市議会だより 平成22年6月定例会号(テキスト版)

2010年（平成22年）8月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9051

編集 市議会だより編集委員会

反対する意見書を全会一致で可決し、県へ提出

総合計画策定等調査検討特別委員会が最終報告をしました

ごみ焼却施設長期包括運営委託

一般質問の様子はインターネットで放映します

本会議において全議員で質疑を行った後、各常任委員会で詳細に議論しました

第3次行政改革大綱改定版/大木曽水路再整備

6月7日から22日まで（16日間）

6月7日 開会、提案説明、諸報告

10日から14日まで 質疑、委員会付託

15日 一般質問

16日から21日まで 委員会審査

22日 委員長報告、討論採決、諸報告、質疑（追加提案）、委員会付託、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

7月5日から8日まで（4日間）

7月5日 開会、提案説明、諸報告

6日 質疑、委員会付託

7日 委員会審査

8日 委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

6月定例会において高砂市議会から提出した意見書を掲載しています。

高砂市議会は、下記の理由により、当計画に対し、断固反対する。

記

1 高砂市の生活環境を守る市民総意の意見が次により明確に示されている。

 高砂市は、臨海工業地域と住宅地域との区域が非常に隣接した地域形成になっており、過去において曽根塩田跡地における産業廃棄物処理施設事業にかかる大きな問題が発生し、現在に至るまでその解決すら見いだせない状況である。このことが、市民生活環境に著しく悪影響を与え続けているのが現状である。
 このような高砂市の現状において、また新たに当施設計画がもち上がり、それを受け、市長、議会、自治会、漁業組合等、市民総意においてその施設は高砂市に必要でないという強い反対意志及びその行動が明確になっている。

（1）平成21年5月14日

[梅井自治会]知事、市長、議会に申入れ書提出「産業廃棄物処理設置拒絶地区宣言」（別紙1）

（2）平成21年5月25日

[議会]「産業廃棄物処理施設の設置に反対する決議」を決議（別紙2）

（3）平成21年6月11日

[漁業協同組合]市長に要望書提出「伊保港産業廃棄物中間処理施設に関する要望書」（別紙3）

（4）平成21年7月17日

[市連合自治会]市長、議会に陳情
高砂市梅井6丁目 高砂市美化センター、伊保浄化センター東隣に建設計画の産業廃棄物中間処理施設の建設に反対する陳情（58,100名の反対署名）（別紙4）

（5）平成21年8月3日

[議会]知事に申入れ書提出「産業廃棄物処理施設の設置に反対する申し入れ書」（別紙5）
[市長]知事に要望書提出「産業廃棄物処理設置計画について（要望）」（別紙6）

（6）平成22年4月4日

梅井地区の環境を守る会「産業廃棄物処理施設建設反対総決起集会の決議」（別紙7）

（7）平成22年4月12日

クリーン・ライン株式会社 代表取締役 亀井 順司 氏に要請
「産業廃棄物処理施設建設計画に対する建設反対（撤回要請）について」（別紙8）

（8）平成22年4月15日

市長、知事に要望書提出「クリーン・ライン株式会社からの産業廃棄物処理施設建設事業計画申請に係わる不許可にすることへの働きかけについて」（別紙9）

（9）平成22年5月24日

[市連合自治会]知事、市長、議会、業者に決議文提出
「産業廃棄物処理施設建設反対決議文」（別紙10）

2 事業計画書による事業主体が不明確である。

 産業廃棄物処理施設建設については、全国的に業者と市民の間において、設置に関し信頼性が損なわれ、大きな問題に発展していることが見受けられる。また、その問題の発生後、その施設を業者が放置し、地域において大きな禍根が残されている状況もある。日本の経済社会において、事業活動を行うことは、事業者として信頼性、継続性等々を確実に遂行できることが明確にならなければならない。この経済理念において、今回の事業計画を提案された事業者としてそれらを遂行できる姿が明確になっていない以上、県市の条例による周知範囲計画書についても十分考慮されるよう要望する。

（1）高砂市における本社の実体 登記簿参照（別紙11）

（2）当社にかかる社員の実体

平成22年4月7日
[議会]クリーン・ライン株式会社 代表取締役 亀井 順司 氏へ申し入れ書提出（別紙12）

（3）事業計画書が遂行できうるかの実体

事業計画書（別紙13）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第三節 産業廃棄物処理業 第14条第10項
都道府県知事は、第6項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1. その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
2. 申請者が第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2010年（平成22年）6月14日

高砂市議会

（別紙1から13）については、紙面の関係上割愛させていただきます。

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせください。

• 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
• 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
• 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書

• 高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市市税条例の一部を改正する条例
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
• 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

• 荒井ポンプ場主ポンプ機械設備工事
• 伊保浄化センター水処理機械設備工事
• 伊保浄化センター水処理電気設備工事

• 財産の減額譲渡について
• 財産の無償譲渡について
• 公有水面埋立てについて

• 第4回平成22年度高砂市一般会計補正予算
• 第1回平成22年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算

• 施設予約システム導入事業
• 児童扶養手当給付事業（父子家庭への給付対象拡大）
• 高砂市リサイクル基金積立事業
• 阿弥陀歩道橋補修工事
• 市営中筋住宅解体工事
• 申義堂新築（復元）整備事業

• 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件
• 子宮頸ガン予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書
• 中学校給食の実現を求める陳情書
• 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情
• 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情書

• 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書
• 産業廃棄物処理施設建設の問題に決着をつけるための住民投票条例の制定を求める陳情
• 高砂の海をこれ以上埋め立てる公有水面埋め立てへの慎重審議を求める陳情
• 「永住外国人地方参政権付与」反対についての陳情書
• 永住外国人住民の地方自治体参政権に関する陳情書

• 法定道路認定に関する陳情書
• 「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を求める陳情
• 人権擁護法案の成立に反対する陳情書

• 第5回平成22年度高砂市一般会計補正予算（ごみ焼却施設長期包括運営委託）

質問

国保加入者の大多数が低所得者層です。高い国保料が払えず医療から排除されています。国保料1万円引き下げるには、一般会計からの繰入額をお示し下さい。あらゆる方策を講じ、市民への負担軽減を図るべきではないですか。

回答

経済の悪化で収納率は低下し、国保の財政運営は厳しい状況である。保険料を1万円引き下げるには年約1億4,100万円必要であり、一般会計予算の0.47％となる。
 国保料をいかに安くするかというのは、市の努めであると思うが、今、国保会計の赤字を税投入で解消しており、理解願いたい。

質問

PCBはダイオキシンと違って自然界には存在しないことから、基準以下でも底質（ヘドロ）、植物（ヨシ）にPCBが含有していることは事実で、企業には社会的、道義的責任があり、市民の税金を使うのでなく、企業に応分の負担を求めるべきではないでしょうか。

回答

老朽化した水路の再整備が目的であり、現在も効果が継続している固化処理土の掘削・移動は原則行わず、現在の水路の中で再整備を行うことを考えている。
 再整備に公害防止事業費事業者負担法が適用できるかについて、環境審議会専門部会で確認したところ、管理者責任として市が事業を行わなければならないとの結論であった。企業に費用負担を求めるには、合理的な理由が必要であると考える。

質問

基地はいらないという沖縄の怒りは全国の自治体の在り方が問われ、「核兵器廃絶」への機運が高まるなか、平和の願いを市政に生かす取り組みの計画をお示し下さい。

回答

平和啓発パネル展の実施や語り部から戦争体験を聞く機会を設けるなど、より多くの市民を対象とした平和啓発活動を行っていきたい。

質問

子宮頸がんワクチンへの市の助成をもとめます。

回答

国・県において、公費負担化の必要性が議論されていることから、市でも公費助成について検討したい。

質問

子どもの医療費を入院・通院ともに中学3年生まで無料化にし、安心して医療が受けられる制度の拡充を。

回答

市独自の施策として中学3年生までの入院の一部負担金の無料化を実施し、外来の一部負担金の無料化についても、義務教育就学前まで拡大している。対象年齢の拡充については、財源確保が必要であり、福祉医療制度全体の中での検討が必要と考えている。

質問

水害対策として阿弥陀地域の水路の確保と改修を求めます。

回答

改めて自治会の方と立ち会い、問題点を整理したい。

質問

障害者自立支援法の廃止を市として国に強く求めるべきではないでしょうか。

回答

政府与党は、法の廃止と新たな法の制定を行うため、現在、準備を行っており、動向を今後とも見守りたい。

質問

市内のいたるところに、緊急車両が進入できない道路が多々あります。このような道路を整備すべきではないか。

回答

道路拡幅を確かにするためには、建築基準法のみでの対応では困難であることから、分筆に関する諸経費の助成、道路を管理する市への寄付採納または買い取り等の制度化について検討していく必要があると考える。

質問

高砂町のように景観形成地区に指定されているような町並みについては、道路整備と共に町全体の整備も計画すべきである。

回答

当該地区、特に歴史的景観形成地区において4メートル未満の道路が多く存在するが、中心後退にあっては、門や塀を設けるなど町並みの連続性を損なわないように指導することとしている。

質問

現在、市内の各河川や水路の整備や清掃を実施しているが、ほとんどの箇所は、応急処置で終わっている。これを完全なものにするためには、現状把握・優先順位をきめ財源に見合った計画・そして計画に沿った実施が重要であり、なによりもまず市民に納得のいく説明をすべきである。

回答

高砂市内の水路の現状把握については、延長216キロメートル（うち素掘り水路29キロメートル）あるが、設置年月日まで把握できていない。多くの水路が老朽化し劣化している状況だが、現状では地元水利組合からの要望に基づきひび割れや劣化箇所について順次、改修を進めている。
 整備の優先順位については、高砂市地域防災計画の中に高砂市浸水対策計画を盛り込み、財政状況を勘案しながら短期・中期・長期的と位置づけ事業を実施している。
 また、改修計画については、農業用排水路と雨水排水路としての位置づけを行い計画的な整備を進めていく必要があると考えている。
 いずれにせよ、恒久的な浸水対策を推進していくには、河川と下水道が、それぞれの役割と目標を明確にし、双方が両輪となって施設整備を推進する必要があると考えている。

乳がん、子宮頸がんは年々増加をしております。
女性特有のがん増加の要因は、検診率が極めて低いという実態があり、すべての人が検診を受けるために、更なるがん対策への取り組みが必要。

質問

昨年度からの「がん検診無料クーポン事業」の取り組みとその成果について。

回答

21年10月から実施しており、子宮がん検診・乳がん検診ともに20％以上の受診率で、全体では子宮がん健診は20年度の7.8％から11.2％に、乳がん検診は6.2％から13.7％にアップし効果があった。

質問

受診率50％をめざした22年度の「がん検診無料クーポン事業」の取り組みについて。

回答

受診者への周知、実施医療機関・検査機関との調整等に努め、さらなる受診率の向上に努める。

子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されています。
ワクチン接種と定期検診とのセットで「ほぼ100％予防できる唯一のがん」とも言われております。

質問

予防できる唯一のがん、20歳以上の検診受診率向上と費用対効果、公費助成への取り組みについて伺う。

回答

子宮頸がんは、発症の多い年齢が妊娠・出産の時期と重なっていることから、受診についての意識付けや30歳からのウイルス検査の重要性について周知徹底し、女性特有のがん検診の啓発や受診率の向上のきっかけとしていきたい。
 費用対効果は、12歳女児全員に接種した場合、非接種の場合よりも約190億円の社会的損失の抑制効果があると国では推計している。
 公費助成の必要性は認識しているが、財源等も十分考慮しながら検討し、来年度予算時に結論を出すよう努力したい。

発達障がい、その他の文字を認識する事に困難のある児童・生徒の学習支援ツールとして（マルチメディアデイジー）がある。
教科書バリアフリー法と著作権法の改正によりデイジー版教科書が作成できるようになり、文部科学省検定教科書もデイジー教科書として活用できるようになった。

質問

文部科学省から事務連絡が出ているので、積極的に取り組むべきである。見解を伺う。

回答

まだ教師自身、活用といったところまではいっていない。教師の指導力向上が必要であり、しばらく時間がほしい。

質問

ICT教育やマルチメディアデイジー活用のためにも、教職員の研修について伺う。

回答

今後、説明会・研修会を実施し、周知していく予定である。

「第3次行政改革大綱改定版で、補助金について新しい評価システム・見直しの指針となる「高砂市補助金のありかたについて」が策定されたが、実際には運用されていない。

質問

補助金交付事業におけるサンセット方式導入は。

回答

補助金評価を実施し、サンセット方式導入に向けての取り組みを進めた結果、ごはん給食推進事業補助金、高砂市施設利用振興財団運営費補助金、レジャー農園普及事業補助金、傷痍軍人会補助金及び児童福祉金等を廃止し、長寿祝金も21年度より半額としている。

質問

「事業の公益性」「事業の効果」「団体運営の適格性」など交付に際しての客観的な基準の確立が必要。

回答

20年2月に取りまとめた「高砂市の補助金のあり方について」により、補助金のあるべき姿を示し、各担当部局で個々の補助金の評価の基準として活用し見直しを進めている。

質問

補助金の問題点改善と有効活用に向けてのチェックを公表しないのか。

回答

現時点では、個々の補助金の自己分析・自己評価のための基準として、事務処理方法等の見直しに主眼をおいていることから、外部公表には至っていない。

質問

自治会館建設助成金の凍結はいつまで続けるのか。

回答

今後も、自治会が計画的に取得改修等を行えるよう集会施設等融資あっせん制度を継続していきたいが、集会施設等助成金については、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、再検証したい。

質問

19年度から公民館のコミュニティーセンター検討委員会を立ち上げ検討した、各地区の公民館の果たす機能、施設の管理・運営方法について具体的内容を市民に公開すべきではないか。

回答

コミセン化を想定したうえで運営管理面も含めた課題整理を行い、引き続き第4次行革でも検討し、検討結果がまとまった後、市民に公表していきたい。

質問

第4次行革のなかでも「具体的な方針を22年度に決定する」とある。3点の課題「現在の中央公民館、地区公民館活動の位置づけ」「県民交流事業、高砂コミュニティーセンターとの関係」「住民のニーズ」についてどのような考え方で進めていくのかをしめせ。

回答

画一的な実施ではなく、目指す方向性を明示したうえで、地域住民のニーズを受け止め、意向を反映したかたちで進めていきたい。

質問

教育委員会は社会教育施設としての公民館をどのように位置づけているのか。

回答

住民の多様化していく学習ニーズを的確に把握し、支援策を充実することなどにより、住民の生涯を通じた学習活動の促進を図っていきたい。

質問

「高砂あきんどまるとく券」の効果についての評価は。

回答

販売期間終了後のアンケート結果で前年同月以上の売上があった事業者が約40％あり、一定の経済効果はあったと考える。

質問

明石市では、住宅リフォーム助成制度で15倍以上の経済効果。当市においても検討を。

回答

勤労者住宅融資制度にリフォーム資金融資制度を増設し、融資の斡旋を行っている。補助制度には多くの問題があり、現状では融資制度による斡旋が適当であると考える。

北脇自然に親しむ会のみなさんが、ボランティアでハイキングコースを整備し植物観察会ハイキングなどの行事をおこなわれています。

質問

市内のハイキングコースの紹介パンフレットの作成や整備に市の援助を。

回答

市の社会福祉協議会において、1団体年間1万円助成するボランティアグループ活動助成金、県の社会福祉協議会において、1団体年間3万円助成する県民ボランタリー活動助成事業がある。

質問

公園に高年層向けの健康遊具の設置を求めます。

回答

老朽化に伴う更新時に大きな公園から、利用者の要望を聞きながら、健康遊具の導入も検討したい。

中学校給食の全国平均実施率は80.5％です。年々増加しています。

質問

市民を含めた委員会を設置し議論の開始を求めます。

回答

検討委員会の設置は、現時点では考えていない。

日本の農家は「水より安い米」の生産を強いられ、農業経営を続けられない危機に直面しています。

質問

戸別所得補償モデル対策の高砂市の現状と意見は。

回答

現在、市内水田所有農家全1647戸に対し、戸別補償制度モデル対策加入申請書の受付を実施している。
 各農家から「高砂市のような小規模農家でも対象になるような要綱に変更してほしい」という意見があり、兵庫農政事務所を通じて要望している。

質問

ケアホームの設立が地域の反対で実現できていません。今後の方向性をお聞かせ下さい。

回答

現在、計画をいったん白紙に戻している。

22年度予算にクラブ活動費、学級会費、PTA会費が国庫負担金対象に追加されました。

質問

クラブ活動費のありかたについて問題点を指摘してきました。拡充を求めます。

回答

クラブ活動費については、検討課題としたい。今後も教育の機会均等を図るため、可能な限り低所得者への配慮をしていきたい。

質問

平成13年から20年までの8年間で合計16億円余りの多額の財源投入（うち国庫補助金が約2分の1）により、米田塩市2号雨水幹線の整備が終了し、これに伴う一連の事業で、平成5年に事業認可も取っている塩市ポンプ場整備の事業計画について、お聞かせください。

回答

ポンプ場建設は、早急に方針決定しなければならないが、多額の事業費が必要であること、排水区内の地勢等の状況変化などから、降雨時の雨水幹線の実流量調査を行い、ポンプ場計画の再検討のためのデータを作成した。
 現在、それらの資料に基づき既存の計画も含め、より効果的な規模・建設位置等の再検討を行っており、その結果によっては、2年程度事業着手が遅れると考える。

質問

道路整備（歩道整備）は、いつからどのように考えておられるのか。特に沖浜・平津線との取り合い部分における幹線送水管について、お聞かせください。

回答

23年度の着手を目指し、国への補助要望を行っている。事業期間は2年で、初年度に南側の歩道工事、次年度に北側歩道、車道工事を行う予定である。
 取り合い部分の幹線送水管については、両側に歩道を新設するため車道が南側に移動し、車両による送水管への影響がある。対応策について水道事業所と調整をしている。

質問

多目的広場への侵入路をどの位置で考えているのか。図書館建設位置とのかかわりは。

回答

主要進入路は、塩市・宝中前準幹線道路と考えている。
 新図書館の進入路については、教育委員会と調整し、適切な位置に設けたい。図書館敷地は、多目的広場の北側に寄せて、6,000平方メートルを想定し、現在検討している。

質問

水道管の耐震化の現在までの進捗状況と今後の取り組みについて。

回答

水道施設の耐震化は、水源地施設を優先して進めており、既に3基の調整池と第2ポンプ室の耐震補強工事は完了し、耐震補強が必要な調整池は1基のみであり、23年度から取り掛かる予定である。
 基幹管路の耐震化率は400ミリ以上の基幹管路の総延長20,681メートルのうち59.2メートル、0.28パーセントであり、水源地に近い基幹管路から耐震化を図っていく計画としている。

質問

およそ20年間あのような荒廃した状態で放置されているが、市民の安心・安全の立場からいかがお考えか。

回答

現在、容易に建物内に入れないよう、所有者が敷地入り口部に囲いを設置している。
 建築行政の立場から、まず所有者もしくは管理者に対し、建築物の現状の把握と適切な保全等の指導を検討し、定期的な巡回を行い見守る必要がある。
 市全体として、どのような形が一番効果的なのかも含めて考えたい。

質問

本市の危機管理室は、市民の安全安心を目的として、防災対策と防犯対策を担当されていると説明を受けているが、その職務内容の詳細をご教示されたい。

回答

防災に関する業務としては、自然災害対応訓練及び対策・感染症対策・突発性重大事案への対応などがあり、防犯に関する業務としては、青色防犯パトロール・各種団体と連携をとった地域安全対策・不当要求行為への対策及び対応支援などを行っている。

質問

教育センターについては、高齢者大学、婦人大学、視聴覚教育、陶芸教室などに関する事業をされると、市条例に明記されている。地域社会の交流の場であり、多彩多様な市民の学習要求に対応され、市民のみなさんがご利用されているが、利用者からのご要望やご意見なども適切に把握されているか。

回答

利用者1人の要望等でも、各自治会組織等の代表に連絡を行い、常に教育センターと学生自治会とが共通の認識をもってお互い協力し、円滑な事業運営が遂行できるよう努めている。

質問

数年前、中国で大地震が起き、学校での授業中だったため、大勢の生徒さんたちが崩落した校舎建物の下敷きになり死亡されるという、大変痛ましい惨事が報道されていた。
 市内小学校の「消防計画」をいただいた。火災の予防を中心に火災や地震発生時の対応策が記載され、地震が起きると教室の机の下に潜り込み机の脚を持つよう指導されているが、この指導は現実に即したものか、児童生徒の身体生命を守れるのか不安である。地震で建物が崩壊し天井が落下する危険性もある。文科省からはこういう事態に対処する統一されたマニュアルは示されているのか。

回答

13年文部科学省発行の「安全教育参考資料」や18年兵庫県教育委員会発行の「兵庫県学校防災マニュアル（改訂版）」等を参考にマニュアルを作成し、消防計画に盛り込んでいる。

質問

平成13年6月、大阪府池田市の小学校に刃物を持った男が乱入し、校内で児童8名が殺害されるという前代未聞の悲惨な事件があった。事件直後より、不審者対策で市内校園施設では出入り口の門扉の閉鎖も徹底されていたが、昨今では緊張感が薄れたものか、門扉が半開で危険な状態が見受けられる。フェンスなどの破損の点検もされているのか。校園見廻り活動にご尽力されたスクールガード・リーダーの、今後の配置はどうなるのか。

回答

学校施設の安全点検については、各学校園で月1回実施しており、不具合等がある場合は、教育委員会に報告があり、修繕等を行っている。
 本年度は青少年補導センターに警察OBを配置し、各小学校の通学路を巡回し、通学路の安全管理について指導助言を行い、スクールガード・リーダーの役割も担っている。

質問

財政健全化法は破綻予防法制と言えますが、発生主義・複式簿記によるバランスシートの作成はストック情報として資産・負債管理に有効です。社会資本形成の世代間負担率等につき近隣3市と比較して下さい。

回答

高砂市は近隣3市に比べて世代間負担の公平から見れば将来世代の負担が低い状況にあり、今後も将来世代に過度の負担をかけないよう努めていく。

質問

ごみ30％減量化を目指すという削減目標を盛り込んだ中期計画の策定が必要ではないか。一般廃棄物処理計画の策定状況を示して下さい。

回答

10年3月に策定しているが、減量化の数値目標は設定していない。新たな処理計画策定の必要があり、目標年次を設定し、削減数値目標を盛り込んでいきたい。

質問

高砂市はごみ総排出量、うち家庭系ごみ量とも県内29市中、神戸市に次ぎワースト2位です。家庭系ごみの市民1人当たり排出量につき、姫路市、加古川市と比較して下さい。

回答

高砂市は3市中、最も排出量が多く、加古川市、姫路市と比べても約10％多い。

質問

ごみ処理費用（処理原価）を近隣2市と比較して下さい。また、品目別・処理工程別の処理原価表を作成すべきではないか。

回答

19年度までは各市とも大きく違いはないが、高砂市の20年度は、前年度と比べ上がっており、ごみ焼却施設のかし担保期間が切れたことによる補修費の高騰が影響している。さらに、近隣市との差については、処理量の差によるスケールメリットも考えられる。
 なお、処理工程別に発生する各処理品目の処理原価は、同一の施設で処理しており、経費が共通であるため、各原価を求めるのは困難である。

質問

家庭系ごみ収集につき、直営と委託のコストを比較して下さい。また、近隣2市の状況とも比較して下さい。

回答

直営コストは委託コストの1.6倍となっている。
 なお、高砂市の直営コストは姫路市に比べ72％で、加古川市の1.2倍となっている。

質問

高砂市の資源化率は適正か。姫路市はごみ袋を有料化しています。高砂市はごみの分別が不十分ではないか、またグリーンコンポスト（せん定枝の資源化）も実施すべきではないか。

回答

20年度の高砂市の資源化率は、姫路市の3/4となっており、分別品目が少ないことによるものと考えている。ごみ減量化対策の強化策として、品目の追加を検討している。
 グリーンコンポスト導入は、設置場所、費用、収集方法、利用先の確保等、課題が多いと考えている。

質問

図書館・中学校給食は財源確保だけが課題となっている。特別目的基金を積み立てるべきではないか。財源を行財政改革による効果額によりねん出できるのか、また、これに関して加古川市のミニ公募債をどう評価していますか。

回答

基金設置及び積み立てについては、その事業推進に大きく寄与するものと考えるが、非常に厳しい財政状況の下、まずは財政調整基金への積み立てを優先したい。
 公募債の発行は、各市の財政状況等による判断が出てくるため一概に評価できない。

質問

2カ月間の取り組み事項を確認する。

回答

まず、政策会議、部長会議の事務局を一元化し、政策立案過程の明確化と、意思決定の迅速化を図った。また、各部局にヒアリングを実施し、課題に対する取り組み方策の検討を進めている。

質問

懸案の事業や新事業を進めるには財政状況の把握が必須だが、財務部等とどう連携しているのか。

回答

財政課と調整会議を開催し、情報の交換と共有に努めている。

質問

庁内の意志疎通や施策調整などをどう進めているのか。

回答

個々に実施している行政評価、目標管理制度、職員提案制度をリンクさせ、人材の育成や職員の意識改革に努める。

質問

経営企画室自体の体制や運営方法などに課題が出てきたと考えるがその課題は。

回答

今の時点では、課題の検証はできていない。

質問

経営企画室の今後の具体的な運営計画を尋ねる。

回答

予算時期までに第4次行政改革大綱及び23年度からの第4次総合計画を踏まえた経営指針を作成していきたい。

質問

昨年、間の川を二級河川に格上げし、浸水対策に取り組めるよう加古川市や兵庫県と協議していくと発表したが、その後の進捗状況を確認する。

回答

本年4月に、加古川市と「間の川事務連絡調整会議」を設置し、浸水対策や河川整備計画等の協議を行っている。

質問

市民や専門家等と市内の浸水対策計画を立案し、順次取り組むべきと提言し続けているが、浸水対策計画の推進状況を確認する。

回答

19年度に間の川、鹿島川・松村川浸水対策庁内協議会を設置しており、すでに間の川の浸水対策については、浸水対策計画書を作成している。鹿島川、松村川については、浸水対策計画を提案すべく事務を進めている。

質問

今後の計画立案と実現に向けた組織体制をどう考えているのか。

回答

今年度、担当参事と主幹の2名を配置し浸水対策の検討を進めている。

質問

学校における児童生徒への人間教育や保護者への家庭内教育について、どのように進めているのか。

回答

発達段階に応じて、人としてのあり方について自覚を深め、自己を生かす態度を育成する教育を推進している。
 家庭支援については、問題行動、不登校等、生徒指導全般の相談に応じている。

質問

荒れた中学校の正常化への具体策を確認する。

回答

生徒指導補助員を2名配置し、問題を繰り返す生徒への指導補助を行っている。

質問

携帯メールなどのいじめについて、どのように現状把握し、対策を講じているのか。

回答

「いじめ相談シート」により、潜在化したいじめの発見と解消に努めている。ひぼう中傷の書き込みは、学校と事務局が連携し警察等の力を借り、できるだけ早く削除されるように努めている。

質問

70歳以上の夫婦世帯の設置状況の見込みは。

回答

来年3月末時点の70歳以上の夫婦世帯の設置状況について現時点では予測は難しいが、昨年度の65歳以上の一人暮らし高齢者宅の設置率は60％を超えていると思われる。

質問

詐欺事件の発生状況は。

回答

市内では19年2月に発生した1件のみで、それ以降の情報はない。

4歳児・中学校給食について

質問

少ない予算投資で、4歳児の給食が実施できると思うが、要望を調査するという考え方は。

回答

小学校就学まで相当な期間もあり、給食実施については、現在は考えておらず、要望調査も考えていない。

質問

中学校給食の市長の政治的な判断は。

回答

教育委員会で必要性、問題点、事業優先順位等を協議していただき、その方針を受け、判断していきたい。

質問

高砂市の過去の自殺の実体と現状は。

回答

18年から20年の3年間の年平均は21人で、人口10万人あたりの自殺率では県全体の22.5人と、ほぼ同じ22.6人となっている。

質問

高砂市の教師や養護教諭等の生徒に対する自殺予防の啓発については。

回答

学校危機対応ハンドブックに自殺の未然防止に向けた活動、自殺防止に向けた教育相談の充実、自殺相談への基本的な対応、自殺発生への対応等をまとめて掲載しており、これを用いて、職員研修をしている。

質問

犯罪被害者の人権侵害に対する高砂市の考え方は。

回答

犯罪被害者支援をはじめ、様々な人権問題に対し具体的な人権侵害があれば人権相談窓口を通じて相談を受け、人権擁護委員等と協力しながら関係機関と協議を行い、事案ごとに市・県等の関係部局と十分な連携が取れるよう努力していきたい。

質問

市営住宅に一時的に優先入居させるという考え方は。

回答

優先枠については、供給できる住宅が伊保崎南、松波住宅に限定されており、県、他市のように十分な募集戸数がないため、導入は困難な状況である。

質問

2号線の下に地下道を通すといった方法は。

回答

防犯上の問題もあり、好ましくないと考えられている。

質問

2号線の横断に関して、安全を確保する手段は。

回答

現在、歩道橋を渡るルートと元JA兵庫南阿弥陀支所の所に信号機を設置して横断するルートの2通りの方法で考えている。歩道橋については、今回補修の工事を予定しており、信号機設置については県の公安委員会と細部の協議をしている。

質問

平成20年10月に国道250号線（通称五間道）の県による歩道付き車道のリニューアル工事が完成し、供用が始まりました。
 しかし、市民の評価はいろいろです。昨年から小学児童が横断中に重傷を負う事故、高齢者の死亡事故等があいついで発生しました。絶え間なく車両の通行が続くなか、安全対策等万全になされているのか懸念があります。関係自治会役員の方々も高砂警察署に出向かれ、安全対策を講ずべく活動されていますが、高砂市は今、どのような対策を打ち出されているのか、お示しください。

回答

信号機設置について、現地立ち会いを実施し、高砂警察にも要望している。それを受け警察において設置の検討をしているが、交差点に接続する市道の一方通行化、信号機設置用地の問題、また、南北2箇所ある横断歩道を廃止する方法など条件が提示され、地元自治会で検討を進めたが、実現には至っていない。
 市においては、県公安委員会から啓発看板を設置するよう指示があり設置している。
 ソフト面としては、保育園児には安全な横断のしかた、幼稚園児には自転車の交通安全、小学校では登校実技指導や自転車の交通安全教室などを実施している。また、高齢者については、講義型の講習会に加え、歩行システムを使用した参加体験型講習会などを実施することにより、加齢による身体や判断の衰えを理解し、交通安全意識を高めてもらうようお願いしている。

質問

近々、駅構内改良工事が始まります。長い年月をかけて関係自治会等と連絡、調整や協議会を積み重ねてきた歴史があります。平成20年6月、登市長は提案説明に21年から22年に取り組むと示され、また、今年3月に関係自治会役員方と意見交換会を開催されました。今後この計画を市民と一体になって力強く、確実に進められていかれるか、お考えを確認します。仮設工事が始まるとトイレ利用、タクシー待機場、生徒の通学路確保等、市当局はJR西日本と連絡、調整、及び工事計画など万全に協議もされ、市民に広く周知行為をなされていますか。

回答

JR西日本との連絡、調整については、密に連絡を取り、地元自治会に対して工事説明を行うよう指示している。先般JR西日本が地元自治会に説明を行った後、仮設作業ヤードの設置について、通学路等の安全確保を行うようにとの意見があった。この件については、JR西日本職員と共に朝の通勤時の混雑状況を確認して通学路等の安全確保について協議し、改めて地元自治会等にも説明するよう指示をした。
 これから改札内の本体工事が始まるので、JR西日本と十分な協議をしながら駅の利用者の安全確保及び周知方法について十分配慮していきたい。

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に専門的に審査を行います。

当委員会では、条例議案7件、事件議案2件、平成22年度高砂市一般会計補正予算、陳情3件（継続審査中）について審査しました。

• 条例議案7件と事件議案2件については、各議案とも十分な審査を行い、全員異議なく原案了承となりました。特に、市職員の勤務条件に関する条例の一部改正については追加参考資料の提出を受け、運用にあたってのルールづくりなどを整備するよう求めました。
• 第4回平成22年度高砂市一般会計補正予算については、十分な確認・審査を行い、全員異議なく原案を了承しました。
• 継続審査中の陳情について
  1. 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を求める陳情については、国や世情の動向を十分に見極める必要があることから、なお継続審査となりました。
  2. 「永住外国人地方参政権付与」反対についての陳情については、賛成少数で不採択と決しました。
  3. 永住外国人住民の地方自治体参政権に関する陳情については、賛成少数で不採択と決しました。

• 一般会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算は、補正内容の審査を十分に行い、全会一致で了承しました。
  特に申義堂新築（復元）整備事業に関しては、平成22年度・23年度の工事請負費等の割合についての説明を受けました。また「管理棟などの付帯工事については、場所、規模、財政面等を考慮して今後検討する」「将来の管理方法としてボランティアを養成したい」などの説明を受け、了承しました。
• 陳情「子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書」では、手当（お金）だけでなく、保育所などの施設の充実、景気回復（所得格差是正）などの政策も必要であることの議論を活発に行いました。
• 陳情「子宮頸ガン予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書」では、国だけでなく、県にも意見書を提出します。
• 陳情「中学校給食の実現を求める陳情書」では、学校給食法、食育基本法の観点や他市の状況、近隣の播磨町の計画などから、本市には財源に問題はあるが、検討をはじめるべきとの意見が多くありました。
• 継続中の陳情「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情では、戸籍法から、どちらかの姓を名乗ることになっている。今のままでも問題は出ていない。一方、女性が不公平にされているなどの議論が活発に行われました。

 本定例議会で当委員会に付託された、平成22年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結3件及び「公有水面埋立て」については、本会議での質疑を踏まえ、参考資料の説明も受け、審査の結果、全て全員異議なく原案了承しました。
 なお、市長の出席も求め、審査を行った「公有水面埋立て」では、本会議で質疑のあった(1)浚渫土砂の取り扱い、(2)工事区分及び工事内容の詳細、(3)問題が発生した場合の対応等については、「詳細な工事区分は協議中であり、今後具体的な工事内容・施行方法とそれに基づく監視項目などが、技術専門委員会の指導を受けて検討されることとなっており、その段階で責任区分にもなる工事区分が明らかになる」との説明がありました。
また、委員より3点について市長の見解を求め、以下の答弁がありました。

1. 浚渫土の深さ方向でのPCB測定について
   今後、技術専門委員会で監視項目や監視体制等の検討を適切に進めると聞いているが、浚渫の施行主体である兵庫県、技術専門委員会につなぐ。
2. 大木曽水路の再整備に伴う費用負担について
   今回の水路整備については、費用負担は求められないとの考えである。土中にあるものについてはどのような影響を受けるかは今後の課題である。
3. 西港へのアクセス道路整備に対する企業への協力要請について
   道路のルートが確定した場合は、時期等もあるので、支障のないように道路整備に努めていきたい。その際に協力していただくべきことがあれば、その時は話をしたい。

平成22年6月17日

高砂市議会議長 生嶋 洋一 様

総合計画策定等調査検討特別委員会
委員長 八田 美津子

総合計画策定等調査検討特別委員会報告書（抜粋）

 本委員会は、「第4次総合計画策定に向け、策定基盤となる諸課題についての調査研究」を目的として、平成21年9月定例会において設置され、平成21年10月5日に第1回の委員会を開催して以来、平成22年6月16日まで計10回にわたり委員会を開催し、調査研究を行った。なお、当初は、第4次行政改革大綱、定員適正化計画等についても審議を予定していたが、各常任委員会、全員協議会に、ゆだねることとし、本委員会では特に審議を行っていない。
 総合計画は、市の最上位計画であり今後10年間をみすえ、将来のあるべき姿を実現させる重要な指針となるものと考え、第3次総合計画基本構想の検証も含め、調査検討を行った。なお、議論を進めるにあたり、高砂市総合計画審議会に提出された資料を参考にし、また当局より審議会の状況の説明を受けたものである。
 ついては、調査研究した結果についてまとめたので、次のとおり報告する。

1 特別委員会設置等

略

2 現状認識

 第3次高砂市総合計画の基本構想を「市民がつくる 活力とやさしさはぐくむ交流のまち 高砂」とし、ブライダル都市高砂の将来都市像を掲げて、「将来の目標人口を平成22年度に、112,000人と想定します。」としていたが、現実は112,000人には遠く及ばず、市民参画がどこまで進んだのか、ブライダル都市高砂の将来像がどこまで達成できたのか、検証を行った。また、現在の社会情勢は、少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの多様化、循環型社会への転換、地方分権改革等めまぐるしく変化している。
 本市の財政状況は、地価の下落、平成20年秋のアメリカの金融危機に端を発した景気後退による税収の落ち込み、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加、市民病院の経営悪化による一般会計からの繰出金の増加、美化センターや老朽化した施設の維持補修費の増加、依然として構成比の高い人件費、下水道事業への繰出金等、極めて厳しい状況に置かれている。
 このような状況の中、平成23年度からの始動を予定している第4次高砂市総合計画の策定に向け、次のとおり、特別委員会としての提言・意見を取りまとめたものである。

3 提言

基本構想について

 第4次総合計画の基本構想には高砂市としての戦略的計画を随所に織り込む必要があり、今後10年間の中で行政としてリスクを背負う覚悟を前面に打ち出す事がより実行力のある総合計画になるものである。
 高砂市の独自性をだすため、行動レベルの指標を打ち出し、基本構想の体系並びに構成に位置付けるとともに、市長の想いを反映した構想にすべきである。

基本計画について

 最上位計画である総合計画と、既存の各種計画との位置付けが一見できるよう系統的に取りまとめを行うとともに、今後10年間で実施すべき事業、長期的に実施すべき事業を仕分けすべきである。この事は具体的に計画を推進する職員の意識の醸成につながるものである。
 新たに、行動レベルの指標を打ち出すとともに、目標値を数字で表現すべきである。この事は、中間時点での達成度評価、進捗状況の確認と行動そのものに責任が生じ、職員や組織はもちろんのこと市民にも励み、実現への期待感が高まる参画と協働の体制が作りやすくなるものである。

4 意見（以下に各委員からの意見を示す。）

なお、審査の過程において各委員から出た意見については、以下のとおりである。

• 第3次総合計画の総括をし、第4次総合計画の提案をすべきである。
• 第4次総合計画は「ブライダル都市高砂」を見直し、「和合長寿の都市高砂」を復活すべきである。
• 第3次総合計画では「市民参加」を打ち出していたが、なぜ市民の関心が薄いのか、前回の反省をふまえ「市民主権」など、もっと市民の主体的、能動的な市民参画をめざすべきである。
• 人口増にも関係するが、明姫幹線南側の調整区域をどうするのか、特別指定区域または、計画区域等も考慮し基本計画に記載すべきである。
• 市長は、「今年を浸水対策元年と位置付け計画的に対応していく。」と言うのであれば、基本計画に示すべきである。
• 安心な街づくりの観点から、救急や災害時の緊急車両が進入できない狭あい道路の整備、及び景観を活かし伝統あるまちなみの保存を考える上で、道路のみを考慮しての計画ではなく、まちなみ全体をどのようにしていくか計画し、また市民の協力を得て計画を実行していくべきである。
• 地球温暖化対策、低炭素社会に向けての取組が急務となる中、「人優先」の交通安全対策を充実すべきである。
• コンパクトシティをキャッチフレーズにし、自然を守り利便性を追求すべきである。
• 将来、人口は減少すると予測される中、子どもを生み育てたいと思える少子化対策はもちろんのこと、医療・福祉・教育の充実、雇用の創出など、地域経済の活性化を図り、極力減少幅を少なくする施策を展開すべきである。
• 市民病院を取巻く環境等、現況と課題についても十分に把握し、まとめるべきである。
• 10年後を見据えたとき、家庭介護の支援の充実が必要となる。
• 社会情勢の変化による人権問題や自殺者の増加等、現状をふまえ、市としての対策が必要である。
• 今後10年間の中で、中学校給食の実施に向け、検討すべきである。
• 市庁舎は市のシンボルである。現在の庁舎は、耐震補強は困難な建物である。大震災の時には、拠点となる本庁舎が機能しない状況が予測される。高砂市の財政状況をみると今後10年の中で新庁舎建設は困難な状況であるが、将来構想として折り込むべきである。
• 地方分権改革が進むなか、近隣市町との連携、広域性が重要になってくる。ごみ処理問題、図書館ネットワーク、広域医療（病院）、大規模災害等、小さな市、町単位の枠組にとらわれずに広域行政を明確に前面に出すべきである。
• 第3次総合計画の内容の記述では、「努めます。」、「検討します。」などの文言があるが、第4次総合計画においては、「やり切る。」、「推進する。」という強い表現にすべきである。
• 第3次総合計画の内容について、職員への周知が不十分であったのではないか。基本理念、基本構想の職員への周知徹底を図るべきである。

以上が、審査過程での各委員からの意見である。
 第4次高砂市総合計画の基本構想並びに基本計画は、本年9月定例会にて上程が予定されている。
 本特別委員会の報告を真摯に受けとめ、計画策定につなげられるよう強く望むものである。

以上

• 生嶋 洋一

• 松本 均
• 北野 誠一郎
• 小松 美紀江

• 高砂市伊保 増田 耕太郎
• 高砂市神爪 大西 眞美子
• 高砂市高砂町 藤村 弘雄

議長は投票できません

• 北野 誠一郎
• 鈴木 利信
• 秋田 さとみ
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

• 松本 均
• 木谷 勝郎
• 今竹 大祐
• 入江 正人
• 近藤 清隆
• 三上 秀昭
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 鈴木 正典
• 西野 勝
• 北畑 徹也
• 池本 晃
• 藤森 誠
• 橋本 芳和
• 八田 美津子
• 砂川 辰義

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、試行的に本会議の映像を録画配信しています。
平成22年3月定例会の映像（施政方針、代表質問、一般質問）から録画配信していますので、ぜひご覧ください。
なお、高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。
詳しいことは議会事務局（電話番号 079-443-9051）までお問い合わせください。

 平成18年6月定例会より高砂市議会本会議等の録画をしております。
 映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。）

 高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

 次の定例会は9月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは電話番号 079-443-9051（議会事務局）までお問い合わせください。