市議会だより 平成23年6月定例会号(テキスト版)

2011年（平成23年）8月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会が報告を行いました

高砂西港PCB固化汚泥盛立地及び大木曽水路の取り扱いについて

インターネットでもご覧いただけます

5月30日から6月13日まで（15日間）

5月30日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告

6月2日 質疑、諸報告

3・6日 質疑

7日 一般質問

8日から10日まで 委員会審査

13日 委員長報告、討論採決、諸報告、閉会

可決した条例議案

• 高砂市市税条例の一部を改正する条例
• 高砂市モーテル類似施設の建築の規制に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市青年の家管理条例の一部を改正する条例
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
• 高砂市子どもを虐待から守る条例

可決した補正予算

• 第5回平成23年度高砂市一般会計補正予算
• 第2回平成23年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 第1回平成23年度高砂市水道事業会計補正予算

予算の主な事業

• 地域密着型サービス拠点等施設整備費補助事業
   (認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置に対する補助金)
   (認知症高齢者グループホーム新規開設に対する開設準備経費補助金)
• 地域支え合い体制づくり事業
   (要援護者台帳システム導入経費)
• ヒブワクチン、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチン予防接種費助成
• 働く世代への大腸がん検診推進事業
• ひょうたん池改修事業
• ことばの力育成事業
• 東北地方太平洋沖地震被災者救援事業
   (宮城県塩竈市スポーツ少年団員と高砂市スポーツ少年団員とのスポーツ・文化交流)
• 緊急雇用就業機会創出事業(臨時職員等の新規雇用)

その他の議案

可決

• 市道路線の廃止

同意

• 公平委員会委員を選任するにつき同意を求めること
• 固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めること
• 教育委員会委員を任命するにつき同意を求めること

請願

採択

• グラウンドゴルフ場設置に関する請願書
• 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件
• 商業振興条例制定に関する請願書

陳情

不採択

• 災害に強いまちづくりと地域循環型経済対策を求める陳情書

継続審議

• TPPの参加に反対する陳情
• TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

議長は投票できません

公務員改革調査検討特別委員会を設けることについて

互助会負担金返還金問題、自己啓発研修問題に関する検証を行うことを目的とする。

賛成者

• 大塚 好子
• 小松美紀江
• 松本 均
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 中西 一智
• 北野誠一郎

反対者

• 福元 昇
• 鷹尾 治久
• 横山 義夫
• 入江 正人
• 今竹 大祐
• 北畑 徹也
• 川端 宏明
• 藤森 誠
• 西野 勝
• 鈴木 正典
• 生嶋 洋一
• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義

6月定例会において高砂市議会から提出しました。

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせください。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用下さい。（6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。）

 「危機」とは、予想外のことが発生するものであり、地方自治体においては、この危機という予想できない相手に対する備えをしなければなりません。

質問

 東日本大震災を機に「BCP事業継続計画」が注目を集めています。地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に計画を立てておく計画のことです。事業継続計画について、市の現状及び今後の計画についてお考えをお聞かせ下さい。

回答

 現在、新型インフルエンザの発生時における消防本部業務、消防団業務、水道事業、ごみ収集処理事業及びし尿収集処理事業などについて作成しているが、大規模な災害等による事業継続計画は作成していない。
 今後、国・県の事業継続計画との整合性を保ち、他市町や関係機関等との情報共有や連携を視野に入れながら、作成に取り組んでいく。

質問

 阪神大震災で大きな被害を受けた西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」について、危機管理の観点から導入しておくことは、情報管理基盤の構築につながるものといえます。現状及び今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

回答

 既に西宮市からその提供を受けて、調査分析を行っているが、現時点ではサーバーの環境整備等の課題を解決する必要がある。
 今後も西宮市情報センターに情報提供を受け、システムが運用できるよう進めていきたい。

質問

 東日本大震災を受け、災害に対する市民の方々の不安を解消し、改めて災害時の避難場所などの周知のためにも、再度、市内各地域別のハザードマップを配布するべきではないかと考えます。お考えを伺う。

回答

 今年度、新たに、ため池浸水想定区域図の作成を行い、それらも踏まえた見直しを進め、改訂後改めて配布したいと考えている。

うつ病対策・自殺防止対策について

質問

 うつ病の相談体制の更なる充実と、うつ病に対する理解普及の取り組みが重要であります。今後のうつ病に対する施策について市の考えをお聞かせ下さい。

回答

 早期発見、早期治療という体制づくりを、いろいろな方面から取り組んでいかなければならないと考えている。
 その中で、啓発の一つとして、昨年度実施したトイレ等にある「いのちと心のサポートダイヤル」のカードを見て相談に行けるというのも一つの方法として考えている。
 今後とも、啓発については、あらゆる機会、企業、庁内との連携等も含めて考えていきたい。

質問

 認知行動療法は、地域や職域、教育現場のうつ予防や社会復帰支援で効果があることが示され、自殺対策において有効な手段であると考えられます。市のお考えを伺う。

回答

 認知行動療法は、日本への導入はいまだ歴史が浅く、実施できる人材が少ないのが現状であり、保険診療で受けられる医療機関も限られている。
 今後、認知行動療法を実施する医療機関の情報収集に努めていきたいと考えている。

「地域防災計画」の見直しについて

 「地域防災計画」は高砂市の災害対策の基本マニュアル。市民の生命・財産・産業活動の安全と安心を確保していくために、大震災の教訓である「想定外」に対処するための検証作業を実施し、改訂・改正作業に取り組むべきである。

質問

 改訂時期や防災会議の開催など今後の方針について伺う。

回答

 現時点で見直しできる範囲での修正を行い、今年度中に中央防災会議で行われる予定の津波想定の見直しなどを踏まえ、直ちに津波ハザードマップ等を修正し、より適切な避難場所、避難行動など、防災計画の見直しをしていく予定としている。

学校施設の防災機能について

質問

 耐震化工事のみでなく、防災機能を備えた避難所としての学校の果たす役割は大きいものがある、今後の取り組みについて伺う。

回答

 新たに建設された阿弥陀小学校では、既に汚水管兼用の仮設トイレを3箇所設置しており、また、学校プールで確保した水を使用し、道路側の散水口から取水できるよう防災機能のもった施設として建設している。
 避難所となる学校の校内の備蓄を充実するとともに、地域の拠点備蓄倉庫としての整備も検討していきたい。

防災ラジオについて

質問

 災害時における通信の確保は、極めて重要な課題、1分1秒を争う生命を救う大事な課題、各家庭に設置しておく事は有効だと思う、防災ラジオ導入について伺う。

回答

 災害情報等の伝達手段は防災行政無線や広報車に限らず多様な伝達方法があることが有用であるため、ケーブルテレビやコミュニティFM、携帯電話のメール機能なども含め防災ラジオについてもその導入の是非について研究を進めていく。

「被災者支援システム」について

 阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した。災害発生時の住民基本台帳のデーターをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。

質問

 システム導入のメリットと機能の特徴及び最近の活用事例について伺う。

回答

 被災者台帳・被災者証明書の発行・義援金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等を一元的に行うことができ、多数の自治体が利用、活用していることで、その機能がバージョンアップされてきている。本市職員が宮城県石巻市で、この被災者支援システムを使用した、り災証明発行事務の応援をしており、多数の自治体が利用することで、応援する側であっても、される側であっても速やかにシステム操作が可能になると考えられる。
 サーバーの環境整備等の課題を解決しながら、このシステムを導入していきたいと考えている。

質問

 昨年来、水道事業の不適切な運営の渦中にあって責任を一番きびしく問われ、地方公務員法第33条に違反する失墜行為で懲戒処分した元職員を市長は水道事業管理者に選任した。
 同時に職務を引き受けた水道事業管理者にもきびしい市民からの姿勢が問われることは当然です。市民の水道料金という公金で運営し、ライフラインのもっとも大事な公的事業を行う尊い公務に携わる自覚がなぜ欠如していたのか。法で高い「識見」が求められる水道事業管理者に懲戒処分した元職員を選任した市長の政治姿勢を求める。

回答

 この問題についての認識であるが、その間、市民の皆様には大変不安を与えることになり、大変申し訳なく思っている。
 河野氏を水道事業管理者として選任したが、水道事業の目標を実現できる人であると認識している。

震災・原発の危機から憲法を生かす暮らし最優先の政治を求めます

回答

 憲法第13条では個人の尊重と公共の福祉が、第25条では国民の生存権がうたわれており、被災者支援、救済にあたっては、これらの理念を念頭に置きながら、取り組んでいくことが大切である。

職員の勤務中の人権フェスティバル参加動員について

質問

 職員の日常業務中に約半日を費やし60~80人の動員をかける人権フェスティバルは、土曜日・日曜日の開催変更も含め、見直しを求めます。

回答

 職員研修の一環として参加の要請をしており、その研修の必要性は認めている。また、対象となる人権そのものについても、必要なものである。

子ども虐待を減らす方策を

質問

 県の調査では、昨年の高砂市の虐待件数は89件で過去最高になっている。貧困など社会経済的な要因による虐待が明らかに急増しており、市の責務として実態の根源を把握し減らす取り組みに全力を求める。

回答

 県の虐待防止マニュアルによると、生活困窮を含め多くの要因が絡み合って虐待が起こるとされており、一時的な助言や注意などでは改善されない。また、それぞれの原因解決に向け、継続的に関係者一体となって取り組むことが解決につながるとされており、現場ではそのような取り組みをしている。
 そのほか、子育て支援センターでは、ストップ虐待相談を行い、学校・園、保育園では個別懇談など相談の体制を設けている。
 また、昨年から3カ月おきに、市から学校・園等に児童生徒の状況確認票を送付し、当該児童生徒の状況把握に努め、困難なケースについては、中央こども家庭センターと連携し防止に努めている。
 今後、市として虐待防止について、さらに取り組みを図りたいと考える。

新署名「核兵器全面禁止のアピール」署名の普及と市の平和への取り組みの強化を求めます

回答

 平和への取り組みは、被爆体験者の講師による講演、あるいは展示等も考えている。より市民が参加できる方法がないかということで、例えばイベントの中での共同開催など、あわせて考えていきたい。

 東電福島第一原発事故は、地震と津波への備えを欠いた、文字通りの人災です。
 日本共産党は、チリ地震級の津波がくれば、重大事故になる危険があることを再三指摘してきました。原発政策の根幹は「原発の危険から住民の安全を守る原子力政策に転換」することであり、エネルギー政策としては、「低エネルギー社会への転換」、「原発依存から脱却し、再生可能エネルギーへの戦略的転換」を図ることです。

質問

 原発についての市長のお考えをお聞かせください。

回答

 東日本大震災による原発事故等により、電力の安定供給が大きな課題となっている中、資源が無限で地球温暖化対策にもつながる風力、太陽光発電などの自然エネルギーへの転換・導入を、さらに推進すべきと考えている。

質問

 高砂市の省エネ対策についてはどうなっていますか。

回答

 今年度から実施している住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度については、6月下旬ごろから順次、申請がなされると考えている。
 現在、小中学校へは太陽光発電装置を導入しているが、さらに公共施設への太陽光発電装置の設置は進めるべきであり、将来において、災害時にも安全・安心な町にしていきたいと考えている。
 緑のカーテンは、20年度から庁舎の一部で実施を続けている。ゴーヤの苗を市内の小中学校、幼稚園、保育園に提供するなど、その普及啓発にも努めており、今後は市民への普及促進にも力を注いでいきたい。
 また、今年度、福祉保健センターにおいて、空調設備を省エネ型冷温水機に、照明をLED照明器具に取り替え、省エネ化を図る改修工事などを計画している。
 庁内ではISOの取り組みにおいて、電気消費量の削減目標も設けている。

産後家事ヘルパー派遣事業の創設を求める

 「子どもは無事生まれたけど、幸せだと思えない」といった「産後うつ」の症状を訴える人が増加傾向にあります。生後3か月の支援として、家事ヘルパーを派遣し、家事や育児の援助をおこなうことで母親の精神的、身体的負担を軽減し、産後の生活を支援する事業です。

質問

 創設についての市長のお考えをお聞かせください。

回答

 現在、実施している保健師の訪問による相談支援において、養育者の状況等を参考に、今後検討していきたい。

中学校給食は早期実現を

 中学校給食の全国平均実施率は80.5％です。年々増加しています。

質問

 中学校給食について調査する中学校給食検討委員会の設置、アンケート調査、給食経費の試算を求めます。

回答

 県内の動向をふまえると、本市においても中学校給食に係る調査、検討は継続的に行う必要があると考え、今年度中に生徒の保護者及び生徒等を対象にアンケート調査を実施したいと考えている。その結果をふまえ、検討委員会の設置について考えていきたい。

質問

 ヤミ退職金を分配した登市長の責任がウヤムヤにされ、隠滅されている→回収事務がはかどらない→何億円という市民の財産に損失がでる可能性が大きいという悪循環をたどっている。回収事務を進めるためにも、登市長の責任を明確にするなど総括するべきではないか。

回答

 当時は、互助会の評議員の一人として議論しており、その責任は当然あると思う。回収することで、責任を果たしていきたいと思っている。

危険な通園・通学路

質問

 高砂市内の通園・通学路の危険性をどのように把握しているか。その危険への対処をどうするか。

回答

 最も被害を受けやすい事故として、車両との接触事故がある。車両の通行規制の時間帯であるにもかかわらず、車両が通行し、児童、生徒が危険であると学校が判断した場合、警察に規制の強化を要望していきたい。

商業の活性化

質問

 高砂市は、多くの工場があるにもかかわらず、消費の機会に乏しく、また雇用が生まれない。商業の活性化をどのようにして図るのか。

回答

 市内への集客活動の一環として、本年度より、市内の情報を掲載した機関紙を、観光協会に委託して、年4回発行している。なお、21年度からは、地域ブランド商品の開発と啓発をブランド協会へ委託し実施している。22年度にはフィルムコミッション準備委員会を立ち上げ、ロケ地誘致のため、映画、テレビ等の製作会社などへのPR活動を行い、商業の活性化を図っている。

高砂市の組織

質問

 課長級以上の管理職は平成20年度と比べると17人増えている。理由は何か。改善する必要はないのか。

回答

 増えているという認識は持っていない。副課長については、なくしていっている。

質問

 事業を民間に委ねる場合と高砂市が直営で行う場合と、どのような基準で振り分けるのか。その決定にあたっては、外部の意見を聞く必要はないのか。

回答

 行政責任の確保は大前提として、業務委託や指定管理者制度の導入が市民サービスの向上につながり、業務の効率化を通じて経費の削減につながることが必要であり、市が委託業者等を管理監督できる知識・ノウハウの継承、管理監督能力の保持についても重要な課題である。
 また、市民や団体といかに協議をしていくかということも大事であり、よりよい形態を求めていきたい。

質問

 縦割り行政の弊害について、どのように改善するか。助成金や窓口を一本化しわかりやすい組織をつくるため「子ども課」を創設してはどうか。

回答

 保育園、幼稚園の制度の違いや手当等の給付、児童虐待などの相談体制の違いなど、検討すべき課題は多い。一方で放課後こどもプランのような学童保育と放課後こども教室の連携など国でも連携を模索しているようである。
 今後、国や他市の動向を検討し、福祉部門、教育部門において児童虐待などの相談の連携を充実しながら、市民、現場の意見などを踏まえ、ワンストップ化の方策を検討していきたい。

質問

 本年6月から10月まで、中央公民館において、市史編さん課の専門委員を講師として、高砂の歴史講座「高砂学」が開講されるが、「近世の高砂と海」「高砂湊の登場と高砂の松」など市民には身近な興味深い内容である。市史編さん課では資料を収集し、古地図や古文書の解読などの作業でのご尽力の輝かしい成果で、市史が続々と刊行され感謝を申したい。市長には市史編さん事業に関してどのように評価をされているのか。

回答

 市史を広く市民の方に読んでいただくことで、日々の暮らしの中で、また会話の中で何気なく見過ごされている歴史を再認識することができ、故きを温ね、新しきを知る、すなわち温故知新のこころを市史を通じて育んでいくことができる。
 先人の大切にしてきた物を伝承すること、苦労をされて編み出された知恵を語り伝えること、これらが綿々と時代を越えて受け継がれていくことこそが、歴史教育につながると考える。
 歴史を知ることで、そこから生まれる感謝の心、いたわりの心、おごらない心、物を、人を、自分を大切にする心、これらを守りつなぐことがすなわち日本人の心の基礎と言える。
 市史編さん事業がその一助となるものと確信している。

質問

 戦後の日本の教育は連合軍統治下にてGHQに迎合し、戦前の日本国民の持っていた伝統的な価値観が覆され、歴史や文化などが否定され、誤った自虐史観までもがはびこっている。未来を担う子どもたちには、正しい日本の歴史、郷土の歴史を学んでいただきたいと思うが、教育部長には歴史教育の在り方についてお尋ねしたい。

回答

 人が生きてきた過去の営みを知り、現在を生きるための知識や見解を得ることに、歴史を学ぶ意味があると考える。とりわけ、歴史を学ぶことを通して、子どもたちに伝統や文化について理解を深め、尊重する態度を育成していくことが重要であると考える。

質問

 少子高齢化社会の時代に、少年犯罪が増え凶悪化するという現実がある。警察資料によると、少年の非行防止のための街頭補導や、家出、怠学、喫煙などの非行の形態、補導センター運営の方針などが記されている。本市には青少年補導センターが設けられ、有能なる職員が配置されているが、このセンターの果たすべき役割などをご教示いただきたい。

回答

 設置の目的は、青少年補導活動を総合的に推進し、青少年の非行防止、健全育成に取り組むことである。
 青少年補導委員の活動は、巡回補導による声かけや警察との連携、違法看板の見回りや回収等の環境浄化活動等がある。
 また、高砂見守りネットの配信、安全指導の通知など園・学校へ不審者情報を知らせており、啓発活動として、思いやり標語の募集、「みちびき」の発行等を行っている。
 このような取組をとおして青少年の非行防止、不審者に対する意識を高めることに努めている。

 昨年7月、内閣府の発表では全国の15~39歳の引きこもりが、約70万人に達しており、予備軍と合わせ225万人に上る。
 職場でのトラブルや病気などが原因で引きこもりとなるケースが多く、10代の若者が今後もさらに増える可能性がある。また、現状を「何とかしたい」という若者の切実な気持ちが伺われるなか、東日本大震災の影響で、新たな「派遣切り」や「内定取り消し」など「就職難」が加速し、引きこもりなどの問題を抱える若者の、さらなる増加が懸念されている。

質問

 若者の引きこもりの実態について伺う。

回答

 ひょうごユースケアネット推進会議が昨年度に実施した、県内初のひきこもりの現況調査結果から、現在支援を受けていることが把握できた実数として、1,471人、実数から推計される県内のひきこもり推計値としては、10,286人となっている。

質問

 各種の支援機関があるが、広報活動について伺う。

回答

 県のホームページに県下の相談窓口について広報されているので、市のホームページにリンク等を検討していきたい。

質問

 地域の現場に向かい、手を差し伸べる役目は誰なのか。

回答

 家族等から相談があれば、相談の総合窓口として、くらしの相談係で対応し、個々の事例により教育、保健、福祉などそれぞれの部署で対応していく。

地方版CSRの推進について

 CSRとは、企業が利潤追求だけでなく従業員や消費者、地域、国際社会など企業活動を取り巻く全ての利害関係者(ステークホルダー)に責任を持たなければならないとする考え方であり、民間企業では企業理念の一つとして、社会的責任を果たそうとする動きが、国内外で高まっている。

質問

 企業の社会的責任であるCSRについて、また「高砂市版CSR」策定について市長のご所見を伺う。

回答

 企業等も、社会、市民の一員であり、本業以外のCSRによる活動を行うことは、本市の総合計画に掲げる参画と協働の理念にも合致し、より社会、市民の暮らしの豊かさの向上に結びつくものと考えている。
 CSR活動全般への職員の取り組みを規定するものを検討し、職員が社会の一員であるという認識に立ち、全体の奉仕者であるという基本的な考え方を踏まえ、公私ともにCSR活動を実践できる職員の育成を進めていきたい。

質問

 活力ある地域創出を目指し、顔の見える協働関係を活かした中小企業による地元密着型CSRに向けた、行政の働きかけやガイドライン策定について伺う。

回答

 中小規模の企業も含めた事業者等に対して、市のホームページや商工会議所などを通してCSRについてのPR広報や市の施策・事業等の情報を提供し、個々の活動が地域とつながり、地域全体の新たな協働関係に発展していけるよう取り組みを進めていきたい。

質問

 福島県の子ども達を、夏休み等、高砂市でホームステイさせれば体も心もリフレッシュできるのでは。

回答

 現在のところ、関西広域連合では、支援の偏りを防ぎ、支援先との信頼関係を構築することにより息の長い支援を行うためカウンターパート方式を取り入れており、兵庫県は宮城県の担当となっている。このことから、当市が行う支援事業についても、宮城県に対するものを優先している。

徘徊・見守りSOSネットワークの構築を

質問

 加古川市のNPO法人では、履物に蛍光色のステッカーを貼ることで、早期に発見できるシステムを提唱。この方法は、捜索者は徘徊者の顔を知らなくても捜索可能。この方法を導入し、高砂市でも夜間の徘徊模擬訓練を実施してはどうか。

回答

 履物に蛍光色のステッカーを貼ることについては、今後、導入について検討したい。
徘徊模擬訓練については、対象者の選定などに難しい面があり、夜間の訓練は危険性もあると考える。

ボランティア休暇の導入を

質問

 被災地支援の一環として、現在ある5日間のボランティア休暇とは別に、新設するか、日数を延ばすか、被災住民を受け入れている地域の活動も対象とする必要があるのでは。

回答

 東日本大震災の被害状況を受け、津波注意報、警報の発令から到達時刻までの避難の在り方を検討するよう、幼稚園、小中学校に指示している。
 今後は、危機管理室と連携し、地震発生後に津波の恐れがある状況など、様々な想定の下で実施するよう指導していきたい。

エネルギーシフトに対応せよ

質問

 高砂市でも市を上げて、民間の企業も含め、節電対策の必要があると考える。
 また、省エネや自然エネルギー推進のためにも何らかの支援が必要ではないか。

回答

 東日本大震災による原発事故等により、電力の安定供給が大きな課題となっており、さらなる省エネルギービジョンへの取り組みが必要と考える。
 また、家庭での節電対策として、すぐに取り組めることもたくさんあることから、広報でも節電等について呼びかけていく予定である。
 太陽光発電に関しては、積極的な普及促進を図るため、今年度から住宅用太陽光発電システム設置者に対する補助も始めている。
 環境に優しい生活に取り組む行動の推進や環境に配慮した取り組みについて、今後も積極的に推進していきたい。

質問

 東日本大震災は従来の開発行政の問題点を浮き彫りにしました。将来の100年を見通した都市計画はどうあるべきでしょうか。震災復興に際して、公助と自助の役割分担はどうあるべきでしょうか。

回答

 ハード面の整備だけでは限界があり、ソフト面も併せて被害をいかに最小限におさえるかという減災の視点を持つことが重要である。
 何らかの形での恒久的な公助の制度や財源確保の仕組みが必要と考える。

質問

 想定外の震災に備えた災害対策基金の確保が必要ではないか

回答

 財政調整基金条例で規定しており、別の基金を設置せず、財政調整基金により対応していきたい。

質問

 受益と負担、歳出削減、国債発行などに関連して、復興財源はどうあるべきでしょうか。

回答

 様々な手法やその組み合わせを十分検討し、国民の理解を得たうえで、実行していくべきと考えている。

職員給与について

質問

 職員給与について、近隣市町との比較、及び一般行政職と技能労務職とを比較して下さい。また1人当たり支給月額が突出して高い特殊勤務手当につき、近隣市町と比較して下さい。

回答

 2年4月1日現在の一般行政職は、姫路市、明石市、加古川市、稲美町、播磨町の平均と比較すると、年齢で1.4歳高いが、給与月額は約12,000円少ない額となっている。技能労務職では、年齢で他市町の平均より5歳高く、給与月額も39,000円高い。これは、退職者不補充による職員の高齢化が影響していると考えられる。
 特殊勤務手当については、医療職が支給額の約90％を占めており、平均月額も96,600円で加古川市とは大差はないが、姫路市、明石市と比較すると2.5倍を超えている。これは、姫路市には市民病院がないこと、明石市の医師には初任給調整手当が別途支給されていることが原因と思われる。

職員互助会返還金問題について

質問

 現在の回収率は約50％で、未返還金は4億3千万円です。返還請求金は互助会から各職員に配られたお金ですが、互助会へは市の公金が交付されています。この公金の原資につき各職員に配分されるまでの流れを説明して下さい。

回答

 市から互助会へは、負担金を交付している。また、互助会は各会員から掛金を徴収している。互助会から職員に配られたお金のうち、退職生業資金は、互助会規約に基づき支給され、リフレッシュ助成金は、互助会の要綱に基づき支給された。

質問

 互助会は公金を含む積立金を取り崩して在職職員へ配分した。全国に例がないような配分がなぜ高砂市だけで行われたのか。

回答

 全国の例については、具体的な公表等がなく、確認できていない。

質問

 市長及び互助会は当該問題を各職員にどのように説明しているのですか。

回答

 互助会は、規約、要綱により会員に支給されたこと、裁判で不当利得とは認められていないことから、会員に対し返還請求は行っていない。しかし、一部に公金が含まれており、条理上返還すべきものと判示されたことから、会員に返還をお願いしている。
 市は、返還義務があると判断し、職員に返還を求めている。

補助金のありかたについて

 現在、互助会負担金返還請求、自己啓発研修の損害賠償請求がおこなわれている。
今注目が集まっているのは、いずれも裁判で確定した債権(お金)の返還状況であるが、大事なことは、この2つの裁判から何を学び取り、今後の市政運営に結び付けていくかということではないか。
 つまり、債権の回収を精力的に実行するとともに、2つの事案についての調査機関を設置し、反省と総括を全庁上げて取り組み、回収状況と合わせて市民に公表、報告すべきである。

質問

 それぞれの制度運用の違法性、社会通念との乖離などの反省、総括、職員の意識改革など今後の取り組みについての考えかたを示せ。

回答

 互助会負担金については、判決を真摯に受け止め、現在は返還金の回収に努めている。また、自己啓発研修についても違法とされた部分について十分に検証していく。
今後は、公務員として法令遵守はもとより、公費の取扱いについても意識を高め、職務を執行するよう職員の意識改革のための方策を講じていきたい。

東日本大震災の被災者支援について

 今後、高砂市の特性を生かした支援策を打ち出すべきではないか。

質問

 関西電力跡地に被災企業の誘致を展開、企業活動の支援を行うなど早急に行える事業もあるはず。

回答

 関西電力跡地は、企業立地促進法の対象となっている。企業が計画を作成し、県の承認を得ると、特別償却の特例が適用される。また、高砂市の企業立地促進条例の指定区域にもなっており、所有者である関西電力の現状での意向は、分譲せずに賃貸を考えていると聞いている。
 兵庫県等が窓口を開設したり、情報の提供を求めてきた場合は、所有者の意向も聞き、情報提供できるものがあれば提供し、市として誘致を進められるものであればしていきたい。

質問

 市内の空き工場、企業立地の可能な用地などの情報は集約できているか。

回答

 工場等が撤退した土地があることは伺っているが、情報の集約はできていないのが現状である。商工会議所とも連携して状況把握に努めていきたい。

質問

 海岸部の立地可能な用地の状況把握とその情報提供が必要ではないか。
 特に土地開発公社の塩漬け土地、高砂港駅跡地の処分が問題となっている。この土地の被災企業支援への活用も検討できるのではないか。

回答

 高砂港駅跡地については、土地開発公社の経営状況から、早期の売却を考えており、売却時期、立地条件等も考慮し、被災企業支援への活用も念頭におきながら、どのような企業が立地できるのか検討する必要がある。

 東日本大震災被災地ではいまだ行政対応が滞っている。その原因の一つは庁舎の被災、崩壊。高砂でも本庁舎等まだ充分な耐震化対策が施されていない。

質問

 市長として、今回の東日本大震災を受け、例えば図書館建設構想と庁舎耐震化対策の優先順位や資源配分の変更、安全対策に更に予算を投入し他を削減する政策立案等のお考えは。

回答

 事業の実施については、毎年度、各部から今後10年間の事業計画書の提出を受け、ヒアリングを行い、安全安心、市民ニーズの高さ、財政健全化への寄与等の判断基準により優先順位をつけ、財源をも見据えた計画を立てている。この判断基準から見て、庁舎、図書館については、いずれも市民にとって必要な施設であるものと判断している。
 今後も、安全安心のまちづくりや市民ニーズの高い事業等について、財政状況も勘案し、全体のバランスを見ながら、優先順位をつけて進めていきたい。

質問

 校庭芝生化につき、県では当初、22年度で終了予定の県民緑税が27年度まで延長された。これを活用した県民まちなみ緑化事業では校園庭芝生化に補助もある。芝生化効果は利用者のみならず世話をする方への効果も研究成果として報告がある。昨年12月に市長より本件につき調査研究を進める旨の答弁をいただいている。その後の調査研究の成果は。

回答

 安価な方法として蒔芝工法があり、1,500平方メートルあたり、約200万円で施工できるが、作業人件費、土壌改良費、排水性向上の費用は含んでいない。また、一般的な施工では、養生期間が1カ月弱に対し、蒔芝工法では約2カ月必要になる問題点もある。
 ランニングコストについては他市の状況調査の結果、委託の場合では数十万円から約300万円と大きく幅がある。
 校庭の芝生化については温暖化の抑制や熱中症対策、砂塵飛散防止等のメリットがある反面、芝生の養生期間中その場所が使用できず教育活動に支障が出る、野球やソフトボールの使用に支障があるなどのデメリットもあり、今後さらに研究を行いたい。

質問

 コミュニティバスの運行見直しは、まちづくりにとって大変重要な案件です。22年12月のアンケート調査後、25年が実証運行開始時期と予定。交通網は街の動脈にもなる可能性があり、高齢化社会、買い物難民、財源含め山積する課題を前に、どういった公共交通の見直しを検討されているのか。また、ニーズに応えた上でスケジュールの前倒しは出来ないのでしょうか。

回答

 アンケート調査をもとに23年度に基本計画を策定し、24年度に地域公共交通総合連携計画を策定した後、25年に実証運行を実施するスケジュールで進めていたが、23年度から国の補助金交付要綱が変更となり、補助金が大幅に縮小される方向であるため、補助金制度活用の是非を含め、考え方を整理している。
 少しでも早期に運行見直しが完了するよう検討を行っていくが、作業工程的には25年度からの運行実施予定と考えている。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、試行的に本会議の映像を録画配信しています。
ぜひご覧ください。なお、7月よりアドレスが上記に変更となりました。
なお、高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。
詳しいことは議会事務局（電話番号 079-443-9051）までお問い合わせください。

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

当委員会に付託された以下の各議案について、関係資料などの提出を求めながら慎重に審査を進めました。

• 高砂市市税条例の一部を改正する条例
   東日本大震災の被災者の負担軽減を図るための特例措置を講ずる地方税法の一部改正に伴う市税条例の改正について審査し、全員異議なく原案を了承しました。
• 第5回平成23年度高砂市一般会計補正予算
   当委員会に付託された歳入と歳出の各事項及び歳入歳出予算の総額について審査し、全員異議なく原案を了承しました。

• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
• 高砂市青年の家管理条例の一部を改正する条例については、本会議での質疑を踏まえ、審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

• 平成23年度補正予算（一般会計・国民健康保険事業特別会計）2件については、本会議での質疑を踏まえ、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。

• グラウンドゴルフ場設置に関する請願書
• 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件
  以上2件の請願については、全会一致で採択と決しました。

当委員会に付託された事件議案1件、条例議案2件、平成23年度補正予算（一般会計、水道事業会計）2件については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。

• 高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例については、市長の出席を求め、公営葬式の基本的な考えを堅持し、今まで以上のサービス向上を図れるよう取り組んでいくとの答弁を得て、全員異議なく原案了承しました。
• 高砂市モーテル類似施設の建築の規制に関する条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案了承しました。

• 商業振興条例制定に関する請願書については、全会一致で採択と決しました。

• 災害に強いまちづくりと地域循環型経済対策を求める陳情書については、全会一致で不採択と決しました。
• TPPの参加に反対する陳情及びTPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書については、全会一致で継続審査と決しました。

平成23年6月13日

高砂市議会議長

池本 晃様

環境保全対策特別委員会
委員長 生嶋 洋一

環境保全対策特別委員会報告書

 当委員会は、平成22年9月定例会において設置され、議決された調査・研究項目に精力的に取り組んでまいりました。特に、今回は高砂西港PCB固化汚泥盛立地、大木曽水路PCB汚染汚泥処理について、関係資料をもとに審査を行った経過とその対応について報告いたします。
 この件の対応については、市、議会との協議のうえ、平成18年3月20日当時の田村市長から兵庫県知事に対し「高砂西港浚渫土固化盛立地の安全面・技術面での対処方法を検討するための専門委員会の設置について(依頼)」を要望されました。
 この結果、兵庫県において「高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会」が設置され、その後「高砂西港再整備推進協議会」及び「高砂西港再整備技術専門委員会」が設置されました。
 また、高砂市においても「大木曽水路再整備等に係る技術専門委員会」が設置されました。
 これらにより、それぞれが精力的に検討され、別紙報告書が取りまとめられました。当委員会として、この報告書をもとに審査を行いました。
 今回この審査の過程において、市長から、盛立地について今日までの仮置きについての認識を見直したいとの表明があり、当委員会として審査の結果、別紙のとおり意見を取りまとめたので報告するものです。

1. 特別委員会設置等
   1. 委員会設置
      平成22年9月21日
   2. 委員会構成
      委員数 7名
      委員長 生嶋 洋一
      副委員長 福元 昇
      委員 大塚 好子 松本 均 北野誠一郎 西野 勝 砂川 辰義
   3. 委員会の目的
      1. 西港等整備に係る環境調査等について
      2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
      3. 姫路市の空き瓶リサイクル事業に係る諸問題について
      4. その他環境保全にかかわる諸問題について
   4. 委員会開催状況 33日
      平成22年9月21日、30日
      10月4日、8日、21日、28日
      11月8日、15日、19日、25日
      12月1日、14日、16日、21日
      平成23年1月11日、20日、26日、28日、31日
      2月10日、17日、21日、22日
      3月2日、16日、17日
      4月5日、21日
      5月11日、30日
      6月7日、8日、10日
   5. 調査資料（環境保全対策特別委員会）
2. 高砂西港PCB固化汚泥盛立地及び大木曽水路の取り扱いについて

高砂西港PCB固化汚泥盛立地及び大木曽水路の取り扱いについて

高砂西港PCB固化汚泥盛立地について

 従来高砂市において高砂西港PCB固化汚泥盛立地(以下、「盛立地」という。)は、仮置きとの認識を示してきたところであるが、4月21日開催の当委員会において、市長から、この認識を見直したいとの意向が示された。
 当委員会の委員においては諸々意見があり、全員協議会、6月定例会諸報告において、当局から関係資料の報告を受け、委員会として議論を行い、市長の見解について、委員長が取りまとめた意見書について委員会に諮ったところ、了とする西野委員、砂川委員、福元委員と、反対する北野委員、大塚委員、松本委員があり、委員会として意見集約することができず、これらの賛否についての意見を両論併記することで取りまとめた。
 以下、この意見書について報告する。

1．委員長が取りまとめた意見

1. 第7回高砂西港再整備推進協議会で取りまとめられた報告書に付記されている意見「なお、将来PCB含有固化土を安全に、かつ合理的なコストで短期に処理できる技術が開発された場合には、適用可能性について検討」との内容を尊重し、将来の対応について関係者と十分な確認をされること。
2. 事業者及び兵庫県に対して、次のように要請する。

(1)事業者に対する要望事項

以下の要件について覚書及び確約書を締結すること。

• 盛立地恒久対策事業(以下、「本事業」という。)の施工にあたっては、兵庫県の設計・施工監理のもと、事業者として責任をもって行うこと。
• 本事業について、周辺に悪影響が出ることのないよう、慎重かつ安全に実施するものとし、実施中、周辺に影響があった場合は、責任を持って対処すること。
• 本事業の実施について、その作業に従事する者には、事故未然防止のための十分な研修を行うとともに、事故が起こらないようにすること。
• 本事業の実施に当たっては、管理基準を遵守すること。万一管理基準を超えるおそれがある場合には、即時に中断するとともに、直ちに市及び県に報告し、その意見を聞いて対応すること。
• 本事業の実施中、事業等に異常が生じたとき又は異常を発見したときは、遅滞なく市及び県に報告し、その意見を聞いて対応すること。
• 本事業の実施状況、諸記録及び事業者が行う監視測定記録は、速やかに市に報告すること。
• 本事業については、公開を原則とし、市が指定する市関係者等の立入を認めること。
• 本事業に関しては、市民に不安を抱かせないよう努めるとともに、特に、地域住民の理解を得るよう努めること。
• 事業費については、事業者の負担において行うこと。
• 事業完了後においての二次汚染防止、環境監視についての確約書を締結すること。

(2)県に対する要望事項

• 本事業の実施に関しては、責任をもって設計・施工監理を行うとともに、事業者を指導監督されること。
• 本事業の実施に当たっては、厳正に監視測定等を行うなど、十分な監視体制をとられること。
• 本事業の実施に当たっては、事業者に対し責任を持って、周辺に悪影響が出ることのないよう、安全かつ慎重に実施させ、万一、周辺に悪影響があった場合は、責任を持って善処させること。
• 本事業の実施に当たっては、管理基準を遵守させるとともに、万一、管理基準を超えるおそれがある場合には、即時に中断させ、その内容を直ちに市に通知されること。
• 本事業の実施中、事業等に異常が生じたとき又は異常を発見したときは、遅滞なくその内容を市に通知されること。
• なお、事故につながる恐れがあるときは、即時に中断させること。
• 国に対しPCB固化汚泥に対する法制化及び処理技術推進について要望すること。
• 第7回高砂西港再整備技術専門委員会で取りまとめられた内容について、3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、再度の検証を要請すること。

大木曽水路事業について

• 大木曽水路については、高砂市の財産として事業を行い、十分な管理を行うこと。
• 事業推進については、環境への影響、工法等に関して関係者及び地元住民に対して理解を得ること。

2．賛成する委員の意見

 (1)福元副委員長の意見

 技術専門委員会でも恒久対策として現地封じ込めを決定している。
 何十年先を見据えて、市民が安心できる「恒久対策」を行うものであり、私どもの意見を反映した委員長が取りまとめた意見を付して、市長の見解を了とする。

(2)西野委員の意見

 委員長の取りまとめた意見については、私の意見が反映されており、賛成し、市長の見解について了解する。

(3)砂川委員の意見

 「仮置き」とか「仮置きでない」ではなく、技術専門委員会の報告書の事業を着実に実行することが大事、それが高砂市の未来のためになる。これらの意見を踏まえた委員長報告は了として、市長の見解に賛成。

3．反対する委員の意見

(1)北野委員の意見

高砂西港PCB固化汚泥盛立地及び大木曽水路の取り扱いについて

 これまで高砂市は、仮置きとの認識を示してきたところであるが、4月21日開催の環境保全特別委員会において、登市長から認識を見直したいとの意向が示された。
 この登市長の意向を、私たちは、到底受け入れることはできない。断固反対するとともに、以下、その理由を述べる。

1. 登市長の仮置き撤回の理由について
   先ず、登市長の仮置き撤回の認識を受け入れられない第一の理由は、既に多くの市民が気付いているように、市長が認識をあらためる必要がないことに求められる。
   仮置きの認識をあらためる理由を「現状あるもの」として受け入れると、登市長は、説明している。しかし、これは理由の説明として脆弱である。「現状あるもの」として受け入れることと、「仮置き」であるとの見解を維持することは相互排他的なものではない。現に「現状ある」盛立地（これは事実であり、疑いようがない）が「仮置き」であるとの認識が市民はもとより、市議会やこれまで登氏を含む歴代市長の共通認識であった。
   加えて、登市長は「仮置き」という言葉を撤回するとしながらも、最終的になくなるということは変わっていないという。全く意味不明であり、自家撞着に陥っている。
   また、市長は仮置きの認識をあらためる理由を市民が「過度な期待」を持たないようにと説明する。しかし、高砂市にあるPCB盛立地をなくすという市民の期待は「正当な期待」というべきであり、若し、本当に市民の期待を「過度な期待」であると評価しているならば荒唐無稽としか言いようがない。
   抑々、高砂市政は、これまで当該PCB盛立地は仮置きであるとの認識のもと、将来的になくすことに邁進するという一点を免罪符として盛立地の存在を容認してきたのである。そのような仮置きであるとの認識の歴史を顧みず、又、十分なる討議を経ないまま登市長の一言で翻されてよい問題ではない。PCB盛立地問題の重さ、経緯を看過し、いとも簡単に撤回することは、このPCB公害以来の高砂市政を抹消するものであり、関わりし先輩方の努力と流した汗を水泡に帰するものであり、高砂市政始まって以来の暴挙であるものと思料する。
2. 東日本大震災の教訓が活かせていないことについて
   次に、登市長の仮置き撤回の認識を受け入れられない第二の理由は、東日本大震災の教訓が活かせていないことに求められる。
   3月11日に東北地方太平洋岸を中心に「想定外」の大地震、津波が発生し甚大な被害を及ぼした。とりわけ、福島県での原発放射能漏れ事故は日本全国に深刻な影響を及ぼし、現在も未だに解決の糸口さえ見つかっていない状況である。
   このことは、「想定外」の自然災害、地震、津波に対する危機管理体制の見直しと、危険物等の安全の確認を早急に行う必要性を我々に教訓として示している。
   しかし、「西港再整備協議会・報告書」では、地震については震度6強、津波については1.8メートルと「従前の想定内」の範囲においての対策しか検討されていない。実際に福島において、これまででは「ありえない」また「起こってはいけない」原子力発電所の放射能漏れ事故を目の当たりにした今こそ、PCB固化汚泥盛立地を抱える地元自治体として、今一度、学識者、専門家で構成された「技術専門委員会」での再検証、西港再整備協議会での再協議を求めていくべきである。
   以上のように東北大震災の現実を踏まえたならば、現時点で「仮置き撤回」の理由を「35年間なにごとも起こらなかった」からということに求めるのが意味を成さないことは明白である。
3. 未来への責任について
   更に、登市長の仮置き撤回の認識を受け入れられない第三の理由は、登市長が未来への責任を果たす用意がないことに求められる。
   この仮置きの認識を改めるとの意向の真意は、つまるところPCBを排出した企業の将来の責任を雲散霧消させる点にあるものと思われる。全員協議会での各議員の将来の費用負担についての質問に対し言を左右にしたのは、その証左である。
   言うまでもなく、PCBは癌のみならず、皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。
   斯かる被害の重大性に鑑みれば、高砂市政はPCB盛立地についての将来展望をきっちりと示し、未来への責任を果たすことが高砂市政の役割である。
   即ち、市議会がなすべきことは、決して、登市長の仮置き撤回という未来の責任を唾棄するという姿勢に迎合することではない。それでは悪魔に魂を売り渡さんとする営為に加担するに等しい。
   市民の代表者として市政の一翼を担う機関として、市民の安心・安全なる語を一笑に付するかのような登市長の不見識極まりない見解に掣肘を加えた後、将来の展望を市民や企業に示すことが市議会に求められていると考える。具体的には、既にある四者間での確約書を維持するか、あるいは新たな確約書等において汚染者負担の原則を確認し、仮置きという言葉は堅持した上で、企業が多額の負担にて耐えられないというのであれば、高砂市、PCBを排出した企業、兵庫県が協働し国に保障を求めるべきであろう。
4. 説明責任について
   最後に、登市長の仮置き撤回の認識を受け入れられない第四の理由は、説明責任が果たされない点に求められる。
   以上にみたように公害が始まって以来の長い歴史がある重要問題について登市長が政治的に決断したというのであれば、高砂市の全市民に対ししっかりと自信をもって説明するべきである。
   しかるに全員協議会における議員の質問に対し、西畑地区についてのみ説明会を実施すると登市長は答弁している。
   このように、全市民に対し説明する用意がないというのは、当該問題の重要性を理解していないか、或いは登市長に説明する自信がないかのどちらかではなかろうか。どちらかでなければ、その双方であろう。
   登市長は、市の広報誌や各種団体を通じて説明をすると、詭弁を弄するかも知れない。しかし、前者は双方向とならない点で、後者は一部の団体幹部にしかなされない点で、全市民対象の説明会とは異なるものである。
   敢えて付言すれば、このPCB仮置き撤回問題についての説明方法には、一部の有力者の理解を得られればよく、市民の得心など蚊帳の外におくという登市長の政治姿勢が見え隠れしている。このような所謂「顔役政治」は、登市長政権が辿り着いた墓場となるであろう。

 以上第一乃至四の理由により、仮置きの認識を改めるという不逞不遜の行為は断じて容認し難く、冒頭に記した通り、私たちは、反対するとともに、斯かる意見を市民・議員の諸先輩方の御賢察に供するものである。

（以上）

(2)大塚委員の意見

高砂西港PCB固化汚泥盛立地と大木曽水路について
PCB固化汚泥盛立地は将来において完全撤去、企業負担の堅持は当然

• 歴代市長が「盛立土」を将来において負の遺産としないために、これまでの「仮置き」という立場で確認していたことを、登市長が撤回することは重大な発言です。市長の独断で決められるのか、市民の意見も聞かず決めることは到底市民は納得できるものではないこのPCB盛土は、「震度6強」までなら耐えられるだろうという工事であり、東日本大震災があったこの時期にあえて「仮置き」を撤回することに市長の政治姿勢がとわれる。
• 「仮置き」を撤回させることは、将来の費用負担にも大きく関わる問題になる。あくまでも、「汚染者負担の原則（PPP）」から2社の責任において将来においても負担を求めていく必要があるのは当然です。しかし、「仮置き」を撤回し恒久対策では費用負担が曖昧になります。将来において、市民への負担は絶対にあってはならない。
• 1972年（昭和47年）に高砂でPCBが検出されました。しかし、それ以前から日本でも世界的にもPCBが問題視されていたにもかかわらず、2社は稼働し続けていたことから企業の責任は重大だったのです。
• 市長が市民の立場に立つならば、企業の責任を明確にしなければならないのは当然なのに、あえて今「仮置き」を撤回させることは、企業に対する市長の政治姿勢が今後、大きく問われることになると指摘します。
• 「仮置き」撤回の理由を「現状ある物として受け入れる」としながらも、「最終的にはなくなるということは変わらない」と矛盾した発言です。「仮置き」でなければ未来永劫高砂市に置くことを認めることになり技術開発をしなくて良い宣言をすることにもつながります。安全で安価に処理できる技術開発を企業・国に求めることです。

(3)松本委員の意見

高砂西港のPCB固化汚泥盛立て地、大木曽水路について
 昭和40年代よりこれまでの長年の間、高砂市は高砂西港PCB固化汚泥盛立地については、仮り置きであるとの認識を明らかにしていたところが、本年4月21日に開催された環境保全特別委員会の席で、登市長から唐突にも「仮り置きとの認識を見直したい」との発言があった。
 このような重大なる発言は断じて看過できない。
 企業の営利追及の事業活動のなかで排出された猛毒PCBであり、市民生活のなかで排出されたものではない。
 今回の登市長の「西畑地区のPCB盛立て地は仮り置きではない」旨の発言は、明らかに企業を利するためだけのものである。
 企業の側にとっては、今回、恒久対策工事で莫大な支出をされ、将来、技術面が向上し有効な処理、運搬などが可能になった場合に、企業側は経費負担をされるものか不安である。
 市長の発言は将来も悪影響を及ぼし、高砂市民は未来永劫に渡って猛毒PCBとの共存を押し付けられる危機に立たされている。
 高砂市民の健康と安全安心なる将来のためにも、西畑地区の盛立て地に埋蔵された猛毒PCBは、あくまでも仮置きであることを改めて訴えたい。
 大木曽水路の件も同様である。

会議の当日、議場傍聴席の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。なお、傍聴希望者が多数の場合は、傍聴席への入場を制限する場合があります。

 会議の当日、委員会室の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。(途中入場も可能)なお、傍聴希望者が多数の場合や委員会運営上の必要により、委員会室への入場を制限する場合があります。

神戸市東灘区田中町 木村 裕史

高砂市曽根町 原 大五郎

高砂市中筋 曽根 眞正
高砂市荒井町 八木 美緒
高砂市曽根町 赤星 信子
高砂市阿弥陀町 赤堀ひとみ

高砂市阿弥陀町 松本 友和
高砂市阿弥陀町 原 亀男
高砂市伊保 位田 幸雄

姫路市的形町 圓尾喜世司

請願や陳情は、市民の皆さんが市議会に対して意見や要望を提出することができる制度です。

請願人の住所、氏名を記載し押印するほか、その請願書を紹介する一人以上の市議会議員の署名又は記名押印が必要です。

陳情書には紹介議員の必要はありません。請願書の書き方に準じて「請願」を陳情にかえて提出してください。

請願及び陳情は随時受付します。詳しいことは議会事務局(電話番号 079-443-9061)までお問い合わせ下さい。

 高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

 平成18年6月定例会より高砂市議会本会議等の録画をしております。
 映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。)

平成23年5月25日

高砂市議会
議長 池本 晃様

高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会
委員長 今竹 大祐

高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会報告書

 高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会の調査が終わりましたので、高砂市議会会議規則第92条の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会の設置

平成23年3月25日 

2 委員会の目的

高砂市子どもを虐待から守る条例制定に関する調査研究

3 委員会の委員数

7人

委員長

今竹 大祐

副委員長

鷹尾 治久

委員

小松 美紀江 鈴木 利信 藤森 誠 中西 一智 森 秀樹

4 委員会の経過

(1)開会日数

4日
3月25日、4月14日、5月13日、5月19日

(2)参考資料

高砂市の児童虐待に関する資料、その他

5 委員会の結果

 未来を担う子どもの健やかな成長及び発達に寄与することは、社会全体の責務であります。
 しかしながら、わが国における子どもを取り巻く環境は、年々、悪化しており、子ども虐待は、後を絶たず、死に至らしめる事件も少なからず発生しております。
 当委員会では、高砂市子どもを虐待から守る条例制定に関する調査研究として、当局から高砂市の児童虐待に関する資料等の提出を求め、高砂市における児童虐待の状況及び課題等の把握に努めました。
 結果、子どもを虐待から守るため、基本的な考え方、市、市民、保護者及び事業者等の責務並びに子ども虐待の予防及び早期発見、その他の子ども虐待の防止等に関し、必要な事項を定め、もって、子どもの権利利益の擁護に資するとともに、健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする条例制定の必要性を再認識いたしました。
 もって、当委員会の総意として、高砂市議会会議規則第14条の規定により、高砂市子どもを虐待から守る条例を定める議案を提出いたします。
 最後に、当局においては、条例を実効あるものとするため、積極的な施策を実施し、必要な体制の整備に努めるなど、子ども虐待のない社会の形成に全市的に取り組むよう強く要請いたします。

 6月定例会において、「高砂市子どもを虐待から守る条例」を議員提案し、全会一致で可決しました。子ども虐待に特化した条例は、県内初となります。
 条例では、子どもを虐待から守るため、市、市民、保護者及び事業者等の責務を明確にし、保護者に対しては、子どものしつけに際し、暴行その他子どもにとって有害な行為をしてはならないこと等、また、市に対しては、子ども虐待を防止するために、積極的な施策を実施し、必要な体制の整備に努めなければならないこと、子ども虐待の状況等を公表しなければならないこと等を盛り込みました。