虐待や心理的虐待、介護放棄となっている。

質問

 加害者は男性が6割を占め、介護者の悩みを聴き、支える仕組みづくりが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

回答

 男性に限らず、介護家族へのこころのケアとして、電話相談を介護家族会にお願いしており、毎月第3月曜日に実施していく予定である。

質問

 3年以内既卒者採用拡大奨励金や3年以内既卒者トライアル雇用奨励金等の市内企業に対する高砂市の働きかけは。

回答

 本年より新たに就労支援事業の一環として「おしごとステーション高砂」をホームページ上で運用開始しており、就労情報をはじめ事業者向けの情報として、交付金、奨励金の案内を行っている。

質問

 若者を雇用するために高砂版キャリアアッププログラムの実施はどうか。

回答

 県が福祉現場における人材確保や職員のキャリアアップを応援する各種事業として実施しており、市としては県事業の紹介を行っている。

「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

質問

 兵庫県内の実施状況は。

回答

 県下14市2町で実施しており、兵庫県では、介護施設等に参加を募り、現在、約90名の方が働きながら資格取得に向け雇用されている。

質問

 高砂市の導入に対する考え方は。

回答

 既に県が実施しており、また、市内の介護施設からの希望がなかったことから、現在のところ導入には至っていない。

若狭町「認知症一行詩全国コンクール」

質問

 若狭町のような事例を参考に、高砂市としても夫婦等の「和合長寿」をテーマとしたような全国コンクールなどを実施して、市内観光も含めた地域の活性化につなげるという考え方は。

回答

 全国各地で実施されているコンクールを参考にして、観光協会等と連携を図りながら検討していきたい。

質問

 高砂市の認知症に対する啓発状況は。

回答

 脳脊髄液減少症については、ホームページで周知をしている。

質問

 また認知症サポーターの養成状況は。

回答

 今年度、福祉委員など117名を養成し、現在382名が認知症サポーターとなっている。
 また、今年度から、市職員を対象に養成講座を実施することとし、現在50名が受講する予定となっている。

質問

 子どもたちにも認知症等の理解を進めてゆく必要があると考えるが。

回答

 人権教育や福祉教育の中で、高齢者に対する尊厳や尊敬の念、あるいは感謝の心を育てるとともに、高齢社会に対する基礎的理解や介護・福祉などの課題に対する理解を深めさせる教育を推進している。

生石宿泊センターの活用方法について

質問

 社会福祉協議会や高齢者大学をもってくるという考え方は。

回答

 今後のあり方については、他の用途への活用も含め、早期に結論を出していきたい。

二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化について

質問

 市長の現行制度に対する課題、問題意識と今後の総務省・地方行財政検討会議「自治体の基本構造」に示す5つの試案についての考え方を述べよ。

回答

 現行制度では、議会は団体意思の決定機関、執行機関を監視する役割を発揮していくことが期待されていることや、二元代表制となって60数年経っていることから、市民に定着していると考える。
 今後の自治体の基本構造については、市民がふさわしい基本構造を選択していくものであるため、改正内容等が明らかになれば、情報提供し、選択肢や決定方法等を全市的に考えていきたい。

長と議会の関係のあり方（特に「再議」「専決処分」）について

質問

 再議制度について、「対象範囲を広げ、議決の要件を緩和する」という考え方が示されているがどのように評価するか。

回答

 緩和されたからと言って再議制度を多用せず、議会と議論を深め、情報提供、意見交換などを行い、共に協力して、市民のためによりよい市政をおこなっていきたい。

質問

 長の専決処分について、「議会が不承認の際、将来的な効力を失わせるとする」という考え方についてどのように評価するか。

回答

 市民生活に支障や混乱をきたすなど問題が生じる恐れがあると考える。

高砂市の職場における能率向上に関して

高砂市役所の職場の現状について

質問

 地方行革の進展に伴い、職員数は減少する一方で、職員が本来業務ではなく、書類整理や問い合わせに忙殺されているケースも見受けられる。
 業務能率の低下を招く要因を分析しているか。

回答

 ファイリングシステムの徹底やISOの活用、苦情処理等のマニュアル化により業務能率の低下を招かないよう努めている。

業務の能率を向上させるオフィスの改善に取り組むべきではないか。

質問

 ペーパーレスの取り組み（電子会議、電子決済等）について。

回答

 グループウェアの機能を利用し、電子メールによる文書の配信、電子掲示板及び電子キャビネットの利用による文書の配布を行っている。
 電子決裁は、導入までに至っていない。

質問

 フリーアドレスについて。

回答

 ほとんどの職員が自席で仕事をしている現状では導入は困難であると考える。

質問

 問い合わせや苦情対応の窓口一元化（FAQ、コールセンター等）について。

回答

 FAQについては、市のホームページによくある質問事例、過去の相談事例を掲載し、市民の相談内容に対応できるように努めている。
 来年4月より市民相談と消費者相談を一つの係として、総合相談窓口の設置を考えており、コールセンター的な機能をもたせた一元的な窓口としていくよう考えている。

質問

 高砂市を定住の地として選択させる近隣都市に勝る現時点での魅力（磁石のように引き付ける何か）は。

回答

 近隣と比べ水道料金が安い、待機児童がゼロである、学童保育が全校区にある、市民病院、文化会館、体育館等のスポーツ施設や地区ごとの公民館などの公共施設が多くあることなどが考えられる。

質問

 今後創造したい魅力は。

回答

 安全・安心に暮らせるまちをつくり、歴史・伝統を踏まえた生活に文化性を持たせていくことが必要と考えており、今回の総合計画では、健康、環境、文化をキ―ワードとして、将来都市像である生活文化都市を目指している。

質問

 未だ近隣市町村が実施していない市内全学校の校庭芝生化は、魅力の一つになると思うがどうか。

回答

 学校での導入状況、施工方法や使用状況等について、先進地の状況を調査し、維持管理方法、経費についても研究していきたい。

質問

 現在の財政状況トレンドを好転させる取組みは何か。財政も家計も同じ。少子高齢化社会を迎えている今日、財政負担は益々大きくなっていく。平成26年までの収支バランスは13億円強のマイナス見込み。今までに無い新たな取組みが必要と思うが、あるのかまたある場合、それは何か。

回答

 第4次高砂市行政改革大綱の実施計画を着実に実施していくことが最も重要であり、随時、新たな項目を追加し、実施計画を補強していきたい。

質問

 「産業発展と市民生活の調和」について行政の取組みにはどういったことがあるのか。どういった関係を構築し、どういった連携をとろうとしているのか。

回答

 過去から臨海部の企業誘致を積極的に図り、播磨臨海工業地帯の中核都市として発展してきた経緯があり、現在も企業立地促進法に基づく準則条例や産業集積促進、産業活力再生などの地区指定を行い産業の振興について促進を図っている。
 また、多くの市民が臨海部の企業で働き、地域の活動においても企業での知識と経験を発揮されているものと考えている。

質問

 「次代につながる環境にやさしいまちづくり」への取組みがあるとすればどんなことか。

回答

 現在実施中の取組みに加え、地球温暖化対策実行計画の策定を機に、住民や事業者へも啓発を行うとともに、市としても計画を実現するための施策を多方面から検討していく予定である。

質問

 「安全で快適な社会環境整備」について行政と警察との連携がどう行われているか。例えば、米田西小学校北側通学路では、通行禁止時間帯でも相当多くの車両が通行している。行政と警察が月に1回でも街の危険個所や気になる点の打合わせを行い、改善を図っていくといった取組みはできないのか。

回答

 市は侵入阻止権がないため、子どもの通学路の安全確保については、高砂警察への情報提供など連携し、取り締まり、パトロール強化をお願いしたい。

質問

 平成20年度以降、財源不足を財政調整基金で穴埋めして実質収支を黒字にしている。現在取組み中の平成23年度の予算編成方針を示して下さい。

回答

 収支の状況は引き続き厳しい状況であるとの認識のもと、例年より早く各部に概算要求の提出を求め、ヒアリングを行い、厳しい枠配分額の設定を行っている。
 この枠配分額は、歳入をベースに配分額を決定する手法で算定したもので、単なる目標額ではなく必ず達成すべきものとして設定している。

質問

 職員の経験年数別平均給料月額に関して、高砂市の一般行政職では各年数とも近隣市町とほぼ一致しているのに対して、技能労務職では16％から25％も高額である理由を説明した上で対策を示してください。

回答

 近隣市町は、中途採用者について、採用前の経験年数を含んだ年数の給料月額が記載されているが、本市は、採用されてからの経験年数のみで公表しており、他市と同様の年数の額で見ると、近隣市の平均額とほぼ同額になる。
 公表された金額で判断すると、誤解を招く恐れがあるので、他市のように採用前の経験年数を含めた平均給料月額とし、注意書きを添え、他市との均衡を図りたい。

質問

 地域コミュニティをどう再生するかは重要な課題です。自治会をどう位置づけているのかをお尋ねします。

回答

 住民ひとりひとりの自立と共生、社会の安全安心を築くために重要な地域コミュニティであり、行政の最大のパートナーであると考えている。

質問

 自治会館などの新築や改修の経費への助成について、例えば新築の場合に近隣市町では約1千万円、あるいは費用の3分の1が助成される。これに比して高砂市では231万円（建物のみでは99万円）が交付される要綱があるが、財政対策のため平成15年度から執行は凍結されたままです。職員給与への財政対策は解除しているのに、なぜ市民サービスは凍結を続けるのか。

回答

 各自治会を対象とした集会施設に関するアンケート調査を実施したところであり、建設助成制度について、十分な検討を加えていきたい。

質問

 その他の自治会支援事業、例えば敬老事業、ごみステーション整備補助などがあれば、近隣市町の事例との対比の上、執行状況を示して下さい。

回答

 ごみステーション整備についても、敬老事業についても、補助等は行っていない。
 なお、ごみステーション整備に関しては、修繕料として20万円の予算を計上し、市が補修を行っている。

質問

 産廃業者の梅井地区への進出問題で、許可権を有する県知事に対して、市は法的な対抗手段がなく、対応に苦慮しています。曽根の塩田跡地の例もあり、市外から持ち込まれる産廃に対して課税することにより、予防的効果がある条例制定を検討すべきではないか。

回答

 地方税法で定められたもの以外に、条例を定めることで法定外税を課税することはできるが、一定の要件を満たして総務大臣の同意を得ることが必要になる。

12月定例会において高砂市議会から意見書を提出しました。

• 取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書
• 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせください。

高砂市米田町 足立 眞由美
高砂市伊保崎南 松井 敏子

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に専門的に審査を行います。

当委員会では、付託された条例議案2件、第9回平成22年度高砂市一般会計補正予算について審査しました。

条例議案2件の審査

 今回は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて実施する高砂市職員の給料ならびに期末・勤勉手当等の減額改正、常勤の特別職の期末手当の減額改正についての条例改正（ともに医療職は除く）が提案され、慎重に質疑や審査を重ねました。
 2議案とも、賛成多数で原案を了承しました。

第9回平成22年度高砂市一般会計補正予算の審査

 当委員会に付託された全ての補正予算について、十分な確認・審査を行い、全員異議なく原案を了承しました。

当委員会では、付託された第10回及び第11回平成22年度高砂市一般会計補正予算、9月定例会より継続審査中の条例議案2件、陳情3件について審査しました。

第10回及び第11回平成22年度高砂市一般会計補正予算審査

 当委員会に付託された各事項については、全員異議なく原案を了承しました。

継続審査中の条例議案審査

1. 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例
2. 高砂市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例

 継続審査となっていた2議案について、閉会中にも委員会を開催し、精力的に審査を行いました。課題整理などが不十分なまま提案されたことの猛省を促し、全会一致で原案了承いたしました。

陳情

 陳情3件についても、十分な審査を行い、以下の通りに決しました。

1. 取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書に関する陳情書については、賛成多数で採択と決しました。
2. 『真の日中友好確立のため「尖閣事件」ビデオ映像の全面開示を求める意見書』の提出を求める陳情書については、賛成多数で採択と決しました。
3. 中小業者の家族従業者の自家労賃を、必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付して下さい。の陳情については、賛成少数で不採択と決しました。

 当委員会に付託された平成22年度補正予算5件（一般会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計・病院事業会計）については、本会議での質疑を踏まえ、審査の結果、後期高齢者医療事業特別会計を除く4件は、全員異議なく原案了承しました。

• 後期高齢者医療事業特別会計については、賛成多数で原案了承しました。
• 一般会計の追加補正予算については、全員異議なく原案了承しました。
• 事件議案1件と条例議案1件については、全員異議なく原案了承しました。
  1. 指定管理者の指定について
  2. 高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
• 陳情の2件については、賛成少数で不採択となりました。
  1. 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の提出を求める陳情書
  • 70から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書

 本定例議会で当委員会に付託された、平成22年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結3件及び「公有水面埋立て」については、本会議での質疑を踏まえ、参考資料の説明も受け、審査の結果、全て全員異議なく原案了承しました。

• 高砂市生石宿泊センターの休止に関する条例については、経営改善が不十分な状況で休止条例案が提出されたことは遺憾であるが、現状のまま運営を継続することは財政負担が伴うこととなるので委員会としては不本意ながら了承しました。
• 高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、し尿処理手数料が処理経費の15％程度の負担であり、下水道使用料と比較して安価であることが、下水道整備に投資を行っていながら他市と比べて公共下水道への接続率が低い原因と考えられます。今後さらにし尿処理手数料について検討されたいとの意見を付けました。

平成22年12月8日

高砂市議会議長
池本 晃 様

決算特別委員会
委員長 鈴木 正典

決算特別委員会審査報告書（抜粋）

（略）

経過及び資料

付託年月日

平成22年10月5日

審査年月日

平成22年10月22日、27日、29日
11月5日、9日、16日、22日、24日、29日
12月3日

（略）

意見

 世界同時不況から2年を経過し、世界経済は、徐々に落ち着きを取り戻し、緩やかな回復傾向にある。しかしながら、我が国は、50年来の政権交代が行われたにもかかわらず、国民が期待する変化を実現できないジレンマに陥っている。
 特に、春先以来の急激な円高により、日本経済の牽引役である輸出産業において収益の悪化を引き起こし、雇用不安や所得低下に繋がっている。また、個人消費が回復せず内需をも冷え込ませるという悪循環を繰り返している。
 本市においても法人市民税の急激な落ち込みなど、歳入において厳しい状況が続くものと予想される。
 今年度は、市議会議員の改選があり、定数削減により新たに22名の議員が選出され、これからの4年間、市民の負託に応えるべく市政発展のため職務を遂行しなければならない。その職責を果たすべく、決算審査に臨みました。
 平成21年度の決算審査においては、前年と同様、本会議において各会派の質疑における問題点を更に確認することを心がけた。特に、総括質疑において委員会での資料要求のあった市民病院事務職の時間外勤務状況、進捗状況の確認を求められた省エネルギービジョンの調査、外郭団体に対する管理運営のチェック、家族介護支援事業等について、当局への説明を求めた。
 次に、補助金の支出が適正であるかどうかの確認を行った。審査の過程において、その支出に関し、当局が支出内容を深く把握していないことに驚かされた。市民の税金である補助金を補助対象団体がどのように使っているのかを確認することは、非常に重要なことであり、市の責務である。にもかかわらず、詳細を把握していないという当局の姿勢は、直ちに改めるべきである。
 次に、公有財産の適正な活用について、確認を行った。行政財産の目的外使用に関し、南庁舎、保健センター等、特定の団体に使用を許可している。果たして、その使用形態が市民にとって有効なのかどうか原点に帰って再検討すべきである。また、高砂コミュニティセンター、シルバー人材センターのような規模の大きい公有財産を普通財産として貸し付けているにもかかわらず、その効果が見受けられない状況である。市の財産は、市民の財産である。公平公正な利用を第一とすべきである。
 水道事業会計決算認定において、昨年の12月定例会以来の本会議、常任委員会での質疑を踏まえ、後述のような指摘を行い、全会一致で不認定とした。
 最後に、高砂市の財政状況は、非常に厳しい状況であり、中期財政計画によれば、近い将来赤字に陥ることが推測される。そのような状況を引き起こすことは、市民とって最悪の事態であり、避けなければならない。そのためには、市長が言われる「歳入に見合った歳出」を実現することが求められる。しかしながら、無理な歳出削減が市民サービスの低下をきたすことも十分に考えられる。まさに市長の手腕が問われるものであり、最悪のシナリオが引き起こることのないよう期待をするとともに、市民代表の議員として引き続き監視を行っていきたい。

全般的事項

• 財政力指数は1.008（平成21年度単年度数値は0.978）で県下では上位にありながら、中期財政計画において、平成24年度には財政調整基金が底をつき、平成26年度には13億円の実質赤字となっている。財政の健全化を第一目標として、歳入に見合った歳出構造ということを毎年度言われているが、決算における主要指標によれば、経常収支比率が高い。問題点をしっかり分析し改善する必要がある。
• 一般会計からの下水道事業及び市民病院事業への繰出金の割合がとても高い。特に、市の規模からみて市民病院への繰り出しが大きいのが原因と考えられる。市民病院の経営状況は、かなり改善されたが、引き続き、経営改善に努力し、繰出金の減額のため努力されたい。
• 人件費の経常収支比率に占める割合が非常に高い。職員一人一人の人件費はそれほど高くはない状況であるにもかかわらず、統計的にみて全体の人件費率が高いのは、類似団体と比べて職員数、施設数等に問題があるのではと考える。市民に給料が高いという誤解を与えないためにも、人件費を総額で下げる手立てを検討するべきである。
• 定員適正化計画執行、総人件費の抑制等は、財政を健全化するうえで必要不可欠なことである。しかしながら、市民サービスの低下につながることのないよう取り組む必要がある。
• 出退勤管理、時間外勤務管理を行うため、県下の市の半数が、タイムカードやICカードによる管理を実施している。高砂市においても、費用対効果を検討のうえ速やかにシステム導入を図る必要がある。
• 市の補助金支出について、運営補助並びに事業補助において、各部局での確認が適正に行われているか疑問である。補助金を支出する以上その使途が市民に理解を得ることができるよう十分な確認を行うべきである。また、市が出資している財政援助団体については、年次計画により監査を実施されたい。
• 本来、行政財産は自己所有することを第一とするべきあり、有償、無償を問わず永久に借り受けるという行為には、問題がある。個人の財産権を認めるうえでも買い受けることが必要ではないか。現状のまま放置することは、将来的におおきな負担となる。
• 国・県の単独事業について、国と県においては、事業負担金について協議が行われている。市域における国・県単独事業については、全額国負担、県負担とすべきである。現在も市が一部事業負担を行っており、早急に国・県に廃止若しくは大幅な減額の要求を行うべきである。

一般会計

歳入

• 公有財産の有効活用について、南庁舎、保健センター、高砂コミュニティーセンター、シルバー人材センター等、市の所有物である建物を、関係団体に、有償又は無償で使用させている。法令に基づく使用料を徴収する必要がある。特に、補助を行っている団体に対し、減免事由を明確にし、適正な使用料の支払いを求めるべきである。
• 水路等の占有状況について、現在その状況調査を行っているが、公平公正な観点から引き続き各地域の占有状況の確認調査を行い、適正な対応をすべきである。

歳出

• 防犯協会への助成金について、協会の予算に占める割合が非常に高い。賛助会員等をさらに募るなど協会としての自助努力が必要ではないのか。また、支出についても、本来、減免ができる費用も見受けられる。市の助成金を受ける限り、その使途を明瞭に示すべきである。
• 生活保護受給において、特定の世代に集中して生活保護を受けている傾向が見受けられる。その分析が行われていない。母子世帯のように一定の年齢に到達すれば、子供が就労する等の要因で生活保護を受けなくて済む世帯が増加するのが本来の姿ではないか。また、継続して生活保護を受給することは避けるべきであるが、若年層において、一度、保護対象となった者が継続して受給している。審査を厳密に実施し、就労支援をしっかり行うべきである。また、生活保護世帯で育った子どもが成人した後、生活保護を受給するケースがある。本来自立するべきだと考えるが、就労意欲の確認等はどうなっているのか。健康であるならば、自立することをしっかり促すべきである。
• コミュニティバスのあり方について、現在市民アンケート調査を実施し、市民の意向を集約していると聞き及ぶが、運行ルートを決定するうえで、試行運行を取り入れるなどして、本当に市民が必要とするルート、運行回数を把握し、現在のルートの廃止を含む大胆な見直しを行い、より利便性の高い公共交通とするべきである。
• 高砂コミュニティセンター、シルバー人材センターともに市が建設し、市の所有物である。それを普通財産として貸し付けて、そのうえ補助金を支出している。本来、市の財産を普通財産とする目的は、特定の行政目的のため収益を度外視して使用するのではなく、収益を一番あげるために普通財産としたものであり、現状の取扱いは、市民全体からみれば、公平公正な利用形態とは言えない。補助金の支出を含め、再検討すべきである。
• シルバー人材センターの市有土地建物賃貸借について、普通財産であるにもかかわらず、非常に安価な賃貸料になっている。普通財産とした目的にあっていない。さらに市は、補助金も支出しており、シルバー人材センターへの厚遇としか考えられず、普通財産貸付のあり方について検討すべきである。
• シルバー人材センターの運営について、市から補助金を受けている以上、市は厳しい目で、チェックを行うべきである。運営についても政治的中立を疑われないように公平公正な運営を行うことが大切である。また、市民に信頼と親しまれるセンターであるため、どのような仕事であれ誠実かつスピードを持って対応することが大切である。そのことが仕事の確保につながり、利益をあげることになる。指導をお願いする。
• 市の農業について、遊休地の有効活用等、農業を守るための方策を全庁的に検討していただきたい。また、市の農業政策について、例えば、防災面からも農地の保全が必要であり産業振興としての農業への取り組みも大切である。農業委員会ですべてを行うことはできない。縦割り組織となっているのではないか。よりよい施策を実施するためには、全庁的な取り組みが大切ではないか。可能な限りそのような対応を心掛けていただきたい。
• 鹿島・扇平自然公園管理事業について、その所有名義は、阿弥陀村ノ内阿弥陀村となっているが、明治の大合併の際、阿弥陀村の公有財産にならなかったまま残っている。その土地を市が賃貸し、そのうえ借り手である市が、草刈等の維持管理費用も支払っている。特定の団体に対し、特別な対応を行うことは、市民にとって公平公正な行政執行とは言えない。改めるべきである。
• 小中学校の体育館、武道館の利用について、各種団体がいろいろな活動を行っているが、市内団体については使用料を100％減免している。中には、謝金を取っている団体や教材費等を大きく超えているケースもあるのではと思慮される。早急にその実態を把握し、100％減免とする基準を明確にすべきである。
• それぞれの小学校、中学校により不登校児童数にかなりのバラつきがある。地域性、環境や指導方法による違いがあるのではないか。特に、長期にわたる不登校児童については、解決すべき困難な問題もあるとは思うが、不登校児童がなくなるよう、根気強く指導に努められたい。
• 不登校児童の状況について、いろいろな原因はあろうかと思うが、不登校の状況改善のため、校内で、いろいろな対応をされていることは理解する。いじめによる登校拒否から、最悪な状況が生じることもあり、可能な限りでの情報開示が保護者になされていないのではないかと危惧する。
• 社会教育関係団体について、その活動内容が果たして社会教育なのかという団体が見受けられる。そのような団体を市が公認することの是非について、慎重な対応を求める。
• 市民プールにおける悲惨な事故について、市の施設の瑕疵及び管理責任は問われていないが二度とこのような事故が起こらないようにするためにも、指定管理者に対し、利用者への安全安心な管理体制で臨むよう注意喚起を行う必要がある。

企業会計

水道事業会計

• 水道料金の徴収方法について、口座振替、納付書による自主納付以外の方法がある。個人及び団体に委託料を支払って料金徴集をする方法は、他の支払方法を選ばれてる市民に比べ、費用対効果に違いが生じている。公平公正な事務執行を行うには、再検討すべきである。
• 修繕工事等待機業務委託において、昨年より契約相手以外への直接指示、待機場所の問題、請求内容の不備等多くの問題点を指摘され不認定にいたった。、平成22年度より新たな改善策を講じ、スタートしているものであるが、市民に信頼される水道事業所であるため、職員一丸となって努力されたい。

病院事業会計

• 市民病院建設以来20年余り経過している。その間、行政財産である売店及び食堂において特定の事業者による経営が行われている。契約は、1年更新で行っているとは言え、市の施設を20年余り特定の同一事業者に特権を与えたかたちで行われており、重大な問題である。透明性のある入札、公募による業者決定を行い、行政財産の最大活用をすべきである。
• 給食業務の外部委託について、早期に解決するよう努力されたい。

• 平成21年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  認定
• 平成21年度高砂市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市水道事業会計決算認定について 不認定
• 平成21年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 認定
• 平成21年度高砂市病院事業会計決算認定について 認定

平成22年12月15日

高砂市議会議長
池本 晃 様

総合計画検討特別委員会
委員長 藤森 誠

総合計画検討特別委員会報告書（抜粋）

 総合計画検討特別委員会に付託されました事件の審査が終わりましたので、会議規則第92条の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会の設置

 平成22年9月28日

2 委員会の目的

 高砂市基本構想（案）の審査を行う。

（略）

4 委員会の経過

（1）付託事件

 高議第39号 高砂市基本構想を定めることについて

（2）開会日数 10日

 9月28日、30日、10月8日、29日
 11月2日、5日、9日、24日、30日、12月3日

（略）

5 委員会の結果

 賛成多数で、原案了承しております。

審査過程について

 平成22年9月定例会において当局より提案された本案については、当委員会の初回開催時に、市長の基本的な考え方を確認した後、9回に渡り開催し、慎重に審査を進めました。
 その過程において、平成21年1月の総合計画審議会委員の公募に始まり、約1年余りの間に、本案策定に多くの市民が様々な形で参画されたこと、また、度重なる総合計画審議会の議論を踏まえて策定されてきたこと、そして、本年6月定例会で報告された総合計画策定等調査検討特別委員会の報告書なども念頭に置きながら国内外の政治・経済情勢がより不透明感を増す中、厳しい財政状況下、かつ新旧さまざまな数多くの課題を抱えた本市が、今後の10年間でどのような理念・構想に基づき、目ざす将来像を実現しようとするのかを最大のポイントとして審査を実施しました。
 また、元入浜権運動推進全国連絡会議代表の高崎裕士氏より当市議会に提出された要望書についても、審査途中において、高崎裕士氏を参考人として招致し、要望主旨の確認を行いました。
 なお、審査の手順として、第4次総合計画が新時代に対応した明るく元気な高砂市を実現し、しっかり次世代に引き継ぐための指針として、その効力を十分に発揮できるよう当委員会に付託された基本構想だけでなく、構想実現への各施策を示す基本計画をベースに、今後の実施計画の内容にまで踏み込んだ形で、本案の調査検討を鋭意進めました。

審査過程における意見・指摘事項について

 審査過程において、基本計画案の全章全項目について細部に渡り検証することで基本構想の適合性を計る方法で進めたことにより、基本構想や基本計画案のそれぞれに対して、各委員から多くの意見・指摘が出されました。その主なものを以下に列挙いたします。

基本構想に対して

1. 基本理念と将来像の中で、臨海部においては産業と自然との調和を図る考え方を導入し、古くから海辺に親しんだ先人の思いや住民運動にまで発展した過去を再確認し「産業の活動促進、環境負荷の低減に努め」を「産業の活動促進と自然に配慮した環境づくりとの調和に努め」に改めるべきであり、また「自然と共生し、生活・都市基盤の充実に努め」の前に「本市は古くから白砂青松の海辺を憩いの場としてまいりました」との文言を挿入すべきである。
2. 土地利用構成の工業系市街地ゾーンの部分で「新産業の誘致、水辺空間の創出、港湾機能の強化を図ると共に、瀬戸内海の環境保全に配慮します」の文言を挿入すべきである。
3. 土地利用構成の親水拠点の部分で、「『渚を返せ』という住民運動が「高砂」を原点として全国に展開された歴史を確認し、あらい浜風公園などを親水拠点として位置づけます。」とすべきである。
4. 第5章の「市の自然、文化、歴史などの地域特性をふまえた」とあるのを「『渚を返せ』という住民運動が「高砂」を原点として全国に展開された市の歴史、文化、そして、地域特性をふまえた」とすべきである。また、「地球規模の環境問題が生じているなか」の後に、「『渚を返せ』という住民運動が「高砂」を原点として全国に展開された歴史を確認し」との文言を挿入すべきである。
5. 入浜権運動の理念を基本構想に反映させ、播磨灘の環境を守っていくという考え方をより強く記載すべきである。
6. 基本構想の「将来の土地利用構想」について、山電高砂駅北側が栄えていない。当駅周辺整備と合わせて、北側改札口などを整備し、利便性を高めるといった街の活性化指針をはっきりと打ち出すべきである。

基本計画案に対して

1. 第1章
   1. 市民参画の中で、福祉関係やイベントやゴミ拾いなどのボランティア活動の全体像を把握する必要があるのではないか。参画と協働は必要だが、市の責任の明確化が必要と考える。
   2. まちづくり指標に「ボランティア活動メニュー数」とあるが、高砂ラグビースクールのコーチといった場合はどう取り扱うのかなど、ボランティア活動の定義を明確にしておかないと指標になりにくいのではないか。
   3. 市民参画のまちづくり指標について、社協の福祉ボランティアなども含めたボランティア活動全体を把握した指標に訂正すべきである。
2. 第2章
   1. 子育て支援や福祉医療制度において、本市の単独事業については県下でも上位にランクされるものがある。他市との優位性を自信を持って広く広報する必要があると考える。しいては、人口減少の歯止めになると推察できる。
   2. 健康増進の中で、自殺対策について記載されているが、現在自殺対策は地方自治体にとって大きな課題となりつつある。兵庫県においても自殺対策室を設置して対策に乗り出している。また、13年連続で自殺者が3万人を突破し、交通事故の死者数を上回っている。したがって、基本構想にも自殺対策についての方針を記載すべきと考えるが、特に基本計画においては、第4章の交通安全の後に一項目を追加して記載すべきである。
   3. 子育て支援のまちづくり指標である「合計特殊出生率」の説明書きを付け加え、市民にも分かりやすい表現を心がけるべきである。
   4. 障がい者福祉について、グループホーム、ケアホームの設置数や考え方などの将来計画も記載して実行性のあるものにすべきと考える。
   5. 市民は24時間安心して医療が受けられる体制整備を求めている。夜間急病センターなど、東播磨を中心とした広域的な医療体制について広く協議しながら充実に努めていただきたい。
   6. 国民健康保険について、市でできることをしっかりと進め、より安定した運営に努めると同時に、検診についても特定検診だけに特化して進めるのではなく、他の検診も継続して市民に提供する考え方を示すべきである。
3. 第3章
   1. 児童生徒の自殺対策や自死遺族対策についてまったく記述がない。近隣市でも生徒の自殺者が出ており、本市でも発生する恐れのある問題としてきちんと記述すべきである。また、ネットいじめなども最近の大きな課題となっており、基本計画に載せるべきだ。
   2. 人口自然減を抑え、95,000人を目ざすとしているが、そのためには種々の施策において、他市よりも魅力的なものにしなければならない。そういった意味で、学習環境において「校庭の芝生化を検討する。」などを明記してはどうか。
   3. 施策の方向や基本計画の中に、小学校通学路の車両進入規制の遵守等を目的としての「警察との連携による安全確保への取り組み」を記載してはどうか。
   4. 確かな学力の項目にまちづくり指標が設定されていない。学力向上が図られているかどうかを診る指標が必要ではないのか。学力テストの評価点などが公表できないのであれば、児童生徒が学ぶことが楽しいと感じているかどうかを示す指標もいいのではないか。
   5. 学力や人間教育などについて、将来の指針として小中一貫教育も含めた考え方も取り入れてはどうか。また、「学びんぐ“V”プラン」の解りやすい注釈が必要である。
   6. 本市に特別支援学校がない。市内に設置できるよう取り組むか、できるだけ近くで教育が受けられる環境づくりを進めるべきである。
   7. 生徒指導・教育相談の中で、専門機関や関係機関と連携した体制づくりとあるが、家庭や保護者との連携がより重要であり、そのことを記載すべきではないのか。
   8. 教職員の資質能力について、まちづくり指標が必要ではないのか。何をもって市民に教職員の資質向上を診てもらうのか。
   9. 家庭の教育の現状について、家庭内での児童虐待の記述が必要ではないか。
   10. 生活文化都市を目ざすなら、スポーツ活動の推進をスポーツ・レクリエーション活動の推進とした方が良いのではないか。
   11. 芸術・文化のまちづくり指標が曖昧ではないか。参加人数なども並列して記載するなど他の指標を模索すべきである。
   12. 高砂町における景観保存について、独居老人が増え、古民家を維持補修していくことが難しくなっている。市としてもその辺りの十分な対応を検討すべきである。また、高砂市歴史文化基本構想の簡単な説明が必要ではないか。
4. 第4章
   1. 消防の施策の方向または計画の中に、常習路上駐車などによる消火活動の障害となる状況を改善すべく警察との連携を図る内容について記載すべきである。
   2. 市内に緊急車両が通行できない道路が数多くある。まちづくり部との連携や体制づくり、機材の充実、人材育成がより大切であり、しっかりと計画に反映させるべきである。
   3. 素早い消火活動や救急搬送ができるよう近隣市町との連携強化など、広域体制をより充実すべきである。市単独の支出も抑えられる。
   4. 学校周辺や住宅地域などで信号設置も難しい状況も考慮し、車両が速度を落とすような道路形態を工夫検討すべきである。
   5. 平和行政について、世界でも核兵器廃絶運動が注目されている中、本市の広島バスツアーが廃止され「平和」への予算も縮小されている。8月を平和月間に位置づけ、学校でも地域でも平和について考える機会を設定してはどうか。
5. 第5章
   1. 水道において、鉛製給水管などの更新整備について具体的な数字を目標としたまちづくり指標に再検討すべき。
   2. ごみのポイ捨てや犬猫のふん対策についても意識向上に向けた一項目を条例化も含めて入れてはどうか。
   3. 下水道整備について、市街化区域での平成27年度の整備完了が進められているが、それまでの間における市街化区域内や市街化調整区域の浄化槽設置促進について、市の助成の再検討をお願いしたい。
   4. 墓地の整備について、墓地に対する考え方も多様化しており、墓石の代わりに樹木を植えたり、散骨したりなどがあり、現行の墓地だけでない幅広い墓地のあり方について検討が必要ではないか。
   5. 地球温暖化対策について、自然エネルギーの活用を具体的に記述すべきであり、例えば、太陽光発電やエコカーなどに対する補助金制度など、市民の意識向上につながる施策が必要ではないか。本市では、CO2排出量の約7割が企業の排出といわれている。緑地にしても企業には軽減策をとっているが見直しも必要ではないか。
   6. 景観保存の考え方からも古い価値ある建物は残していくべきであり、そういう地区の面的なまちづくりからも、地区内生活道路を単に拡幅整備すればいいとは言えない。地区の外周幹線道路は6m幅に整備し、地区内では歴史的な街並みの保存整備に重点を置いたまちづくりに努めるべきである。
   7. コミュニティバスについて、安全面からバス停の位置や設置方法を考える必要がある。また、市民の利便性を重要視した便数やルートやダイヤを検討実施すべき。
   8. 人口減少を少しでも抑える意味での戦略として、宝殿駅への新快速停車などを行政が率先してJRへ要望すべきではないか。
   9. 子供たちが安心してボール遊びができる公園整備を地区ごとに整備するぐらいの目標を持った施策が必要ではないか。
   10. 市営住宅について、超高齢化社会となる中、シルバーハウジングの整備がますます必要となってくる。早期推進の方向性を持つべき。
   11. 市営住宅の解体計画を示し、跡地利用を進めるべき。
   12. 市営住宅について、民間住宅の借上げの研究を進めてはどうか。
   13. JR曽根駅の南側からの乗降は住民の30年前からの願いであり、完成時期について明記すべきである。
   14. 本市の歴史的文化的な建物や街並みを残して町おこしをするのであれば、市独自の補助金や助成制度を検討することも必要ではないか。
   15. まちづくり全体を通じて、一旦白紙に戻し、過去の課題にとらわれずに大胆な発想転換を行うべき。その上で、現在から未来を見通した事業計画に改定し、県・国へ提案することで補助メニューを模索獲得して事業展開すべきである。
6. 第6章
   1. 農業振興策について、法律改正により企業でも農地を借りられるようになり、新たな農業生産者として、企業、NPOなどが参入できるような施策を市が推進してはどうか。また、農作物の販売ルートの新規開拓についてもJAとも連携して支援することが大切ではないのか。
7. 第7章
   1. PDCAサイクルに基づき、事業仕分けが実施計画にしっかりと反映される仕組みを推進するように求める。
   2. 町おこし、地域おこしなどの収入増につながる施策を展開してはどうか。経費削減ばかりが行財政改革ではないと考える。
   3. 職員の意識向上の一つとして、人事評価制度を一般職まで導入し、適正な制度運用に努めていただきたい。
   4. 税・保険料の徴収率の向上としか記載してないが、ようやく滞納処分や滞納整理が行なわれてきており、近隣市と同様にはっきりと滞納処分や滞納整理の強化を記述すべきである。
   5. 統合型地理情報システムについて、各部署で検索できるようリンクさせたシステムにする必要があるのではないか。
   6. 広域行政についての考え方が非常に弱く記載も少ない。ゴミ焼却施設、消防、下水道など、広域的に事業を展開した方が市民へのメリットも高まることや財政面からも市単独で取り組みにくい状況にある中で、しっかりと別項目で指針を明示すべきである。
8. 基本計画案の全体を通して
   1. まちづくり指標のベクトルや項目で、施策の目標と連動しておらず指標としても曖昧な内容のものがみられる。それらについて再考を促したい。
   2. 各項目における「計画」の文言表現について、「図ります」や「努めます」などの曖昧な言い回しは極力避け、言い切る表現に改めるべきである。
   3. 将来の目標人口について、人口の減少が進む中、10年後の人口を95,000人とするため、高砂市の定住促進に向けた独自の施策を各項目ごとに記載し、近隣市町との差別化を訴求すべきである。

まとめ

 以上のような審査過程における各委員の主な意見・指摘事項を踏まえた上で、当局から「基本計画策定時には、ご意見・ご指摘をしっかりと受け止め、担当部課とも協議の上で再考させていただく」との答弁を確認し、委員会としても十分な検討を加え修正するよう求めました。
 また、基本計画案の第5章第3節第4項「河川・港湾」の現況と課題の部分に「本市では、古くから白砂青松の海辺を憩いの場としてきたことから、海に親しむ場の確保に努めてきたところです。」との文章を追加挿入することを委員会の総意として要求し、当局から追加挿入の確約を取りつけました。
その後、本案の採決に入るべく各委員に諮ったところ

1. 「基本理念と将来都市」の工業系市街地ゾーンの部分に「新産業の誘致、水辺空間の創出、港湾機能の強化を図るため、瀬戸内海の環境保全に配慮します。」の文章を挿入すべきである。
2. 同項目の親水拠点の部分に「『渚を返せ』という住民運動が「高砂」を原点として、全国に展開された歴史を再認識し、あらい浜風公園などを親水拠点として位置づけます。」の文章を挿入すべきである。
3. 第5章「自然と調和した環境共生都市」の中で、「本市の自然、文化、歴史などの地域特性をふまえた」とあるのを「『渚を返せ』という住民運動が「高砂」を原点として全国に展開された本市の歴史、文化、そして、自然などの地域特性をふまえた」と改めるべきである。

との三点について、反対意見が出されたため多数決での採決となりました。
 最後に、今後基本構想に適合した基本計画が策定され、また、それを受けた実施計画をPDCAサイクルに基づき、日々着実に進めながら、基本計画を5年ごととは言わず、計画によっては2~3年ごとに進捗状況を検証し、本市のより良い発展に向けた基本構想の実現に全員が一丸となって邁進され、本市の最上位計画である第4次総合計画が絵空事に終わらぬよう委員会として強く要請し、賛成多数で原案を了承することに決しましたことをご報告いたします。

以上

 高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

 平成18年6月定例会より高砂市議会本会議等の録画をしております。
 映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。）

 次の定例会は3月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは 電話番号 079-443-9051（議会事務局）までお問い合わせください。