市議会だより 第1回臨時会・平成26年3月定例会合併号(テキスト版)

2014年（平成26年）6月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

全会計総額691億8,769万円を可決しました

インターネットでもご覧いただけます

1月15日～1月17日（3日間）

1月15日 開会、市長の提案理由の説明、質疑
16日 委員会審査
17日 委員長報告、討論採決、閉会

2月26日から3月25日まで（28日間）

2月26日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明
27日・28日 質疑（補正関係分）
3月3・4日 委員会審査（補正関係分）
5日 諸報告、委員長報告、討論採決（補正関係分）
6日 代表質問
7日から13日 質疑（当初関係分）
14日から17日 一般質問
18日から24日 委員会審査（当初関係分）
25日 委員長報告、討論採決（当初関係分）、質疑（追加提案）
委員会審査（追加提案）、委員長報告（追加提案）
討論採決（追加提案）、諸報告、質疑（議員提案）
討論採決（議員提案）、閉会

可決した事件議案

• 訴訟の提起について（不当利得金等返還請求事件について、言い渡された判決に不服があるので、控訴の提起をするもの）

可決した補正予算

• 平成25年度高砂市一般会計補正予算

実施される主な事業

• 互助会返還金回収事業（大阪高等裁判所への控訴に係る経費）
• 小学校施設建設事業（米田小学校大規模改造工事の設計委託料）

総務常任委員会

当委員会に付託されました事件議案1件、補正予算1件について審査しました。

事件議案

• 訴訟の提起については、不当利得金等返還請求事件の判決に対し控訴を提起するもので、審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

補正予算

• 第14回 平成25年度高砂市一般会計補正予算については、主に不当利得金等返還請求事件の判決に対し控訴を提起することに伴う経費の補正で、審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

文教厚生常任委員会

当委員会では、付託されました補正予算1件について審査しました。

補正予算

第14回 平成25年度一般会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。
（国の補正予算を活用し、米田小学校の大規模改修を行うための工事設計委託料1,600万円）

予算総額 691億8,769万2千円 （対前年度比0.8％減）

• 一般会計 327億5,195万円（対前年度比13.2％減）
• 企業会計 119億8,274万6千円（対前年度比23.5％増）
  • 水道事業 26億4,872万1千円
  • 工業用水道事業 3億190万円
  • 病院事業 90億3,212万5千円
• 特別会計 244億5,299万6千円（対前年度比9.4％増）
  • 国民健康保険事業 105億890万7千円
  • 下水道事業 65億9,508万3千円
  • 後期高齢者医療事業 9億9,275万7千円
  •  介護保険事業 63億5,624万9千円

可決した事件議案

• 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更（南あわじ市・洲本市小中学校組合が脱退すること及び小野加東環境施設事務組合の名称を変更することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更するもの）
• 権利の放棄（市が土地開発公社の借入金を弁済したことにより取得した求償権のうち、土地代物弁済を受けた額を控除した額の求償権を放棄するもの）
• 市道路線の認定（新規8路線を認定）
• 市道路線の変更（1路線を変更）
• 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更
  （広域連合の副広域連合長の定数を改めるもの）
• 高砂市公共下水道間の川ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定の締結（高砂市公共下水道間の川ポンプ場建設工事を日本下水道事業団に委託するもの）
• 不動産の取得（広域ごみ処理施設建設予定地の周辺環境整備用地取得）

可決した条例議案

• 高砂市減債基金条例の一部を改正する条例
  （基金を処分することができる場合に、市債のうち第三セクター等改革推進債の償還の財源に充てるときを追加するもの）
• 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  （高砂市附属機関等の基本方針に基づき、青少年補導センター運営協議会は附属機関に類する機関であるため、別表から除くもの）
• 高砂市交通安全対策会議条例
  （高砂市附属機関等の基本方針に基づき、交通安全対策会議を附属機関に位置付けるため、新たに条例を定めるもの及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表に交通安全対策会議を追加するもの）
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
  （老人医療及び母子家庭等医療について、兵庫県第3次行革プランを踏まえ負担の公平性及び均衡を配慮し、所得制限額、自己負担割合及び負担限度額の見直しを行うとともに、こども医療については、少子化対策の一環として外来における一部負担金を無料化するもの）
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  （国民健康保険運営協議会委員の定数を改めるもの）
• 高砂市保育所条例の一部を改正する条例
  （高砂西保育園を高砂幼稚園へ移転し幼保一体化施設とするもの）
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
  （迅速な審査を図るため、高砂市介護認定審査会の委員の定数を改めるもの）
• 高砂市生石宿泊センター条例及び高砂市生石宿泊センターの休止に関する条例を廃止する条例
  （生石宿泊センターを廃止することに伴うもの）
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
  （宮前、阿弥陀、北山住宅の設置戸数の変更に伴うもの）
• 高砂市消防長及び消防署長の資格を定める条例
  （消防組織法の一部改正により消防長及び消防署長の資格を定めるもの）
• 高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例
  （地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い手数料を改定するもの）
• 高砂市立学校条例の一部を改正する条例
  （北浜幼稚園を移転させ北浜保育園と一体運営するもの）
• 高砂市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
  （社会教育法の一部改正により委員の委嘱の基準を定めるもの）
• 高砂市市税条例等の一部を改正する条例
  （地方税法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの）
• 新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例
  （地方税法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの）
• 高砂市消防団員退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
  （消防団員の退職報償金の支給額を引き上げるもの）
• 高砂市議会基本条例
• 高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例
• 高砂市議会会議規則
  （高砂市議会会議規則の全部を改正するもの）

可決した補正予算（25年度）

• 平成25年度高砂市一般会計補正予算
• 平成25年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 平成25年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 平成25年度高砂市水道事業会計補正予算
• 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算

可決した予算（26年度）

• 平成26年度高砂市一般会計予算
• 平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
• 平成26年度高砂市下水道事業特別会計予算
• 平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
• 平成26年度高砂市介護保険事業特別会計予算
• 平成26年度高砂市水道事業会計予算
• 平成26年度高砂市工業用水道事業会計予算
• 平成26年度高砂市病院事業会計予算

可決した補正予算（26年度）

平成26年度高砂市一般会計補正予算

実施される主な事業

• 河川改良事業（鹿島川・松村川治水対策）
• 消防活動事業（救急救命士の養成）
• 公民館運営管理事業（市内8公民館にAEDを設置）
• 水路管理事業（水路現況台帳を作成）
• 橋りょう維持事業（市内橋りょうの補修点検）
• 道路維持管理事業（幹線・準幹線舗装改修）
• 地籍調査事業（高砂町木曽町の地籍調査）
• 狭あい道路事業（整備要綱の策定）
• 落石防止事業（牛谷急傾斜地調査）
• 戸籍住民基本台帳事務事業（本人通知制度を実施）
• 介護認定審査会運営事業（電子審査会システムの導入）
• （仮称）高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業（平成27年3月開設）
• 起業支援型地域雇用創出事業（地域農業再生事業・ふるさとPR事業・空き家・空き店舗有効活用事業）
• 企画事務事業（たかさご未来寄附金記念品の品目追加）
• 臨時福祉給付金給付事業（消費税率の引き上げに際しての特例給付金）
• 子育て世帯臨時特例給付金給付事業（消費税率の引き上げに際しての特例給付金）
• JR曽根駅周辺整備事業（橋上駅化を想定）
• 小松原地区整備事業（小松原4丁目のまちづくり）
• コミュニティバス運行事業（新たな公共施設のオープンに向けてダイヤの見直し）
• 中筋住宅建設事業（市営中筋住宅の建替にかかる基本設計委託料）
• 新庁舎建設検討事業（高砂市新庁舎構想策定委員会の設置）
• 成人保健対策事業（血液検査による胃がんリスク検診）
• 母子保健事業（屈折検査機器の導入）
• 市民病院事業（気胸センターを創設予定）
• 道路照明灯LED化事業（市内道路照明灯の借上料）
• ごみ減量化再資源化対策事業（生ごみ処理機の購入費助成）
• 水道事業（加古川堰堤補修工事）
• 管渠建設事業（阿弥陀、春日野、曽根、魚橋、小松原地区の汚水面整備工事）
• 下水道事業公営企業会計移行事務事業（平成28年度移行に向けての事務）
• 文化財保存整備事業（文化財標柱の設置）
• 新図書館建設事業（平成28年2月開館に向けて工事着工）
• 市制60周年記念事業（ご当地博、記念式典、花と緑とため池フェスティバル、子ども議会等）
• ポンプ場建設事業（間の川ポンプ場建設工事委託）

陳情

不採択

• 介護保険制度の見直しに関する陳情書
• 介護保険制度の見直しに関する陳情書

継続審査

• 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
• 「非核三原則の法制化」について
• 「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情
• 「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情
• 中島3丁目に計画されている地域密着型・高齢者複合施設（仮称）の建設地移転等の要請・陳情

高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

• 議長は採決に加わりません。
• 議員氏名は議席番号順です。

平成26年度高砂市一般会計予算について

議決状況：可決

賛成者

• 入江 正人
• 鈴木 正典
• 藤森 誠
• 中西 一智
• 川端 宏明
• 西野 勝
• 砂川 辰義
• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 福元 昇
• 横山 義夫
• 北野誠一郎
• 鷹尾 治久
• 今竹 大祐
• 池本 晃
• 北畑 徹也
• 木谷 勝郎
• 鈴木 利信
• 松本 均

反対者

• 小松 美紀江
• 大塚 好子

不動産の取得について

高砂市梅井6丁目814番5の土地を裁判所の競売による入札で取得するもの

議決状況：可決

賛成者

• 入江 正人
• 鈴木 正典
• 藤森 誠
• 中西 一智
• 川端 宏明
• 西野 勝
• 砂川 辰義
• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 福元 昇
• 横山 義夫
• 北野誠一郎
• 鷹尾 治久
• 今竹 大祐
• 池本 晃
• 北畑 徹也
• 木谷 勝郎
• 鈴木 利信
• 松本 均

反対者

• 小松 美紀江
• 大塚 好子

• 固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。
  高砂市荒井町 堀 直樹
  高砂市曽根町 原 大五郎
• 教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
  高砂市伊保崎南 山名 克典

総務常任委員会

補正関係

• 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について
  全員異議なく原案了承
• 権利の放棄について（土地開発公社解散に伴う市債権を放棄することについて）
  全員異議なく原案了承
• 第16回平成25年度高砂市一般会計補正予算
  賛成多数で原案了承

当初関係

• 高砂市減債基金条例の一部を改正する条例を定めることについて（減債基金を第三セクター等の償還の財源に充てることが出来るようにする条例）
  全員異議なく原案了承
• 高砂市消防長及び消防署長の資格を定める条例を定めることについて（資格基準の条例化）
  全員異議なく原案了承
• 高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて（審査、検査等の手数料の改定）
  全員異議なく原案了承
• 平成26年度高砂市一般会計予算
  賛成多数で原案了承

追加議案

• 高砂市市税条例等の一部を改正する条例を定めることについて（法人市民税の税率変更と軽四輪及び三輪、二輪車等の税額変更について）
  賛成多数で原案了承
• 新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承
• 高砂市消防団員退職報償金に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  （消防団員の退職報償金の変更を行うもので5万円の増額）
  全員異議なく原案了承
• 第17回平成25年度高砂市一般会計補正予算
  （まちの元気交付金を有効活用するための財源更正の見直しによるもの）
  全員異議なく原案了承
• 第1回平成26年度高砂市一般会計補正予算
  賛成多数で原案了承

陳情

• 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
  賛成多数で継続
• 「非核三原則の法制化」について
  賛成多数で継続
• 「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情
  賛成多数で継続

一般会計予算のうち、東部臨海広域行政協議会負担金に関しては、広域ごみ処理施設対策特別委員会との連合審査会を開催し審査しました。

その他主な事業は以下のとおりです。

• 新庁舎建設検討事業
  高砂市新庁舎構想策定委員会の設置
• 市制60周年記念事業
  7月1日市制施行60周年記念式典
• 高砂分署初度備品購入事業
  高砂分署改築に伴う初度備品の購入

文教厚生常任委員会

補正予算・当初予算

• 第16回平成25年度 高砂市一般会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 第3回平成25年度 高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 第3回平成25年度 高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  賛成多数で原案了承
• 第4回平成25年度 高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 第4回平成25年度 高砂市病院事業会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 第17回平成25年度 高砂市一般会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 第5回平成25年度 高砂市病院事業会計補正予算
  全員異議なく原案了承
• 平成26年度 高砂市一般会計予算
  賛成多数で原案了承
• 平成26年度 高砂市国民健康保険事業特別会計予算
  賛成多数で原案了承
• 平成26年度 高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
  賛成多数で原案了承
• 平成26年度 高砂市介護保険事業特別会計予算
  賛成多数で原案了承
• 平成26年度 高砂市病院事業会計予算
  全員異議なく原案了承
• 第1回平成26年度 高砂市一般会計補正予算
  全員異議なく原案了承

事件議案・条例議案

• 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
  賛成多数で原案了承
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて (注釈)
  賛成多数で原案了承
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
  賛成多数で原案了承
• 高砂市保育所条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承
• 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承
• 高砂市学校条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承
• 高砂市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  全員異議なく原案了承

陳情

• 中島3丁目に計画されている地域密着型・高齢者複合施設（仮称）の建設地移転等の要請・陳情
  全会一致で継続
• 介護保険制度の見直しに関する陳情書
  賛成少数で不採択
• 介護保険制度の見直しに関する陳情書
  賛成少数で不採択
• 『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情
  賛成多数で継続

平成26年度予算 主な新規事業

• 平成27年3月 （仮称）高砂市ユーアイ福祉交流センター開設
• 胃がん検診を従来のバリウム検査から、胃がんリスク検診に変更
• 市内すべての公民館にAEDを設置
• 小中学校の普通教室と一部の特別教室に扇風機を設置
• 高砂小学校・高砂中学校でモデル校として小中一貫教育の実施
• 市民病院の呼吸器外科が3階東病棟に「気胸センター」を開設

(注釈)老人医療費及び母子家庭等医療費助成制度の所得制限については県基準に改めるが、老人医療費助成制度における現行の対象者に対しては、経過措置を設け、負担緩和を図る。県制度の見直しにより対象外となる母子家庭等医療費助成制度における中学校の児童に対しては、高校卒業まで市独自の制度として助成する。

子ども医療費助成制度において、外来医療費の一部負担金の無料化を、これまでの小学校3年生までを、中学校3年生までに拡大する。

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託されました各議案については、以下の通り、現場視察も行い慎重に審査を進めました。

【事件議案】2件

以下の2議案について審査し、2議案とも全員異議なく了承しました。

• 市道路線の認定について
  新たに市道として、8路線が認定されます。
• 市道路線の変更について

【条例議案】3件

以下の3議案について審査を進め、3議案とも全員異議なく了承しました。

• 高砂市交通安全対策会議条例を定めることについて
  交通安全対策基本法に基づき、この条例を定めてより明確化する。
• 高砂市生石宿泊センター条例及び高砂市生石宿泊センターの休止に関する条例を廃止する条例を定めることについて
  休止していた生石宿泊センターを教育センターとして再利用するため、宿泊センターの関連条例を廃止するもの。
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
  空き家となった木造市営住宅の戸数を精査し、条例に定める戸数の変更を行うもの。

【平成25年度補正予算】3件

当委員会が所管する各部局の以下の事案について、より詳細な参考資料等を提出させて慎重に審査し、全員異議なく了承しました。

• 第16回一般会計補正予算
  1. 農業委員会事務局の職員給与・手当などの減額補正について
  2. 生活環境部の各事業の減額補正と増額補正について
  3. まちづくり部の各事業の減額と増額の補正及び平成25年度内に完成しない事業を翌年度へ繰り越すことについて
• 第3回下水道事業特別会計補正予算
  下水道部の人件費の減額、各事業の減額と増額の補正及び平成25年度内に完成しない事業を翌年度へ繰り越すことについて
• 第3回水道事業会計補正予算
  水道事業所における各事業の減額補正について

平成26年度当初予算

 平成26年度当初の一般会計予算、下水道事業特別会計予算、水道事業会計予算、工業用水道事業会計について、主な事業の現場視察も実施し、他の事業も併せて慎重に審査し、各予算とも全員異議なく了承しました。

• 一般会計予算
  1. 生活環境部
     市制60周年記念事業、環境対策事業、ごみ減量化やごみ収集事業、商業振興事業、墓地整備事業、緊急雇用就業機会創出事業などを中心に、追加参考資料の提出も受け、慎重に審査しました。
  2. まちづくり部
     市道新設・改修事業、松村川浚渫事業、間の川整備事業、JR曽根駅周辺整備事業、橋りょう整備事業、市営住宅整備事業、県道沖浜平津線整備事業、小松原地区区画整理事業など浸水対策を中心に、予算計上の考え方や対策手法などについて、追加参考資料により慎重に審査を実施しました。特に、松村川浚渫事業については、周辺への影響等の調査や関係機関との協議を進めた上で、議会に報告後、執行したいとの答弁を得て了承しました。
  3. 農業委員会
     農業委員会運営事業費、地区農業委員会への補助金などについて
• 下水道事業特別会計予算
  間の川や中島ポンプ場建設、雨水路整備計画策定委託、各浄化センター改修設計委託、汚水面整備などの事業について審査しました。また、公営企業会計への移行状況についても確認しました。
• 水道事業会計予算
  水道管布設替工事や加古川市との緊急連絡管整備工事などの事業計画と公営企業会計の基準見直しによる影響についても審査しました。
• 工業用水道事業会計予算

【追加議案】3件

 追加された各議案とも、慎重審査の上、全員異議なく了承しました。

• 高砂市公共下水道間の川ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定を締結することについて
• 第17回平成25年度一般会計補正予算
  まちづくり部の事業予算で、財源更生による補正について
• 第1回平成26年度一般会計補正予算
  生活環境部が窓口となっている緊急雇用就業機会創出事業の県補助金の増額補正について

広域ごみ処理施設対策特別委員会

当委員会に付託されました事件議案1件、第16回平成25年度補正予算、平成26年度一般会計予算、第1回平成26年度補正予算について審査しました。

【事件議案】1件

• 不動産の取得について
  この議案は、広域ごみ処理施設の周辺整備を実施するために取得するものです。また、この土地は業者が産業廃棄物処理施設の計画地です。賛成多数で原案了承されました。
  高砂市梅井6丁目814番地5の競売土地を高砂市が3億7,260万円で落札しました。

平成25年度補正予算

• 第16回平成25年度高砂市一般会計補正予算
  広域ごみ処理対策事業の予算で賛成多数で原案了承しました。

平成26年度当初予算

• 平成26年度一般会計予算
  東播臨海広域行政協議会の負担金で賛成多数で原案了承しました。

平成26年度補正予算

• 第1回平成26年度高砂市一般会計補正予算
  ごみ処理広域化対策事業で土地を取得しましたが、この土地には大量の産業廃棄物が放置されたままになっているため、訴訟委託料（弁護士費用等）の予算を計上しています。賛成多数で原案了承しました。

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。）

質問

 政権への支持を高めたアベノミクスだが、「第3の矢」である成長戦略も失速しており、色あせた印象がぬぐえないと批評されております。この批評に対してどのように認識されておられますか。

回答

 株高と円安という現象をもたらし、輸出関連を中心に企業業績が大幅に改善するなど、一定の効果を持たせたことは評価している。
 しかし、地方経済や個人所得の増加など、全国にその効果が浸透しているとは言いがたく、これまでのアベノミクスへの期待感が現実のものとなることをさらに期待している。

質問

 自治体職員に今求められているのは、日常業務だけではなく、我が町全体に対しても常に問題意識を持って、住民とより多く接触して情報を得たり、説明に応じたり地域の人々の輪に入って、町全体の活力につなげていく、すなわち職員の政策立案能力の開発と言われています。
 今後、どのように取り組んでいかれるのか。

回答

 日常業務や地域とのかかわりの中で、積極的に市民の声を聞き、行政課題を発見し、課題解決に向けた政策を立案実行することは、地方分権化が進む現在、行政運営から行政経営へと転換を図る中で、自治体職員により求められる能力であると考えている。
 市民ニーズが複雑、多様化していく中で、政策の立案には従来の枠組みにとらわれない新たな視点や、柔軟な発想が求められている。

質問

 膨大な事業費や財源をどのように考えているのか。

回答

 間の川整備を含めた下水道整備、松村川整備の各事業において、平成34年までの10年間で239億円、それ以降、平成44年までに予定している鹿島川整備事業を含めると、総額278億円の整備費用を見込んでいる。

質問

 どこまでの雨に対処する対策を講じようとしているのか。

回答

 1時間当たり80ミリ前後の降雨に対し、一部冠水地区は残るが、平成25年度からの5年間で床上浸水の解消、その後の5年間で床下浸水の解消をめざして事業を実施していく。

質問

 資金不足が見込まれ、一般会計から繰り入れをしても、市民に安全・安心を与えるのであれば、これでよしと考える。いろいろと事業努力をされ、高砂市民病院を、ぜひとも再建するよう希望をいたします。市長のご意見をお伺いします。

回答

 良質な医療と経営の両立は公立病院でも求められており、病院職員が一丸となって収益確保への取り組み、さらなる経営削減への努力を懸命に行っている。

質問

 利便性の向上をめざして引き続きJR西日本との協議を積極的に進めると言われておりますが、方向性や可能性を含めどのように考えているのか。

回答

 JR西日本との協議状況について、現時点で橋上駅化に対する同意を得るにはいたっていない。
 また、自由通路を有した橋上駅や南北駅前広場、市道拡幅整備など、概算でも30数億円と試算しているが、今後のJRとの協議の中でさらに増えることも考えられる。
 今後の方向性としては、橋上駅化の実現には再開発とあわせるなどの投資効果も必要であり、実現に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいく。

質問

 財政の「見える化」の推進は必要。何に、いくら使って、どのような成果がでたのか。何にいくら使ったのか説明が必要。公会計の取り組みは。

回答

 約8割の地方公共団体が採用している総務省方式の改訂モデルから複式簿記・発生主義会計である基準モデルへの移行を考えている。総務省に設置された今後の新地方公会計の推進に関する研究会が、最終報告をする予定であり、今後の公会計のあり方が地方に要請されると考えており、その時点で、経費、人材などを考慮し、また活用方法等についても検討していきたい。

民間資金の活用について

質問

 クラウドファンディングは、インターネット上で募金活動が、多くの人々によって気軽に寄付に参加できるサービス。どのようなものが考えられるのか、導入に当たっての有効性や実効性について。

回答

 クラウドファンディングは、資金の集まり具合から、その事業に対する支持が事業実施前に確認できるため、ニーズ把握には有効であると考えられる。 しかし、大規模事業において、資金が思うように集まらず事業が進まないといった事例もあり、実効性での課題がある。

地域包括ケアシステムの取り組みについて

質問

 高砂市の特性に応じた、体制整備と進め方について。

回答

 庁内の保健・医療・住宅・地域振興などの関係部局と連携しながら、具体的な取り組み内容について検討していきたい。

地域福祉の課題について

質問

 互助の強化が必要と考えるが見解は。

回答

 互助の強化は、ますます重要となってくるので、今後も地域福祉の担い手づくりに努めていきたい。

明姫幹線南地区について

質問

 特別委員会の報告を受けて今後どのように取り組むのか。

回答

 地権者へアンケートを実施し、市街化調整区域のまちづくり手法を検討するエリアを選定していきたい。
 まちづくり推進条例についても、制定に向けて事務を進めている。

空き家対策について

質問

 県は老朽化した空き家撤去に取り組む市町に対し、撤去費用の一部の助成を平成26年度から始める。当市の取り組みについて。

回答

 兵庫県が2月に策定した空き家の適正管理や撤去を目的とした条例をつくるガイドラインを参考に条例化を進めていきたい。

国保運営の広域化について

質問

 「国民皆保険の最後の砦」といわれる国民健康保険制度。政府は運営主体を、市町村から都道府県単位に広域化する具体策を議論している。将来を見据えた現状の課題は。また、広域化は財政安定の第一歩だ。

回答

 国民健康保険事業を取り巻く状況は依然として厳しく、適正な保険料率の設定、収納率の向上、医療費適正化が課題と考えている。

教育行政について

質問

 教育は次の時代の人間を創る尊い事業、政治権力によって左右されない自立性が欠かせない。四権分立について、教育権の独立について伺う。

回答

 教育権には二つの説があり、一つは、国家教育権という説、もう一つは、国民教育権という説であり、どちらの説も一長一短があり、双方のバランスを保ちながら教育権というものを捉えていくべきだと考えている。

質問

 「ごみ焼却炉の完全撤退」を要求した署名は、梅井地区60数％、高須地区90％の署名を占め登市長に提出された。焼却施設周辺住民の根強い反対意志を市長はどのように受けとめていますか。民意を反映しない市民を置き去りにした広域化を推進する市長の政治姿勢を問う。

回答

 市が必要性、安全性について、隠さず明らかにするということで理解を得られると考え、今後も今までと同様に説明等は行う。

環境悪化が市内に集中

質問

 ごみ処理広域化は、排ガス・騒音・悪臭・ダイオキシン・車両渋滞などを集中させ、市民への痛み、環境悪化の不安の解消の目途が無い。不安の解消をどうしますか。

回答

 排ガスの排出基準については、法令を上回る厳しい自主基準値を設定し、ごみ搬入車両の増加による環境悪化についても、搬入道路の舗装改修を行う。

南海トラフ地震津波の懸念

質問

 巨大地震津波浸水を防ぐ完全な対策はなく、大丈夫だという保障はどこにもありません。何百億円という大型炉を作って、もし南海トラフなど何かあったときにはだれが責任をとるのですか。
 それでも、海岸近くの美化センターに大型炉の建設を急ぐ必要がどこにあるのですか。

回答

 県の南海トラフ巨大地震津波浸水シミュレーションの結果は、当地域は浸水しない、影響を受けないとあるが、地震津波浸水等に対しても対策を講じた施設整備を行うことが必要であると考える。

国保・介護保険料の引き下げを

質問

 国保・介護保険料が高い原因は歴代の自民・公明政権、民主党などが福祉切り捨て政策を遂行し、法の改悪を行ったことにある。他市では財政難のなかでも引き下げており国保・介護料の引き下げと減免制度の拡充を求めます。

回答

 国民健康保険料の引き下げには、財源の確保が必要となり、税負担の公平性の観点から保険料を引き下げる目的だけの一般会計からの繰り入れは、適切でないと考える。
 減免制度については、保険料負担軽減措置等の公的措置に加え、市独自の減収減免や退職減免措置を講じている。
 介護保険料については、低所得者への配慮のため、累進性を増し負担の軽減を図っている。
 また、減収、災害等による介護保険料の減免制度や、低所得者などへの利用料の軽減にも対応している。

中学校給食実施の今後の方向

質問

 今年度、高砂中学校で実施されますが、残された市内5中学校の実施計画をお示し下さい。

回答

 残りの5中学校については、教育委員会とも十分検討を重ねて適切な時期に導入したい。

男女平等の市政運営を求める

質問

 両性の権利の平等、性にもとづく差別の禁止は国連憲章に規定、国連総会でも確認されている。女性の活力をいかす市政を求めます。

回答

 男女共同参画社会の実現をめざし、効果的かつ実効性を持った取り組みを積極的に展開している。
 第2次たかさご男女共同参画プランにおいて、女性の能力発揮促進のためのセミナーや相談、情報の提供を行う等、女性の支援事業を強化したいと考えている。

質問

「経営体制の整備」（組織改正、マネジメントシステムの確立、人材の育成と適正配置）についての評価と課題への取り組みについて伺いたい。

回答

 市民ニーズや行政課題に的確かつ効率的に対応するための組織改正を実施し、平成25年度からは、室長の職責を明確化し、権限を大幅に移譲した室制へと移行させ、室長は、所掌する課の取りまとめなどの事務的な責任、権限を持ち、部長は、市全体、地域全体を経営的な観点からの部のマネジメントを行い、他の部・室との連携、協力を密にしていくよう組織構造の見直しを行った。マネジメントシステムの確立については、平成23年度より、組織目標の共有化と役割分担を明確にした統合型マネジメント制度を導入し、重点課題についての進捗管理と取り組みの評価を実施している。平成23年度に人材育成基本方針を改定し、これからの時代に求められる職員像を示し、人材育成の方策を明らかにし、取り組みを進め、人事ヒアリング等を通じ、適正配置にも努めている。

質問

 新たな行政改革の方向性については、人口減少と超少子高齢化社会やインフラ老朽化など負担すべき費用の増加等の「2050年」問題を踏まえて検討する必要がある。今後の高砂市の人口推計及び新たな行政改革の方向性について伺いたい。

回答

 国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、高砂市の人口は、2040年の推計となるが、約7万5,500人と推計されている。
 現行の第4次行政改革大綱は、平成26年度までを期間としているが、その後も引き続き取り組みが必要であり、これからの行政改革のあり方（案）にある考え方に沿った新たな大綱の策定を進めていく。

市民病院の経営について

質問

 病院経営に影響を及ぼす、平成26年度診療報酬改定等の国の具体的な医療施策の動向及び県内の医療施策に対する県の動向について伺いたい。

回答

 将来的な入院、外来、疾患別患者数等の医療需要の把握、その医療事業に見合う2次医療圏ごとの医療機能別の必要量を把握し、将来めざすべき医療提供体制を実現するための施策の確立、医療機能の分化連携を進めるための施設設備の整備、医療従事者の確保・養成等を行っていくことが国・県の医療施策の動向である。

質問

 今後は社会状況の変化にあわせて、長期療養患者の受け入れや、在宅医療についても対応を検討する必要があると考えるが、今後の方向性も含め見解を伺いたい。

回答

 地域に密着した病院としての方向性を定め、広く患者を受け入れし、急性期医療だけではない病院として新たな取り組みを行って、地域全体で考えていかなければならない問題である。

安全・安心のまちづくりについて

質問

 水門・堤防・ポンプ場等浸水対策に重要な既存施設の耐震診断を実施する必要があると考えるが、見解を伺いたい。

回答

 まずは現在、計画している浸水対策事業を最優先として進め、その後、地震の際に最低限維持すべき機能の確保等を考慮し、耐震診断を行ったうえで段階的な施設整備を進めていく。

スポーツの振興について

質問

 気軽にスポーツを楽しめる場所の確保に向けた取り組み状況と課題も含め、スポーツ施設の現状認識と今後の整備計画について伺いたい。

回答

 スポーツ施設の整備については、生涯スポーツ、競技スポーツの推進・振興に大きく寄与するものであると認識している。
 しかし、スポーツ施設も老朽化が進んでおり、施設利用に大きな影響を及ぼさないよう、急を要する箇所から順次改修、修繕を実施している。

質問

 高砂市の障がい者・高齢者の支援対象とその現状、同意の状況、また避難支援体制はどうか。また市内の事業者の協力体制は。

回答

 自治会等に個人情報の提供を同意した方は、平成25年3月末現在で895名である。現在、新たな同意者を含めその結果をシステムへ登録する作業を進めている。
 避難支援体制は、個別支援計画の策定を実施するかどうか意向調査を行った。
 事業者との協力体制の整備については、市内の介護福祉施設や障害者施設に対して、随時協力要請に取り組んでいる。

質問

 地域の防災体制を整備してゆく必要がある。各地の公民館だけではなく、地区の自治会館の備蓄等の状況は。また自治会館の耐震性の向上も必要では。またその把握状況は。また土のうの事前配備等や自主防災組織の組織率と防災訓練等の実施状況はどうか。

回答

 自主防災組織を結成した自治会等に対し、防災用品等を整備している。
 昭和56年6月以前の耐震基準に満たない建築物である自治会館については、耐震補強の必要がある。
 土のうの配備は、市内63箇所に約7,000袋、他に消防本部2,350袋、消防7分団に3,300袋、市役所に1.000袋の合計約1万3,650袋を分散備蓄している。
 自主訓練の実施状況として、毎年小学校で総合防災訓練を行っている。

質問

 高砂市の災害ボランティアの養成の状況や、中学高校生にも災害ボランティアとして活動できるような日ごろからの備えが必要では。

回答

 災害時に迅速かつ効果的な救援活動を行えるよう、災害発生時に自発的に救援活動を希望する個人、団体を市に登録している。
 社会福祉協議会内にある高砂市ボランティア活動センターが毎年高校生を対象にしたサマーボランティア体験教室を開催している。

病院の経営健全化

質問

 市民病院の今後の改善策は。また「物忘れ外来」を設置して、認知症の対応に積極的に取り組むのはどうか。

回答

 これからの新たな収益確保への取り組みとして、呼吸器外科分野で全国的にも数少ない気胸センターを開設した。
 認知症対策へのニーズは非常に高いと認識しているが、精神科常勤医師が不在のため、「物忘れ外来」や、より専門性の高い認知症検査や治療は現状では困難である。

ゴミ減量対策

質問

 高砂市のごみ減量対策は。また学校での生ごみのリサイクルは。

回答

 収集可燃ごみ量は、平成24年度には年間で約1,000トン減少、平成25年度も約1,000トン近く減少すると予測をしている。この状態で順調に減少すれば、必要とされるごみ減量は可能であると考える。
 小学校での生ごみのリサイクルは、4年生の環境教育の中で、学校給食の残さをダンボールコンポストで堆肥化する取り組みを実施している。

就労支援と自殺対策

質問

 若者の雇用対策は。また障がい者の雇用支援は。

回答

 住民サービスの充実と維持のため、より機動的で効果的な執行体制を組めるよう、従来の任期付フルタイム職員の制度に加え、平成24年度に任期付短時間勤務職員の制度を導入した。
 障害者雇用について毎年兵庫県が実施をしている障害者インターンシップ事業において、職場実習生の受け入れを行っている。

質問

 高砂市の自殺の実体と若年者の自殺の現状は。

回答

 自殺者数は20人前後で、10代はなしである。

質問

 高砂市の学校における自殺予防の啓発や自死遺族対策は。

回答

 学校危機対応ハンドブックで自殺への対応として未然防止、早期対応に心がけるとともに、各学校でハンドブックを活用した研修を行い、自殺予防の啓発を行っている。

質問

 健康づくりの体制整備に向けて、地域活動の中心者となる人づくり・組織作りなど、具体的な施策について伺う。

回答

 平成26年度から高齢者を対象に地域づくりを展開する。
 介護予防事業の地域支援事業の一環として、いきいき100歳体操を計画し、高年介護課、地域包括支援センターが啓発活動を行い、健康増進課は、体験講座、サポーター養成講座を実施し、地域展開については、地域包括支援センターが行う。この体操が地域で継続して実施できるように、サポーターの育成を行い、各担当課の連携も密にし、取り組んでいきたい。

質問

 伊丹市などで既に実施されている「24時間・年中無休の住民向け電話健康相談」の導入について提案する、ご所見を伺う。

回答

 伊丹健康医療相談ダイヤル24の相談実績を見ると、小さい子どもを養育している保護者の電話相談が多いことから、兵庫県及び東播磨圏域で実施をしている小児救急医療電話相談の利用についての啓発、周知に努めていきたい。

質問

 呉市でのレセプトを活用した健康管理システムによるジェネリック使用促進通知、レセプト点検、レセプトデータをもととした保健事業の推進など、国保事業の医療費適正化に向けて、本市でも実施すべきと考える。ご所見を伺う。

回答

 平成26年度中に運用を予定している国民健康保険データベースシステムを活用する。このシステムは、レセプトデータや特定健診データを連携させることにより、地域の医療費分析や健康課題の把握ができる。

16年間、議会質疑、県、市への要望書提出や署名活動を通じて浸水対策の提言をし続けてきた結果、やっと一歩進み出した対策について。

質問

 間の川ポンプ場稼働までの5年間、梅雨や台風、ゲリラ豪雨時の対策について。

回答

 平成26年度に法華山谷川への放流渠の工事を行い、豪雨対策として水路の浚渫や仮設ポンプを設置する。

質問

 平成26年10月、間の川ポンプ場建設工事着手に伴い、隙間だらけの河川護岸擁壁の改修について。

回答

 平成29年度までに狭さく部の拡幅、橋りょうの改築を完了させ、その後護岸改修に着手する。

質問

 最近のゲリラ豪雨による道路冠水の解消及び、普及方法について。

回答

 道路側溝下の空きスペースを有効活用して、雨水を地下へ浸透させる機能をもった構造物の整備や、透水性舗装は道路冠水対策に効果があると考えるので、調査、研修を行う。

質問

 間の川に関する高砂市と加古川市及び、県との協議について。

回答

 間の川ポンプ場整備においては、法華山谷川の改修計画を考慮した設計とし、竜山橋から上流の右岸側の道路や金時井については、加古川土木事務所が実施設計を行っており、連絡調整を密に行っていく。

質問

 これからも、方針を貫き市民の不安を解消するため、1年でも早く対策を実施して頂きたい。市長の浸水対策に懸ける思いについて。

回答

 浸水対策を最重要課題として位置づけ、中期財政計画の中でも、この浸水対策事業は、全て盛り込み、今後も引き続き実施していきたい。

質問

 法華山谷川に架かっている県管理の竜山橋又反対側の市道今市生石準幹線道路の歩行者・自転車への安全対策をどのように考えているか。

回答

 県との協議で拡幅は困難ということで、竜山橋については具体的な対策は進んでいない。今市・生石準幹線道路の歩道部の拡幅については、平成25年4月から県と協議を行い、法面掘削による構造物は認められないことから、委託により現地を測量し、道路線形を決定して、道路の整備形態の検討、設計を行う。できるだけ早く歩行者等の安全が確保できる工法案を示したいと考えている。

宝殿駅南地区の都市整備について

質問

 宝殿駅南地区の都市整備の動きについてお聞かせ願いたい。
駅の名前はそれぞれの市の顔であり玄関口として重要な役目を果たしている宝殿駅の名前を「高砂・宝殿駅」又は「新高砂駅」に改名し全国に高砂をアピールしてはどうか。

回答

 高砂のイメージアップに繋がると考えるが、宝殿駅周辺は加古川市との協議や市民の理解を得ることが必要。また、改名の際に高額な経費がかかるため、他の駅の改名、追加に合わせて努力をしていきたい。

出勤管理を明確にするタイムレコーダーの導入を

質問

 近隣3市において既に導入している。出勤、退勤、時間外、休暇管理等、勤怠管理システムの導入は不可欠であり導入すべきと考えるがいかがか。

回答

 出退勤だけではなく、時間外、休暇の管理を含めトータル的な管理が必要であると考えるため、タイムレコーダーのみの導入には至っていない。
 人事給与システムの全面更新を平成27年に考えており、出退勤等のデータの連携等も勘案して考えたい。

質問

 障がい者が就労施設などで作った製品の購入などを優先的に行うよう義務付けた「障害者優先調達推進法」の施行を受け、本市の調達方針策定や件数、金額の目標、全庁的な周知に向けた取り組みや方針について伺う。

回答

 平成25年4月1日に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、都道府県及び市町村は、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成、公表することになった。高砂市においても、既に方針案はでき、年度内に制定する予定である。
 調達件数や金額の目標値は、障害者就労施設で調達ができる品目や役務の種類、発注の受け入れができる量、作業期間や納期の問題などを考慮すると、具体的な数値は設定しにくいため、前年度の実績を上回ることを目標としている。 全庁的な周知の取り組みや方針については、これまでの発注は障害福祉担当課からに限られていたため、法の趣旨はもちろん情報を再度全庁的に周知していく。

浸水対策について

質問

 雨水貯留によって流域への雨水流出抑制効果がみられる重点地域の設定について。また、公共施設や校庭での貯留、さらに民間との協力による各戸貯留や田んぼダムの取り組みについて伺う。

回答

 過去の浸水状況、周辺の地形条件等を勘案し、経済性等も考慮した上で効果が見込まれる地域を設定する必要がある。
 阿弥陀小学校で新設工事にあわせ校庭貯留機能を持たせてある。
 各戸貯留については、設置に対する助成制度について検討し、普及啓発に努める。
 田んぼダムについては、実証調査による課題や具体的な実施方法の確立等を勘案しながら実施に向け検討していく。

人口減少社会に突入している。人口が減少すれば、小売業、建設業、不動産、飲食業、交通等全ての商工業においてお客さんが減ることになる。税収も減る。人口減少を高砂市だけでも食い止めるため、人口維持・増大に果敢に挑戦しなければならない。高砂市の人口減少を食い止める具体的な手段として、以下の2つを提案する。

質問

 子育て支援政策にさらに力を入れて、市内外の不動産屋さんの協力を得て「高砂に住もう」キャンペーンをはろう！

回答

子ども子育て支援は市の重大な施策であり、転入を考えている方に対し、不動産業者にPRしてもらえば効果的であり、今後も市のホームページでも情報の提供の充実を図っていく。
 また、平成26年度から実施予定の空き家バンク制度でも不動産業者に協力をお願いし、空き家情報を提供していく。
 今後も安全・安心のまちづくり、活気のあるまちづくり、住み良いまちづくりを推進し、市民がいつまでも住み続けていたい、市外の方が住んでみたいと思うまちを実現していきたい。

質問

 浜手に多くの有数企業の工場がある高砂市の強みを活かし、高砂市内に大学を誘致しよう！

回答

 私立大学の誘致という観点から、地方自治体が私立大学とかかわる方法としては、公私協力方式がある。
 私立大学もある意味では一つの企業と言え、大学を誘致するということは企業を誘致するということとも言える。大学を企業として考えると、少子化により学生数が減少し、競争相手が増えたことで、その経営は大変厳しいものと思われる。
 大学が淘汰される時代となり、誘致に対する費用対効果が見込めず、長期的な展望が望めないため、私立大学の誘致は困難であると考えている。

質問

安倍政権は、教育委員制度改革を行い、自治体の首長の教育への支配介入を強めようとしています、そのねらいは、9条改憲と一体に「戦争できる国」「弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりであります。首長がかわるたびに教育現場が振り回され子どもたちがその最大の被害者になります。教育長・市長の見解をお聞かせください。

回答

教育委員会と十分な協議を行い、適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われるように教育を推進していく。

いじめ対策について

質問

いじめ問題は、深刻であり、子どもの人権が損なわれ、時には命すら自ら断つ選択をしてしまうほどです。いじめ解決のための条件整備について26年度の取り組みをお聞かせください。

回答

各学校が作成したいじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、教育相談体制、生徒指導体制を定めている。

「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めます

質問

地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながる制度です。

回答

勤労者住宅融資制度にリフォーム資金融資制度を増設し、信用保証料の一定額を市が負担する融資のあっせんを行っている。

国保の広域化について中止を求めます

質問

広域化では一般会計の繰り入れをなくし保険料を引き上げるなど悪い方に合わせ住民の負担を増大させます。広域化は中止すべきです。

回答

国民健康保険運営での根本的な課題を解決するには、県単位で運営する形が基本であり、将来的な医療保険制度の一元的運用をめざす点からも、広域化を進めることが望ましい。

質問

 今市・生石準幹線道路の内、明姫幹線北側と法華山谷川左岸、竜山橋の上。市長、副市長、当該部長に自転車に乗って体感して頂くと共に、安全確保策に期限を決めて仕事をしては？

回答

 竜山橋を歩いたことはある。拡幅は困難であるが、道路の整備形態を検討、設計し、できるだけ早く安全が確保できる工法案を示したい。

質問

 図書館閉館時間は18時。平日働く者は殆ど行けない。延長すべきでは？

回答

 現在の図書館では、利用者からの開館時間延長の要望は聞いていないが、新図書館については、大幅な利用者の増加が見込まれるため、開館時間の拡大を検討している。

質問

 事業に期限を設け資料『事業の概要』に事業完了時期を記載しては？

回答

 記載している事業は、原則としてその年度中が期限になるが、目標年度を記載できないものでも事業内容の中で記載をしていく等、改善を加えていく。

質問

 人口維持の為に市街へ転居する方にこそアンケートをとれば？

回答

 他市の状況を調査し、転出届けの窓口でのアンケート依頼など、手法、内容等について研究を進めていく。

質問

 新図書館は館内で本を読みながらコーヒーを飲めるのか？

回答

 図書館利用者の休憩場所として、ジュース、コーヒー等の自動販売機を図書館入り口のエントランスホールに設置して、貸し出した図書を読みながら飲み物を飲めるスペースの設置を計画している。

質問

 国は借金して地方交付税に加算し、それを受け取る地方団体は貯金を増やしています。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという国の中期財政計画は今後の地方財政計画にどう影響すると予想されますか。

回答

 国は危機対応モードから平時モードへの切りかえを進め、歳出特別枠や別枠加算を減少させる。
 平成27年度までは地方一般財源の水準は確保されるが、それ以降削減されることも予想される。

質問

 地方交付税制度における臨時財政対策債、特例加算、別枠加算を評価してください。

回答

 本来は短期の臨時的措置の方策であるが、これらの行方によっては地方に多大な影響があり、影響を最小限に抑えるために財政面で体力をつけていく。

質問

 高砂市の人口動態、出生率はどうなっていますか。

回答

 自然増減はマイナスで、社会増減は近隣市町に対して全て転出超過になっている。
 出生率は県の平均と同じであるが、近隣市町との比較では若干低くなっている。

質問

 「高砂市次世代育成支援行動計画」、「子ども・子育て支援新制度」で、子育て支援の取り組みはどうなっていますか。

回答

 北部子育て支援センターを開設し、就労と子育ての両立支援として、病児保育事業の実施、子ども医療助成制度の拡充、5歳児相談事業の実施を行っている。

質問

 市が管理する道路と水路にはどのような種類があり、その管理状況はどうなっていますか。

回答

 道路については、道路法上の道路と、それ以外の道路に分類され、前者は市道を認定している道路で、後者は認定をしていない市有道路、国から譲与された里道がある。管理については、通常維持補修、占用、工事の許認可、境界の明示、立会を行っている。
 水路については市有水路と国有水路があり、管理状況は里道と同様に法定外公共物条例に基づき管理をしている。

質問

 本市の職員研修であるが、兵庫県相生市、埼玉県東松山市、和歌山県有田市、大阪府柏原市、泉佐野市、福井県鯖江市などで、職員研修として自衛隊での体験入隊を実施されている。民間の一部企業でも、自衛隊にて新規採用職員の研修を実施されており、企業でも各自治体でも、職員研修としては、大変、有意義かつ効果的という評価がある。本市にあっても、新規採用の職員を対象に、自衛隊研修をぜひ実施されることを提案したい。

回答

 研修の一つの選択の形であるが、今年度の研修計画には入れていない。

図書「アンネの日記」が破られる

質問

 大戦中のナチス政権下で、15歳のユダヤ人少女の残された日記は、戦後に図書『アンネの日記』として出版され、世界中の人たちに感動を与え、不当な人種差別と戦争の悲惨な実態、平和の大切さを訴える貴重な作品であるこの図書が、東京都や横浜市の公立図書館や大型書店などで、切り裂かれるという事件が相次いでいる。現在警察は鋭意捜査中であるが、本市の図書館、各公民館の図書室、各小中学校の図書室に所蔵される、図書『アンネの日記』が損壊されないよう、教育委員会ではどのような対策を取られているか。

回答

 図書館では、報道後すぐに「アンネの日記」及び関連図書について点検を行った結果、異常はなかった。また、職員の目が届く位置に配置した。公民館図書室においては事務室で保管している。小中学校の図書室では平常どおりの貸し出しを行っている。

教職員の資質と能力

質問

 大阪府の公立中学校に勤務する45歳の男性教員が、教員免許を偽造して、約15年間にわたって教壇に立ち授業をしていたことが発覚した。教育委員会は市内各小中学校に勤務される教員に対して、教員免許の有無を確認されているか。

回答

 直ちに全教職員の免許状の確認を行い、本市では不正な方法で教壇に立っている教員はいない。

 今年1月、総務省から各自治体あてに「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」が通知された。
 現在までの取り組み・進捗状況をふまえ、今後どのように国の指針に対応していくのか、以下についてお答えください。

質問

 平成26年度地方財政対策に基づく財源確保。

回答

 計画の策定に要する経費は、二分の一を特別交付税措置される。

質問

 「公共施設等総合管理計画」策定にあたっての課題。

回答

 正式な指針が示されれば計画の策定を進め対応していきたい。

質問

 市全体の理念（公共施設の在り方）の構築や、人材の確保・研修も含めた組織体制の整備が必要ではないか。

回答

 教育施設も含めた全ての公共施設について、再配置及び施設の保全を一元的に統括する組織体制の整備が不可欠であり、正規職員や再任用職員の配置を検討するとともに、コンサルタントへのアウトソーシングも視野に入れ対応していく。

質問

 総合計画・行革大綱との整合。

回答

 行政経営全体の基本的な方向性を定め、その上で何を重点化し、どう進めていくのかについて、コンセンサスを得る中で進めていく必要がある。

質問

 第4次総合計画における実施計画のローリングや第5次行政改革大綱策定にあたって、公共施設更新問題を十分整合、反映させるべきではないか。

回答

 総合計画や行政改革等と連携させることにより、全体をにらんだ施策の重点化、各計画間の整合を図る中で取り組んでいく。

質問

 浸水対策を始め、インフラ・公共施設更新以外に多額の財源投入が見込まれる中、その他の事業計画を精査する必要がある。また、不要な資産等は処分し、特定目的基金に貯め、計画的に事業に取り組む必要があると考えるが、いかがか。

回答

 限りある財源の中で、これまで以上に事業計画等を精査し財源確保を行う必要があり、より精緻な事業計画の策定を進めていく。

播磨臨海道路に対する本市の取り組みについて

質問

 ごみ焼却処理施設の地元対策と併せ、播磨臨海道路の早期完成を国に働きかける必要があると考えるが、いかがか。

回答

 播磨臨海道路の完成はごみ処理広域化による悪影響の緩和に繋がるため、引き続き要望活動を行う。

質問

 播磨臨海道路の形態を、国はどう考えているのか。沖浜平津の南進道路との整合を考えておく必要があるのでは。

回答

 現時点でルート、道路形態は決まっていない。沖浜平津線との整合については臨海道路のルート等が決まり次第、交通ネットワークを見直す。

待機児童ゼロを堅持する為の取り組みについて

質問

 待機児童ゼロを堅持し、子育て世代に提供し続けていく更なる手だてが必要になると考えるがいかがか。

回答

 高砂市子ども子育て支援事業計画の策定を進めており、調査をもとに人材の必要量の見込みを算出している。

質問

 正規職員の比率を上げ、人材育成を図らなければ待機児童ゼロを維持できなくなるのでは。

回答

 正規・非正規を問わず、研修により資質の向上に努めており、処遇改善や任用方法を含め人材確保に取り組む。

平成26年3月3日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一 様

議会改革検討特別委員会
委員長砂川 辰義

議会改革検討特別委員会報告書

 本委員会は、平成24年3月定例会において設置され、調査・研究の目的を「市民に開かれた議会」を含む5点を根幹として据え、平成21年9月の行財政調査検討特別委員会の報告及びその後、引き継いだ議会運営委員会からの議会改革の流れをも受け、当委員会の現第3期の委員まで、合計48回にわたり委員会を開催し、調査・研究を行ってきた。
 ついては、目的とする調査・研究を終了したので、高砂市議会会議規則第92条に基づき、下記のとおり報告する。
 なお、過去3回の中間報告内容は、その概要を記録的に再掲載する。

記

1 特別委員会設置等

(1) 委員会設置

平成24年3月23日

(2) 委員会の目的

次の事項について調査・研究を行う。

ァ 市民に開かれた議会について
ィ 議会基本条例について
ゥ 議員定数及び議員報酬等について
ェ 議会の機能強化について
ォ その他議会改革に係る諸課題について

(3) 委員会の性格

地方自治法第109条に基づく。
（平成25年地方自治法改正前、第110条）

(4) 委員会構成

（現第3期）委員数7名（平成25年9月10日選任）
委員長 砂川 辰義
副委員長 川端 宏明
委員 鈴木 正典、中西 一智、小松 美紀江、福元 昇、鈴木 利信

（第1期）委員数9名（平成24年3月23日選任）
委員長 北野 誠一郎
副委員長 川端 宏明
委員 藤森 誠、小松 美紀江、鷹尾 治久、松本 均、木谷 勝郎、生嶋 洋一、迫川 高行

（第2期）委員数7名（平成24年9月11日選任）
委員長 砂川 辰義
副委員長 川端 宏明
委員 横山 義夫、鈴木 正典、鈴木 利信、中西 一智、小松 美紀江

(5) 委員会開催状況

第1期から第3期合計回数 48回
（現第3期） 開催回数15回

34回 9月10日

1. 委員長、副委員長の選出について

35回 10月2日

1. 今後の検討課題について
   1. 議会報告会について
   2. 議会基本条例の策定の進め方について
   3. 会議規則・委員会条例について
   4. 議長交際費について
   5. 規律に関して
      ア 議員のインターネットを使った広報活動について
      イ 議場内、委員会室内のタブレットパソコンについて
   6. 会議録について
   7. 議長選挙及び議員の任期について
   8. 特別委員会の設置のプロセスと常任委員会の関係
   9. 事前発言通告制（試行中）について

36回 10月31日

1. 議会基本条例について

37回 11月14日

1. 議会基本条例について
2. 検討事項（会議規則・委員会条例・議会運営）

38回 11月25日

1. 諸課題について
   1. 検討事項（会議規則・委員会条例・議会運営）
2. 議会基本条例について

39回 12月16日

1. 議会改革の取り組み（ホームページ）
2. 議会基本条例について

40回 12月26日

1. 議会基本条例について（パブリックコメント）

41回 平成26年1月7日

1. 議会基本条例について
2. パブリックコメントについて

42回 1月14日

1. 議会基本条例について
2. パブリックコメントについて
3. 議会報告会について

43回 1月20日

1. 議会報告会実施要綱について

44回 1月27日

1. パブリックコメント実施結果について
2. 議会報告会実施要綱について

45回 2月5日

1. 議会基本条例について
2. 議会報告会実施要綱について

46回 2月10日

1. 高砂市議会基本条例案について
2. 高砂市議会委員会条例及び高砂市議会会議規則の改正案について

47回 2月17日

1. 高砂市議会委員会条例の改正案について（追加報告）

48回 3月3日

1. 委員会報告について

（第1期）委員会開催状況 第1回から第9回 回数9回
中間報告 平成24年9月定例会
（第2期）委員会開催状況 第10回から第20回 回数11回
中間報告 平成25年3月定例会
委員会開催状況 第21回から第33回 回数13回
中間報告 平成25年9月定例会

2 調査・研究内容

(1)市民に開かれた議会について

ア 市民参加型の研修会を2回実施。

1. 議会改革・議会基本条例の必要性、認識を深めるために専門家を招いての講演会
   日時 平成24年9月2日（日曜）13時から15時
   場所 高砂市役所南庁舎5階大会議室
   内容 講演 テーマ「地方議会の現状と議会改革の課題」
   講師 山梨学院大学教授 江藤 俊昭 氏
2. 議員定数及び議員報酬並びに地方議会議員活動のあり方を中心に今後の課題検討を探るため又、認識を深めるために専門家を招いての講演会
   日時 平成25年2月9日（土曜）13時から15時
   場所 高砂市文化会館1階展示集会室
   内容 講演 テーマ「地方議会議員活動のあり方」
   講師 全国市議会議長会法制参事 廣瀬 和彦 氏

イ 議会報告会の試行

議員全員を2班に分け、内容を各常任委員会からの報告と質疑及び意見交換として開催。

1. 日程
   日時 平成25年1月29日（火曜）19時30分から21時
   場所 高砂市役所南庁舎5階大会議室
2. 日程
   日時 平成25年1月30日（水曜）19時30分から21時
   場所 生石研修センター2階研修室1

ウ 市民意見公募手続き（パブリックコメント）概要

高砂市議会基本条例案について市民からの意見公募（パブリックコメント）を実施。
（意見公募）
公募期間 平成26年1月15日から23日
閲覧場所 議会事務局、情報公開コーナー、各公民館、市ホームページ
閲覧資料 高砂市議会基本条例（案）
提出方法 持参、郵送、電子メール、ファクシミリ
意見の提出状況 提出者数 0人
（実施結果の公表）
公表期間 平成26年1月28日から2月11日
閲覧場所 公募の閲覧場所と同じ

エ 「議会改革の取り組み」を市のホームページに掲載

掲載内容 委員会中間報告書、議員研修会、議会政策条例の議案書及び参考資料を掲載。

(2)議会基本条例について

平成26年2月12日に高砂市議会基本条例について、案をまとめ、議長に報告を行った。
別紙、「高砂市議会基本条例案について（報告）」
なお、議員間討論、市長等からの反問権及び議会の付属機関の設置については、議会基本条例が制定された後、実際の運用の中で必要な時期において検討することとした。

(3)議員定数及び議員報酬等について

公募の参考人5名を含む参考人10名による意見陳述会を行い、参考人の陳述意見内容も踏まえ、検討を行い、平成25年9月定例会において議員定数及び議員報酬等について提言を行った。（平成25年9月4日付け議会改革検討特別委員会中間報告書）

(4)機能強化について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第2項議会の議決事項の追加事件について、議会基本条例の制定を待つことなく議会の議決すべき事件を定め、単独の条例として近いうちに制定するのが望ましいと提言を行った。（平成25年9月4日付け議会改革検討特別委員会中間報告書）

(5)その他議会改革に係る諸課題について

ア 平成24年9月5日公布の地方自治法の一部改正（法律第72号）に伴う議会関係例規

1、高砂市議会委員会条例、2、高砂市議会会議規則及び3、高砂市議会政務調査費の交付に関する条例の3本の例規について、調査、研究及び検討した結果を報告（詳細は、平成25年1月22日付け議長宛て文書「平成24年9月5日公布の地方自治法の一部改正（法律第72号）に伴う議会関係例規について（報告）」

イ 議会ICT（情報通信技術：Information and Communication Technology）についての調査・研究

（行政視察）

1. 千葉県流山市議会 「スマートホンによる採決の議会システムによる議員の態度表明」
2. 千葉県柏市議会 「議場システムによる採決・議場内設置の大型モニターに資料等を表示」

議会ICTは、態度表明を明確化できることなどのメリットはあるが、設備の導入経費がかかること、及び現在の市庁舎及び議会棟である分庁舎は、老朽化していることから、二重投資となるのではないかとの意見もあった。

ウ 高砂市委員会条例及び高砂市議会会議規則の整備

議長に改正案について、当委員会委員とオブザーバーである正副議長及び議会運営委員会正副委員長が入った作業部会により見直し検討を行った。

1. 高砂市議会委員会条例
   全国市議会議長会の標準委員会条例と比較検討及び議員定数の改正に伴う常任委員会の定数変更並びに市の組織変更による常任委員会の所管事項の変更ほかについて一部改正の提言を行った。
   （平成26年2月12日付け、高砂市議会委員会条例及び高砂市議会会議規則の改正案について（報告））
   （平成26年2月17日付け、高砂市議会委員会条例の改正案について（追加報告））
2. 高砂市議会会議規則
   全国市議会議長会の標準会議規則と比較検討、種々検討を行い全部改正の提言を行った。
   （平成26年2月12日付け、高砂市議会委員会条例及び高砂市議会会議規則の改正案について（報告））

エ その他確認事項

1. 規律に関して
   1. 議員のインターネットを使った広報活動について
      議員の資質の問題、常識の範囲内で行うべき。他の議員へ口撃すべきでない。関連して、動画複製DVDの交付は、許可する際に条件を付すこととした。
   2. 議場内、委員会室内のタブレットパソコンの使用について
      持ち込みは可とし、使用は不可とする。
2. 会議録について
   事務局で確認作業の際に行う修文以外の修正については、議長決裁とする。
3. 議長選挙及び議長の任期について
   他市議会に散見する議長選挙の立候補表明演説等については、それぞれの市議会の特徴である。高砂市議会は今のままで行う。

オ 議会運営について

一般質問及び質疑の通告時期については、議会基本条例の制定並びに会議規則の全部改正により、今後の議会運営を実施し、状況を見据えながら、議会全体で検討し取り組む必要があることを課題として残す。

3 まとめ

本委員会は、冒頭でも述べたが、平成24年3月定例会において設置され、途中、平成24年9月5日公布の地方自治法の一部改正（法律第72号）に伴う議会関係例規の整備並びに検討結果の報告も行うなど、今日まで幅広い項目について、調査・研究を継続し、節目には3回の中間報告を行い、提言を行ってきた。そのことを踏まえ、今回、ひとつの集大成として、報告を行うものである。
 高砂市議会は、これからも「開かれた議会」を掲げ、高砂市議会基本条例の前文の意をもって、調査・研究を継続し検討が必要なことは言うまでもない。そのことを確認して報告を終わる。

目次
前文
第1章 総則（第1条－第3条）
第2章 議員の活動原則（第4条・第5条）
第3章 議会運営の原則等（第6条・第7条）
第4章 市長等との関係（第8条・第9条）
第5章 議会の機能の強化（第10条－第12条）
第6章 市民との関係（第13条－第16条）
第7章 議会改革の推進（第17条）
第8章 政治倫理（第18条）
第9章 議会事務局等（第19条・第20条）
第10章 補則（第21条・第22条）
附則

条文

前文

 高砂市議会は、日本国憲法及び地方自治法に定められた二元代表制の下、議決機関として、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）と緊張ある関係を保ち、あらゆる権能を行使しながら歩んできた歴史と伝統がある。
 しかしながら、地方分権の進展に伴い、従来の議会の権能の行使に加え、政策立案の機能が市議会においても求められている。
 ここに、高砂市議会は、市民の負託に全力で応え、もって、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを決意し、この条例を制定する。

解説

 高砂市議会は、地方分権改革における二元代表制を堅持しつつ、執行機関から自立した中で、市長その他の執行機関とは緊張ある関係を保ちながら、あらゆる権能を巧みに行使し主導的に議会運営を行ってきた歴史がある。
 平成13年3月に「高砂市産業廃棄物施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」を平成23年6月に「高砂市子どもを虐待から守る条例」を議員提案にて制定し、政策立案にも取り組んできた。
 高砂市議会は、伝統ある議会運営を伝承しつつ、市民福祉の向上及び市勢の発展に全力を尽くすことを目指す。

条文

第1章 総則

目的

第1条 この条例は、議会の基本理念、基本方針その他議会に関する基本的事項を定めることにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。

解説

 この条例の目的は高砂市議会が「市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与する」ことを明記し、基本理念をはじめとする各事項を定めるものである。

条文

基本理念

第2条 議会は、二元代表制の下、分権時代を先導する議会を目指し、真の地方自治の実現に取り組むものとする。

解説

 伝統ある議会運営を伝承し、二元代表制の下、自立した機関として、積極的に政策提言などを行い、もって真の地方自治の実現を目指すことを定めるものである。

条文

基本方針

第3条 議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき議会活動を行うものとする。
(1) 原則、議会及び委員会は、公開とし、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。
(2) 議会は、議案の審議又は審査を行うほか、政策形成機能の強化に努めること。
(3) 伝統ある議会運営を伝承しつつ、議会改革に取り組むこと。

解説

 前条の基本理念を踏まえ、その達成のため基本方針を定めるものである。
 原則、議会及び委員会は公開とし、詳細は別途（会議規則・委員会条例）定めるものである。主導性ある議会を目指す。そのために議会活動の恒常化に努め、市民の意見を聴取して政策立案に主体的に関与するものである。

条文

第2章 議員の活動原則

議員の活動原則

第4条 議員は、多様な市民の意見を把握し、議会活動を通じて、市民の負託に応えるものとする。
2 議員は、日常の調査研究、研修等を通じて自らの能力と資質の向上に努めなければならない。
3 議員は、政策立案及び政策提言の能力の向上に積極的に努めなければならない。

解説

議員の活動の原則を定めたものである。
直接選挙で選ばれた者として、地域の課題のみならず、市民の代弁者としての期待に応えることはもとより、日々の研鑽等を通して自己の能力及び資質向上に努めなければならないとしたものである。

条文

会派

第5条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
2 会派は、政策立案、政策提言等に関し、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする

解説

議員は、議会活動を行うために、会派を結成することができる。政策立案や政策提言等について、合意形成するための調整に取り組むことができることを定めるものである。

条文

第3章 議会運営の原則等

議会運営の原則

第6条 議会は、円滑かつ効率的な運営に努め、その役割を果たさなければならない。
2 議会運営委員会は、議会運営について協議し、調整するものとする。
3 常任委員会又は特別委員会は、それぞれの所管事項又は設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。

解説

議会は、議案の審議又は審査を行うために円滑的かつ効率的な運営に努め、議会の機能をしっかり発揮し、その役割を果たしていくことを定めるものである。

条文

議会の説明責任

第7条 議会は、議会活動全般に関し、市民に対して説明する責務を有する。

解説

議会は、市民に対して説明責任があることを定めたものである。

条文

第4章 市長等との関係

市長等との関係の基本原則

第8条 議会は、二元代表制の下で、市長と共に市民代表として各々の権限を分かちつつ、緊張ある関係を保つよう努めなければならない。

解説

二元代表制の下での議会と市長等との関係を定めた。
自立した機関としての役割を担い、チェック＆バランスに努め、自治体の重要事項は議会の権限として捉える。

条文

政策立案及び政策提言

第9条 議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、市長等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

解説

自立した機関として、主導性ある議会を目指し、政策立案に主体的に関与していくことを定めるものである。

条文

第5章 議会の機能の強化

議会の機能の強化

第10条 議会は、市長等への監視機能を常に意識し、議会の活性化に努めなければならない。

解説

議会の権限である監視機能を十分に発揮して、議会の活性化を図る。

条文

地方自治法第96条第2項の議決事件

第11条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件は、別に条例で定めるところによる。

解説

議会の権能を高めるための議会の議決事項の追加事件について別に条例で定める。（高砂市議会の議決すべき事件を定める条例（平成25年高砂市条例第38号））

条文

政務活動費

第12条 会派及び会派に属さない議員は、政務活動費を有効に活用しなければならない。
2 政務活動費に関しては、別に条例で定めるところによる。

解説

会派及び会派に属さない議員は、その役割を果たすため、政策立案能力等の向上に努力し、政務活動費を有効に活用することを定めたもの。
政務活動費に関することは別に条例で定める。（高砂市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年高砂市条例第5号））

条文

第6章 市民との関係

市民の議会への参画

第13条 議会は、市民が議会活動に参画する機会の確保に努めなければならない。

公聴会及び参考人

第14条 議会は、委員会において、公聴会及び参考人の制度を活用し、市民の意向の把握に努めなければならない。

解説

 議会は、これまでも市民参加型の研修会や参考人制度、公聴会等のツールを用いて市民が議会活動に参画しやすくするために努めてきた。今後も、その機会の確保に努力することを定めたものである。

条文

議会報告会

第15条 議会は、市民への報告と意見交換の場として、議会報告会を行う。
2 議会報告会に関することは、別に定める。

解説

 市民への報告と意見交換の場として、議会報告会について定めるものである。
 実施に関しては別に定める。

条文

広報機能の充実

第16条 議会は、多様な媒体を用いて市民への情報提供に努めなければならない。

解説

 議会は、市議会だより編集委員会を設置して定期的に「議会だより」を発行してきました。また、平成23年に本会議のインターネット録画の放映開始、平成24年には議会改革の取組内容を市のホームページに掲載しました。今後もそれらの充実やSNS等の活用も検討していく考えである。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）代表的な例として、ツイッター、フェイスブックなど。

条文

第7章 議会改革の推進

議会改革

第17条 議会は、議会改革に継続的に取り組むようにしなければならない。

解説

平成24年3月定例会にて「議会改革検討特別委員会」を設置以来、議会が抱える多くの課題に取り組み、対策を検討し、結果を残してきたことは自負できる。
 今後も新たなスタートラインに立ち継続的に取り組むものとする。

条文

第8章 政治倫理

政治倫理

第18条 議員は、高砂市議会議員政治倫理条例（平成5年高砂市条例第29号）を遵守しなければならない。

解説

 市民全体の奉仕者として、政治倫理の確立と向上に努め、誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、清廉で民主的な市政の発展に寄与することを目的とし、平成5年12月「高砂市議会議員政治倫理条例」を制定した。
 本条は、その義務と責任について定めたものである。

条文

第9章 議会事務局等

議会事務局

第19条 議会は、政策立案及び政策提言の能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図るものとする。

解説

 議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うためには、議会事務局の機能及び組織体制の強化が必要であることを定めたものである。

条文

議会図書室

第20条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を管理し、その設備充実に努め、有効活用を図るものとする。

解説

 議会は、議員の調査研究に必要な図書等の充実と有効活用を図ることを定めたものである。

条文

第10章 補則

他の条例との関係

第21条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例に定める事項との整合を図るものとする。

解説

 この条例は、他の条例等の制定、改廃においてはこの条例との整合を図ることを定めたものである。

条文

検討

第22条 議会は、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

解説

 この条例は、必要に応じて見直し検討の措置について定めたものである。

平成26年1月28日開催の建設環境経済常任委員会において、委員外議員も参加し、液状廃PCB高温熱分解処理施設などの安全向上策の検討について株式会社カネカ高砂工業所内で現場視察を行いました。

日程/平成26年1月21日・22日

 新ごみ焼却施設は、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町での広域化で、2市2町のごみ減量化を図り、焼却能力を1日あたり430トンとしています。処理場は高砂市（現美化センター）に建設されます。今回他市での建設経過及び建設後の課題点等を今後の委員会審査に役立てるため、焼却能力が同規模で最近に稼働している王禅寺処理センター（川崎市）、広域でのごみ処理施設（越谷市・草加市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町）の5市1町で運営している東埼玉資源環境組合の越谷市第一工場ごみ処理施設を視察しました。

王禅寺処理センター（川崎市）

 調査の項目は、施設の概要、排ガス等の自主管理基準値、施設の運営方法、周辺環境整備（地元還元施設等含む）の状況、ごみ処理方式（ストーカ炉）の選定経過、収集車の安全性の確保（周辺環境含む）等について調査をしました。
 特に周辺環境整備では、現在の王禅寺処理センターは以前のごみ焼却場に隣接された位置であることから、地元自治会に充分に説明をしながら施設を建設したことから特に要望はなかったそうです。本市においてもその都度、関係する自治会等に充分な説明が必要であり、参考にすべき点がありました。

東埼玉資源環境組合（越谷市第一工場）

 調査の項目は、施設の概要、排ガス等の自主管理基準値、施設の運営方法、周辺環境整備（地元還元施設等含む）、施設整備において配慮された点、費用負担割合（施設建設段階・運営管理）、収集車の安全性の確保（周辺環境含む）等について調査をしました。
 特に昭和40年に広域での埼玉県東部清掃組合が設立され、平成11年に東埼玉資源環境組合に名称が変更されています。随分以前からごみ処理の広域化が実施されている点、施設の特徴として、煙突高さは100メートルあり、80メートルの所には360度関東平野を見渡せる展望台がありました。本市においても参考になる点が多くありました。

• 3月定例会での代表質問、一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。

なお、高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局（電話番号079-443-9051）までお問い合わせください。

本会議・委員会の公開

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。なお、次回の定例会は6月の予定です。日程等、詳しくは議会事務局（電話番号079-443-9061）までお問い合わせください。

本会議会議録の公開

本会議会議録は図書館や各公民館に配置してあり、どなたでも閲覧できます。また、平成12年3月定例会以降の本会議の会議録については、高砂市市議会会議録検索システムからも閲覧できます。

本会議映像の提供

本会議映像の複写を希望する方は、VHSテープまたはDVD－Rディスクをご持参の上、議会事務局までお申し出ください。2週間程度でお渡しします。なお、映像（DVD等）を無断で複製、転用、転載、転貸、販売及び改変等を行うことは禁止します。
正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です）