市議会だより 第2回臨時会・第3回臨時会・平成26年9月定例会合併号(テキスト版)

2014年（平成26年）12月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

選挙後の新体制での初議会が開かれました

7月16日～7月18日（3日間）

7月16日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、諸報告
17日 委員会審査
18日 委員長報告、討論採決、閉会

8月22日（1日間）

8月22日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会
17日 委員会審査
18日 委員長報告、討論採決、閉会

9月18日～10月3日（16日間）

9月18日 開会、正副議長の選挙、各委員の選任等
22日 市長の提案理由の説明、質疑
24・25日 質疑
26・29日 一般質問
30日 委員会審査
10月1日 委員会審査
2日 委員長報告、討論採決
3日 決算認定質疑、閉会

議長 生嶋 洋一（市議当選 10回）

副議長 北畑 徹也（市議当選 4回）

監査委員 福元 昇（市議当選 4回）

 市民の皆様には、平素より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 このたび、私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 現在、政府において地方創生施策として地方の活性化が求められているところであります。このような状況下にあって、高砂市においても様々な課題が山積しております。我々市議会といたしましても市民の立場にたって各種施策に積極的に関わりながら円滑な議会運営を行っていく所存でございます。
 同時に市長をはじめ市当局と十分な審議を行い、また、協力しながら高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。
議長 生嶋 洋一
副議長 北畑 徹也

総務

• 委員長 川端 宏明（新政会）
• 副委員長 福元 昇（民主クラブ）
• 坂辺 勝彦（日本共産党）
• 砂川 辰義（公明党）
• 鷹尾 治久（明風会）
• 生嶋 洋一（新政会）
• 北野 誠一郎（未来ネット）

文教厚生

• 委員長 鈴木 利信（未来ネット）
• 副委員長 大塚 好子（日本共産党）
• 池本 晃（新政会）
• 北畑 徹也（新政会）
• 井奥 雅樹（緑の党 グリーンズジャパン）
• 迫川 高行（公明党）
• 島津 明香（明風会）

建設環境経済

• 委員長 藤森 誠（新政会）
• 副委員長 森 秀樹（公明党）
• 入江 正人（新政会）
• 今竹 大祐（新政会）
• 石崎 徹（明風会）
• 横山 義夫（民主クラブ）
• 木谷 勝郎（未来ネット）

議会運営委員会

• 委員長 砂川 辰義
• 副委員長 鷹尾 治久
• 川端 宏明
• 大塚 好子
• 藤森 誠
• 横山 義夫
• 北野 誠一郎

広域ごみ処理施設対策特別委員会

• 委員長 入江 正人
• 副委員長 横山 義夫
• 坂辺 勝彦
• 藤森 誠
• 森 秀樹
• 石崎 徹
• 北野 誠一郎

決算特別委員会

• 委員長 森 秀樹
• 副委員長 横山 義夫
• 北畑 徹也
• 今竹 大祐
• 島津 明香
• 鈴木 利信

市議会だより編集委員会

• 委員長 木谷 勝郎
• 副委員長 石崎 徹
• 川端 宏明
• 井奥 雅樹
• 大塚 好子
• 森 秀樹
• 福元 昇

会派代表者

• 大塚 好子（日本共産党）
• 今竹 大祐（新政会）
• 砂川 辰義（公明党）
• 鷹尾 治久（明風会）
• 横山 義夫（民主クラブ）
• 鈴木 利信（未来ネット）

高砂市交通安全対策会議委員

• 生嶋 洋一

環境保全協議会委員

• 藤森 誠
• 森 秀樹

東播臨海救急医療協会評議員

• 鈴木 利信

加古川歯科保健センター運営協議会委員

• 鈴木 利信

東播磨農業共済事務組合議会議員

• 鷹尾 治久
• 木谷 勝郎

高砂市社会教育委員

• 島津 明香

国民健康保険運営協議会委員

• 川端 宏明
• 大塚 好子

民生委員推薦会委員

• 入江 正人
• 鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

• 坂辺 勝彦
• 藤森 誠
• 迫川 高行
• 福元 昇
• 北野 誠一郎

高砂市土地開発公社監事

• 池本 晃

高砂西港再整備推進協議会委員

• 石崎 徹

可決した事件議案

• 工事請負契約の締結（米田小学校北棟大規模改造工事） 

可決した補正予算

• 平成26年度高砂市一般会計補正予算
• 平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算

実施される主な事業

• 公有財産管理事業（市有財産について測量及び登記業務を行うための委託料）
• 私立保育所施設整備費補助事業（老朽化に伴う施設整備に対する事業費補助金）
• 交通安全施設等整備事業（用地買収費、工事請負費等の経費）
• 道路新設改良事業（用地買収費、補償費、測量費、工事請負費等の経費）

総務常任委員会

総務常任委員会に付託された議案は、以下の通りです。

• 当委員会に付託されました一般会計補正予算の公有財産管理事業の測量委託及び市税賦課徴収事務事業の償還金利子及び割引料について審査しました。

文教厚生常任委員会

文教厚生常任委員会に付託された議案は、以下の通りです。

【事件議案】1件

• 工事請負契約を締結することについて
  米田小学校北棟大規模改造工事において、2億9,700万円の工事請負契約を締結する。

【補正予算】2件

• 第3回平成26年度高砂市一般会計補正予算
• 第1回平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  私立保育園の老朽化に伴う施設整備に対する事業費補助金、また、正規職員の休職に伴い臨時職員を雇用するための賃金等の増額補正。

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託された以下の議案について、現場視察も行い、慎重に審査しました。

• 第3回平成26年度一般会計補正予算
  1. 山電荒井駅南の歩道整備に係る用地購入費と工事費。
  2. 高砂西港へのアクセス道路新設の工事費、用地購入費、工事の影響による撤去や移設などの保障費。
  3. 臨時職員雇用のための賃金。
  4. 歩道整備と道路新設事業の財源となる市債の補正。
  5. 道路新設工事費の債務負担行為の補正。

可決した事件議案 

• 高砂分署改築（建築）工事請負契約の一部変更（掘削工事中に掘削面が崩壊したため、矢板による山留工事）

• 工事請負契約の締結（高砂西港周辺道路整備工事）

• 高砂市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例（母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、引用している法律の題名等について必要な改正を行うもの）
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもの）
• 高砂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（家庭的保育事業等を認可する際の基準を定めるもの）
• 高砂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（放課後児童健全育成事業を認可する際の基準を定めるもの）
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、引用している法律の題名を改めるもの）

• 平成26年度高砂市一般会計補正予算
• 平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 平成26年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 平成26年度高砂市水道事業会計補正予算
• 平成26年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
• 平成26年度高砂市病院事業会計補正予算

• 企画事務事業（たかさご未来寄附金の増額補正）
• 社会保障・税番号制度システム整備事業（マイナンバー制度導入に伴うシステム改修並びに団体内統合利用番号連携サーバーの整備）
• 広報広聴事業（個人情報取扱業務システムの導入）
• 財政調整基金積立事業（財政調整基金への法定積立）
• 減債基金積立事業（公債費増嵩に備え、1億円を積立）
• 子育て世帯臨時特例給付金給付事業（事業の進捗に伴い実際の対象児童数と差異が生じ、予算の不足が見込まれることから給付金を増額）
• 予防接種事業（水痘及び高齢者肺炎球菌感染症が定期予防接種に定められたことによる委託料の計上）
• 農地台帳システム整備事業（農地台帳システム導入）
• 土地改良施設整備事業（加古川堰堤固定堰及び下流保護工の修繕）
• 消防施設維持管理事業（消火栓の修理）
• 補充学習等推進事業（「確かな学力」の育成に向けた学習習慣の定着等に取り組む）

• 平成25年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定
• 平成25年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成25年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成25年度高砂市水道事業会計決算認定
• 平成25年度高砂市工業用水道事業会計決算認定
• 平成25年度高砂市病院事業会計決算認定

採択

• 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書
• 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情
• 高砂市展再開に関する陳情書
• 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件

不採択

• 子ども・子育て支援新制度条例制定にあたって、すべての子どもの権利が保障される、保育制度・子育て支援策の実現を求める陳情書
• 全国のすべての原発再稼働の中止を政府に求める陳情
• 集団的自衛権行使容認に反対する陳情

継続審査

• 政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書

当委員会に付託された第5回平成26年度高砂市一般会計補正予算及び陳情3件の審査をしました。

補正予算

• 第5回平成26年度高砂市一般会計補正予算
  歳出では総務費、消防費、債務負担行為と地方債の補正について。
  そして、歳入歳出予算の総額に関しての議案を審査いたしました。

陳情

• 「全国のすべての原発再稼働の中止を政府に求める陳情」については、賛成少数にて不採択となりました。
• 「集団的自衛権行使容認に反対する陳情」については、賛成少数にて不採択となりました。
• 「政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書」については、賛成多数にて継続審査となりました。

当委員会に付託された以下の議案について現場視察も行い慎重に審査を進めました。

事件議案

• 工事請負契約を締結することについて
  平成28年3月28日の完成に向けて現在の沖浜平津線道路を南へ延長し高砂西港へのアクセス道路として整備される工事の請負契約について審査を行いました。臨港道路としての機能をはじめ自転車などの交通安全対策や周辺環境整備の方針等について十分確認しました。

条例議案

• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例について
  法律の一部改正に伴い、条例の中に引用している法律の一文を改めるものです。改正内容を確認しました。

補正予算

• 第5回平成26年度一般会計補正予算
• 第1回平成26年度水道事業会計補正予算
• 第1回平成26年度下水道事業特別会計補正予算

について以下の通り審査しました。

1. 一般会計補正予算
   • 「多面的機能支払交付金制度」
     地域資源である農地の保全を目的とした「多面的機能支払交付金制度」について審査を行い、現行の農地維持に係る業務委託事業との重複とならない事や農地維持活動計画書の内容などについて管理方針を確認しました。
   • 「農地台帳システム整備事業」
     農地台帳の磁気ディスクによる作成および公表が農地法に規定されたことを受け、県の基金を活用しシステム導入を行うもので、平成27年3月31日までに整備することになります。
   • 「人件費の補正」
     4月の人事異動に伴う人件費の補正について審査しました。
2. 水道事業会計補正予算による主な事業内容
   「加古川堰堤固定堰の補修工事」
   加古川の増水により破堤した加古川堰堤固定堰の補修工事について審査し袋型の根固めによる応急的な補修の工法や今後の恒久的な工事等について確認し、十分な審査を行いました。
3. 下水道事業特別会計補正予算の主な内容
   4月の人事異動に伴う人件費の補正により378万円を減額することについて審査しました。

当委員会に付託されました条例議案4件、補正予算5件、及び陳情5件について、審査しました。

条例議案

• 高砂市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を定めることについて
• 高砂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて
• 高砂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて

補正予算

• 第5回平成26年度高砂市一般会計補正予算
• 第1回平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 第1回平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 第2回平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 第1回平成26年度高砂市病院事業会計補正予算

陳情

• 「高砂市展再開に関する陳情書」については、全会一致にて、採択しました。
• 「少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の一復元に関する件」については、賛成多数で、採択しました。
• 「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書」については、全会一致にて、採択しました。
• 「軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情」については、全会一致にて、採択しました。
• 「子ども・子育て支援新制度条例制定にあたって、すべての子どもの権利が保障される、保育制度・子育て支援策の実現を求める陳情書」については、賛成少数で、不採択となりました。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です)

質問

 コミュニティバスを運行する上での本市の考え方、目的を明確にし、また、更なる高齢化社会が進行していく中で充実を図る必要があると考えます。ご所見を伺う。

回答

 市民生活における身近なバス交通の利便性の向上を図り、公共交通空白地の市民の足を確保するものであり、高齢化社会が進行する中で、社会活動など外出の機会を広げ、介護予防の手段の一つになればというふうに考えている。
 コミュニティバスを含む地域公共交通の再構築等についても検討していく。

認知症対策について

質問

 認知症の早期発見に向けて、認知症簡易チェックシステムとして、「これって認知症？」と「わたしも認知症？」が開発されています。同システムを導入し、認知症の早期発見に向けて取り組みを進めるべきと考えます。ご所見を伺う。

回答

 認知症簡易チェックシステムは、本人やその家族がインターネットを使って気軽に自己診断ができ、早期に認知症であると気づくことができるツールの一つとして有効な手段と考えている。このシステムについて、簡単に誰でもが利用しやすいということから、平成27年度からの導入に向けて検討したいと考えている。

中学校給食について

質問

 高砂中学校での中学校給食が10月からスタートします。他の市内5中学校の中学校給食の導入時期について、明確に示す必要があると考えます。ご所見を伺う。

回答

 今年度の中期財政計画で、2校分を平成29年設計、平成30年工事、平成31年度開始、そして後3校分は平成30年度設計、平成31年度工事、平成32年度から給食を開始という計画を持っている。早期導入という方針のもとで、1年でも例えば前倒しできないか、教育委員会と十分な協議をしたいと思っている。

質問

 いよいよ10月より、間の川のポンプ場設置に伴う水路移設工事が始まります。
 工事の施工方法や、設計など工夫して期間短縮が出来るのではないかと思うのですが、具体的な方法があればお示しください。

回答

 間の川ポンプ場は、現在、平成29年度末、供用開始に向けて工事を進めており、工事の設計や監理を委託している日本下水道事業団と調整を密にすることにより、各工事の発注によるロスや現場での工事のロスが生じないように、さらなる工期短縮に努め、あわせて、平成28年度から平成29年度にかけて間の川河道の狭小部分の改修も行い、床上浸水の解消に努めるが、できるだけ供用開始を前倒しできるよう工程管理に努めていきたい。

質問

 子育て中の母親は、多くの不安を抱えています。知らない土地で子どもを育てていけるか、公園デビューはできるか、保育園の子どもが病気にならないかなど、これらの不安をいかに解消しサポートできるか。

回答

 地域における子育て支援を推進するため、地域の自治会館等において、ボランティアスタッフにより定期的に実施されている地域の活動事業とも連携し、各地域で子育てサークルが自主的に活動できるよう、子育てサークルの交流や育成指導を行うなど、子育て中の保護者の不安解消が図れるように取り組む。
 このような取り組みを通して、身内のいない地域において母親一人で小さい子どもを育てていくこと、公園デビューをうまく行えることの一助になればと考えている。

子育て支援について

質問

 平成27年度からの新制度に合わせ「高砂市子ども・子育て支援事業計画」を策定するに当たり、現行計画の問題点や、課題の把握及び、対応策について。

回答

 少子化に伴う出生数の減少が大きな課題としてあげられ、女性の就労の増加、核家族化、共働き世帯の増加による子育てと仕事の両立の困難さが大きな要因となっている。対応策として、就労と子育ての両立支援、男性が育児参加できる環境づくり、小学生の学童保育事業の充実などがある。

質問

 猪による被害は魚橋から豆崎まで広まっています。当市の農業施策に大きく影響する事象であります。その対策として里山の保全対策を含め積極的に進めるべきである。今後、どのような対策をお考えなのか伺いたい。

回答

 猪の被害が大きい地区に兵庫県からストップ・ザ・獣害事業の委託を受けている業者に被害防止の講習会等を実施してもらい、地域で猪対策に取り組めるよう進めている。
 また、地域ぐるみの被害防止活動を支援するため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用するため、高砂市鳥獣被害防止計画の策定に取り組んでいる。

観光に関して

質問

 高砂には素晴らしいものがたくさんあります。貴重な地域の財産を活用し新たな観光の資源とするお考えはないか？

回答

 地域に点在する文化財と、地元の方が守っている地域の財産を合わせて、総合的に保存活用を図り、高砂市の観光地の一つとして紹介していきたいと考えている。

質問

 新たに文化財として指定される見込みの生石神社を中心とした石の文化に関しての施策は？

回答

 今後シンポジウムや見学会などを予定しており、教育委員会において、史跡等保存管理計画及び史跡等活用事業計画を来年度に策定して、史跡の保存、活用を図る。

質問

 今後、高齢者大学の移転に伴う通学に関することを含め生石周辺整備は？

回答

 生石神社周辺の道路は県道であるため、今後の課題であると考える。
 高齢者大学の学生の通学ルートは、市南側からのアプローチとして、明姫幹線から法華山谷川右岸の市道米田80号線と市道米田88号線を想定している。

質問

 子ども・子育て支援新制度移行を円滑かつ迅速に対応するには、国（内閣府）のような市長部局・教育委員会の「縦割り」を超えた組織・体制が必要ではないか

回答

 平成25年度の設置した福祉部の子育て支援室が中心となり、平成27年度の実施に向けた準備事務を行っている。新制度に向けて、就学前という枠組みの観点からの組織の統合について、事務量や職員配置も含め検討を進めている。

幼稚園のエアコン設置について

質問

 こども園・特定の幼稚園のみのエアコン設置は不公平であり、児童（4歳から5歳）は小学生・中学生と比べても体力・抵抗力などが弱い。早急にエアコンを設置する必要があるのではないか。

回答

 幼稚園は、夏休みがあり、それ以外の日も毎日2時に降園することから、幼稚園単独3園では保育室の空調設備設置は行っていないが、幼保連携型こども園への転換など、懸案事項とあわせて検討していきたい。

市庁舎建て替え問題について

質問

 現在の市庁舎は建設が半世紀以上前の老朽施設。構造上非常に危険な施設から安全で効率的な市庁舎に建替える必要性を行政・議会がしっかりと市民に説明し、理解を得ることが重要となってくる。「市としての庁舎建設の方針決定」の時期はいつか？

回答

 平成27年度に、高砂市庁舎整備検討委員会が取りまとめた方針について、市民参加も含め、内容を検証し、市議会の意見も聞いて、最終的に取りまとめた意見を参考にして、市において方向性を決定したいと考えている。

高砂市は「居眠り自治体」になっていると考えます。先進自治体をめざす目覚めのための3つの政策を提案します。

質問

 子ども子育て日本一のため、現在の10時間という公立保育園の保育時間を見直す必要があるのではないでしょうか。

回答

 新制度において、2号、3号の認定では保護者の就労状況に応じて保育標準時間は11時間が原則となっており、公立保育所においても11時間の開所に対応できるよう、民間保育所や現場の保育士と環境整備も含めて検討、協議を行っている。

質問

 エネルギー産業で仕事づくりとして、役割の終えた「太陽光発電」補助を見直し、「太陽熱」利用や融資制度に変更してはどうでしょうか。

回答

 太陽熱利用や屋根貸しマッチング事業などの施策について、高砂市地球温暖化対策地域協議会に提案し、協議していきたいと考えている。

質問

 市役所改革として、誰でも参加できる市長と語る会を復活すべきではないでしょうか。

回答

 市長と語る会は、廃止してはいない。市内8地区の公民館等で実施する方法から、各単位自治会主導でテーマを決め申込んでもらい、市長が市民のもとに伺う形式に改め実施している。小さな地域単位、少人数での座談会形式であることから、それぞれの地域で率直な意見、身近な課題等を伺い、一人一人とより細やかな対話ができることから、大変有意義であると感じている。

質問

 せめて年一度でも開催してはどうですか。

回答

 市民と市長が直接対話をできるという機会は、増やしていきたい。
 そのための一つとして、ふれあい座談会をやっている。

質問

 平成26年9月7日投開票の高砂市議会議員選挙の投票率及び期日前投票率について、見解を伺いたい。

回答

 特に若い世代の政治に対する関心の薄さ、あるいは選挙離れといったものが原因ではないかと憂慮している。
 期日前投票の率が増えた要因としては、制度の周知が図られ、投票所お知らせ券の様式を大きく変更して、期日前投票がしやすくなったことによるものではないかと考える。

質問

 投票日の周知及び投票の棄権防止の啓発活動について、啓発の対象について分析が行われたのか伺いたい。また、啓発活動の妥当性に対する見解を伺いたい。

回答

 今回は特に若者の投票率が低いことから、若者がよく利用するコンビニに啓発ポスターを掲示してもらい、フェイスブックにも選挙期日について投稿したが、これだけでは若者に対する啓発活動は十分ではなかったと考えている。
 選挙離れの対策や投票率のアップについては、特に若者の投票率を上げる方策を考えて、次回からは選挙の必要性を訴える方法や意識改革などを盛り込んだ内容を考えたい。

質問

 選挙の候補者を市民に知らせる選挙公報を、紙媒体での配布に加え、インターネットで配信を行うなど、さらに市民の目に触れやすいようにできないか、検討いただきたい。

回答

 IT社会が広がっていく中、有権者の選挙への関心、特に若者の関心が少しでも高まっていくことを期待し、広く市民の方々に候補者についての情報を届けられるような方策として、紙面配布に加えてホームページ掲載を考えていきたい。

質問

 こども医療費は、今年度より、中学校3年生まで無料化となったが、所得制限を無くす、所帯合算を無くす等、公平性の観点から見直しが必要と考える。撤廃が困難であれば、段階的に進めることも必要と考える。

回答

 こども医療費助成制度の所得制限については、税額の合計が多い世帯が該当し、税額が少ない世帯が対象外になる事象があるという問題点を解消し、より公平な所得認定を行うため、通常生計は世帯単位で営まれることを踏まえ、市民税、所得割税額の合計額23万5千円以下である世帯合算により判定を行っている。この所得に基づく応能負担の考え方は一定の合理性はあると認識しているが、近隣市においては、所得制限を設けていない市もあり、所得制限をなくす方向で検討をしている。

市街化調整区域における下水道工事について

質問

 市街化調整区域における汚水処理整備は、将来の財政面への影響を考えると、下水道から浄化槽へ、もしくは浄化槽と併用に舵を取るべき。考えは。維持管理、費用対効果の観点からの認識は。事業の範囲検討は。

回答

 市街化調整区域の生活排水対策については、地区ごとにその特性も考慮し、公共下水道で整備すべきなのか、合併処理浄化槽の助成といった形で対応すべきなのか、比較検討をしている。
 効率性の点からも全域を公共下水道で整備するということは困難であると考えており、採算性や生活環境、あるいは各地区における合併処理浄化槽の設置状況、くみ取り便所の状況、処理人口等の社会情勢の変化も踏まえ、それぞれの地区における整備手法について今年度中にその計画を示したい。

質問

 昨年9月に浸水対策の大枠である事業計画一覧（案）が示されたが、毎年のように水害が発生する地区の皆さんへ「いつ、どこに、どんな施設を、どれぐらいの費用で完成させ、不安解消に向かうのか」を財源手当も含めて、明確に示すべきだが、市長の考えは？

回答

 平成27年度中にはポンプ設置計画台数が全て整備でき、平成29年度末に床上浸水の解消、平成34年度末に床下浸水の解消を目指して高砂市総合治水推進計画の策定作業を行っている。

今すぐの対応策について尋ねる

質問

 土のうの各戸配布と備蓄・保管などについて。

回答

 要望のある市民に対し、土のうを配布しているが、市がやるには限界があるため、地域にすべてまかせるのではなく協同関係をしっかり築き、減災対策を行っていきたい。

質問

 各河川の樋門や水門の開閉などの運営について。

回答

 樋門の管理は、水利組合や自治会に委託をしている。緊急時には、職員が巡回、監視を行い、樋門操作を行っているが、浸水の危険度が高い箇所は巡回、監視の回数を増やしていく。

質問

 風水害時の避難所の設定は安全で適切か？

回答

 災害の種別ごとの適否を判断するとともに、市の施設のみでなく地域にある自治会館あるいは民間施設等の活用について、引き続き検討、調整をしていく。

質問

 一人暮らしや寝たきり高齢者などの避難支援などについて。

回答

 平成23年度に要援護者台帳システムを導入しており、地域と行政が一体となって取り組んでいけるよう協力依頼をお願いする。

質問

 普段の避難訓練のあり方について。

回答

 高砂市総合防災訓練を年1回行っているが、ふだんから小さい単位での訓練は非常に大事であり、そういう訓練ができる体制をとれるように市としてもやっていきたい。

質問

 自立支援事業のうち夏休み期間における短期入所・通所施設が不足している。また、介護保険制度が使えない成人の障がい者も行き場が無い現状と対応策について伺う。

回答

 障害児支援の専門職を夏季休暇期間に限って雇用する必要があり、実現にはなかなか難しい状態となっている。
 障がい者の施設については高砂市内だけで全てを解決するのは難しいので、二市二町あるいは播磨地域に広げての施設の確保というのを考えていかなければならないと思っている。

質問

 移動支援事業のタクシー助成制度の緩和などについて伺う。

回答

 恒常的な利用はできないが、一定期間支援者が介添えすることで自立通勤、通学が可能になる場合の訓練的な利用や、保護者の急病等による緊急避難的な利用は可能である。

質問

 障がい者（障がい児）が安心して受けられる医療について伺う。

回答

 家族の入院時は、自宅で待つ他の家族の生活支援が大きな課題となると考えられるが、制度設計上、病院内における公的支援が困難な現状では、例えば一人親家庭であれば家事支援サービスの利用ができるなど、自宅における支援について個々にご相談に応じてまいりたい。

質問

 知的・精神・肢体不自由児等の様々な障がいがあるが、本人やその親の意思を最大限に尊重し、その子の特性に合わせた形で市内の近い学校等で、普通に教育が受けられるようにすべきではないか伺う。

回答

 本人やその保護者の意思を最大限に尊重することは、非常に大切な要素と考えており、その意思も含めて、就学指導委員会での話し合い、適切な教育の場を審議していきたいと考えている。

質問

 今国会で成立するであろう地域再生法の改正に対してどのように認識されているのか。今、把握されている内容を示しながらお答えください。

回答

 現時点ではまだ具体的にどういうものかというのは報道の範囲内でしかわからない状況であるが、内容として地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するというのが最初の大目標である。そのために従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から確かな結果が出るまで断固として力強く実行していくということを基本目標として掲げている。

質問

 国の支援を得るための創意工夫を生かした地方活性策の計画づくりのため人事を含めた組織づくりや体制づくりをし、対応すべきと考えるが、その必要性についてお答えいただきたいと思います。

回答

 地域創生や地域再生のための計画や施策を検討、策定し実施することはまさしく正規職員が担うべきコア業務である。このコア業務を推進していくためには職員の政策形成能力や高度な判断力が求められる。
 また計画を策定する上では複数の組織にまたがる課題も多く、組織内や組織間で情報を共有し密接な連携を図ることで組織に横ぐしを通していく、あるいは市民や各種団体との協働を推進するコーディネート能力も必要となってくる。そして今後も人材育成に取り組み、本市の特性や創意工夫を生かした計画施策の策定実施に向けて努力をしていきたい。

質問

 市民1人当たり普通建設事業費について、平成24年度までの5年平均で高砂市は類似団体の約半額です。高砂市と比較して加古川市1.5倍、明石市1.6倍、姫路市3倍です。社会資本整備への投資的経費が少ない理由を説明してください。

回答

 経常的な支出として若干人件費が高いこと、あるいは繰出金が多いことから、臨時的な歳出に回すことのできる財源が限られている。また、一時的な一般財源の歳出として平成24年度では臨時的なシステム改修費等の物件費が50億円のうち24％、国保、下水道などの特別会計、病院企業会計への繰出金が約35％を占めている。これらの現状を見ても、投資的経費に充当できる財源が限られる傾向にある。今後については、少ない財源の中で必要な普通建設事業が行えるよう、補助金や財政措置の有利な起債を最大限に活用しながら事業を行っていきたい。

公共施設管理計画について

質問

 総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がありましたが、高砂市の対応状況はどうですか。

回答

 国の指針に基づき、平成27年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手すべく、現在、準備段階として計画策定の範囲と策定スケジュール、計画期間、また全庁的な取り組みが必要なことから、関連する部局間での情報交換と調整、国、他市等の情報収集、組織体制等々について、具体的に検討を進めている。

就学援助について

質問

 生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響等についての文部科学省の調査によれば、特に対策なしの4％の自治体に高砂市が含まれているが、現状はどうか。

回答

 4月の時点では基準額を検討中であったため、検討中との回答をした。

質問

 高砂市の徘徊見守りネットワークの整備は？

回答

 本市においてもメール配信やファックス一斉送信サービスを利用するといった検討を行っていく必要があると考えており、現在そのネットワークの中心となる警察や消防、地域包括支援センターと連携に向け協議をしている。

質問

 認知症カフェについての考え方は？

回答

 現在建設中のユーアイ福祉交流センターや公民館などにおいて認知症カフェを開催し、認知症の人とその家族、地域住民などが集まり、介護保険や福祉制度の相談ができるような場づくりとして進めていきたい。

中学校給食

質問

 高砂中学では、10月より、給食が本格的に開始される。他の中学校も、導入の時期を検討するという時期ではないか？

回答

 平成26年2月に「高砂中学校給食検討委員会」で提言された内容を尊重しつつ、多大な経費が必要となることから、市長部局のほうと十分に協議しながら各校の実施方式及び実施時期を判断していきたい。

森はな先生からのメッセージ

質問

 高砂市も森はな先生のメッセージを広げてゆく手伝いをすべきではないか？

回答

 現在、朝来市から森はなさんのゆかりの地である高砂市、加古川市、朝来市の3市合同でイベントを開催しようという企画が提案されているところである。

いのしし対策

質問

 高砂市の対策は？

回答

 地域ぐるみの被害防止活動を支援するため国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用に向け、高砂市鳥獣被害防止計画の策定に取り組んでいる。

質問

 3億円を超える土地購入の目的と周辺整備の進捗状況はどうなっているのでしょうか。

回答

 広域ごみ処理施設建設に伴う周辺環境整備用地として取得したものであり、現在放置されている産業廃棄物等を強制執行により撤去処分を行っている。その利活用の方法については現在庁内での検討を進めており、具体的にはまだ決めていない。周辺整備事業の趣旨も踏まえ、高砂市民だけでなく他の1市2町の方にも利活用してもらえるような施設がいいのではないかという考えを持っている。
 今後、利活用の計画等がまとまれば案の段階で議会、また市民に意見を伺いたい。

質問

 高砂市の早期事務委託の要請について2市2町の足並みが揃っていない原因はどこにあるのでしょうか。

回答

 12月定例会での事業の委託の議案提出に向け、2市2町で調整を行っているところで、担当者レベルでは一応の取りまとめができている。
 今後、事務の委託の規約締結に必要な事項を再度整理、確認を行い、1市2町と協力しながら事務を進めていく。

質問

 市民の反対が強く計画を強引に推進することが市民のためになるのでしょうか。

回答

 市民に理解してもらえるよう高砂市に候補地が決定して以降、地元自治会をはじめ各自治会に説明して、また市民対象の説明会を2カ所の小学校の体育館で行い、その後も機会あるごとに説明している。今後も広報たかさごや高砂市のホームページを利用し周知するとともに、地元説明会を行い、市民の理解と協力を求めていく。

質問

 消費税8％になって5か月、市民は大変苦しい生活を強いられていると思いますが市長の見解をお聞かせください。

回答

 特定の世代に負担が集中せず、高齢者を含めた社会全体で広く負担する消費税を社会保障の財源とすることについては一定の理解が得られるものと考える。10％に引き上げる際は、景気動向だけでなく、社会保障のあり方も含めた幅広い議論の中で進めてもらいたい。

質問

 消費税8％の撤回と10％への引き上げ阻止を国に求めること、財政健全化による市民サービスの切り捨てやさらなる負担増はおこなわないことを求めます。

回答

 税はほとんどが国で定められるもので、税制度を円滑に社会に普及させる、浸透させる、あるいは実現させるということが我々に求められているものであると思う。

質問

 全国で、628自治体で取り組まれている制度で住宅リフォームの工事費に補助をする制度です。経済効果が大きく多様な職種への波及効果もあります。制度の創設を求めます。

回答

 リフォーム助成については、従前よりある高齢者住宅改造助成金制度並びに融資あっせん制度により推進し、対応していきたいと考える。

質問

 国民健康保険料は社会保障、住民の命を守る制度へ一世帯一万円の引き下げを求めます。

回答

 国民健康保険料を引き下げるには、財源の確保が必要となるが、国民健康保険料を引き下げる目的だけの財源として、一般会計から国保会計に税金を多く投入することは税の負担の公平性の観点から適切ではないと考える。現時点では、可能な限り、現在の国民健康保険料の料率を維持できるよう努力していきたい。

高砂市議会の本会議、各常任委員会及び特別委員会はどなたでも自由に傍聴できます。
本会議の場合は傍聴席入口に、委員会の場合は委員会室前に備え付けた傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。
本会議の内容については、市役所内のモニターテレビの中継や、市立図書館及び公民館に備えつけの会議録などで知っていただくことができます。またインターネットでの会議録検索や、DVD等による本会議映像の提供も行っております。
次の定例会は12月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは079-443-9051（議会事務局）までお問い合わせください。

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
 2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
 よって、下記事項を講ずるよう政府及び国会に対し強く要望する。

記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2014年（平成26年）10月2日

高砂市議会

 軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気である。
 主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様である。
 この病態は、世界保健機関（WHO）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。
 しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。
 さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。
 以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考える。
 国におかれては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
2. 労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。
3. 軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2014年（平成26年）10月2日

高砂市議会

 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が今年度は予算措置されていない。
 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等が課題となっている。また、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要である。兵庫県としても、35人学級編制の推進等に必要な教職員定数の確保や、定数改善計画の策定を国へ要望している。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応をおこなうためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2015年度政府予算編成において下記事項の実現について、国及び政府に対し強く要望する。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2014年（平成26年）10月2日

高砂市議会