市議会だより 平成23年9月定例会号(テキスト版)

2011年（平成23年）11月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

 台風12号の復旧に向けた予算可決

 新体制のもと提案された各議案を審議しました

 インターネットでもご覧いただけます

 平成22年度各会計の決算をチェックします

 本会議で質疑を行った後、各常任委員会で詳細に議論しました

9月2日から9月16日(15日間)

9月2日 開会、諸報告、市長の提案理由の説明

5日 正・副議長選挙

6・7日 各委員の選任等

8日 本会議

9日 質疑

12日 質疑、特別委員会審査

13日 一般質問

14日 委員会審査

15日 委員会審査、委員長報告、討論採決

16日 質疑(追加提案)、委員会審査、委員長報告、討論採決、質疑(決算)、閉会

議長 今竹 大祐 市議当選7回

副議長 砂川 辰義 市議当選3回

監査委員 北畑 徹也 市議当選3回

 去る、9月4日に発生した台風12号により被害を受けられました市民の皆様には心からお見舞い申し上げます。
 市民の皆様には、日頃より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重大さを痛感しているところでございます。
 厳しい経済・社会情勢の中にあって、地方分権、財政健全化など、取り組むべき課題が山積しておりますが、議会におきましても、議会改革を積極的に進めてまいります。
 円滑な議会運営を心がけることは当然でありますが、市当局と互いの権限を尊重し合い、協力して、高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。
議長 今竹 大祐
副議長 砂川 辰義

総務

委員長 藤森 誠 (新政会)
副委員長 迫川 高行 (公明党)
入江 正人 (新政会)
今竹 大祐 (新政会)
小松 美紀江 (日本共産党)
北野 誠一郎 (高砂再起動)
福元 昇 (民主クラブ)
木谷 勝郎 (財政・福祉ネット)

文教厚生

委員長 北畑 徹也 (新政会)
副委員長 鷹尾 治久 (民主クラブ)
大塚 好子 (日本共産党)
松本 均 (市民クラブ)
西野 勝 (新政会)
池本 晃 (新政会)
砂川 辰義 (公明党)

建設経済

委員長 鈴木 正典 (新政会)
副委員長 森 秀樹 (公明党)
川端 宏明 (新政会)
中西 一智 (高砂再起動)
横山 義夫 (民主クラブ)
鈴木 利信 (財政・福祉ネット)
生嶋 洋一 (新政会)

議会運営委員会

委員長 入江 正人
副委員長 福元 昇
小松 美紀江
北野 誠一郎
木谷 勝郎
生嶋 洋一
迫川 高行

環境保全対策特別委員会

委員長 生嶋 洋一
副委員長 横山 義夫
藤森 誠
大塚 好子
北野 誠一郎
松本 均
鈴木 利信
西野 勝
砂川 辰義

決算特別委員会

委員長 生嶋 洋一
副委員長 川端 宏明
藤森 誠
中西 一智
鷹尾 治久
迫川 高行

市議会だより編集委員会

委員長 小松 美紀江
副委員長 木谷 勝郎
川端 宏明
中西 一智
鷹尾 治久
松本 均
森 秀樹

会派代表者

小松 美紀江 (日本共産党)
北野 誠一郎 (高砂再起動)
横山 義夫 (民主クラブ)
鈴木 利信 (財政・福祉ネット)
生嶋 洋一 (新政会)
迫川 高行 (公明党)

議会推薦農業委員会委員

松本 友和
原 亀男
位田 幸雄

高砂市交通安全対策会議委員

今竹 大祐

環境保全協議会委員

鈴木 正典
生嶋 洋一

東播臨海救急医療協会理事

北畑 徹也

加古川歯科保健センター運営協議会委員

北畑 徹也

東播磨農業共済事務組合議会議員

北畑 徹也
木谷 勝郎

高砂市社会教育委員

川端 宏明

国民健康保険運営協議会委員

藤森 誠
大塚 好子
中西 一智
松本 均
森 秀樹

民生委員推薦会委員

鈴木 正典
鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

入江 正人
小松 美紀江
北野 誠一郎
鷹尾 治久
西野 勝

高砂市土地開発公社監事

池本 晃

財団法人高砂市勤労福祉財団評議員

生嶋 洋一

高砂西港再整備推進協議会委員

生嶋 洋一

• 高砂市市税条例等の一部を改正する条例
• 新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例 

• 第6回平成23年度高砂市一般会計補正予算
• 第3回平成23年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 第2回平成23年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 第1回平成23年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 第1回平成23年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 第2回平成23年度高砂市水道事業会計補正予算
• 第2回平成23年度高砂市病院事業会計補正予算
• 第7回平成23年度高砂市一般会計補正予算
• 第3回平成23年度高砂市下水道事業特別会計補正予算

• 障害者自立支援事業 (障がい者移動支援マップ作成委託)
• 成人保健対策事業 (肝炎ウイルス検診の拡充)
• ひょうたん池改修事業
• 消防救急無線デジタル化整備事業 (基本設計委託料)
• 災害時組立式ブロックパネル購入
• 台風12号災害復旧事業

• 平成22年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成22年度高砂市水道事業会計決算認定
• 平成22年度高砂市工業用水道事業会計決算認定
• 平成22年度高砂市病院事業会計決算認定

• 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより高砂市の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める陳情
• TPPの参加に反対する陳情
• TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

議長は投票できません

小松 美紀江
大塚 好子
中西 一智
北野 誠一郎
松本 均
鈴木 利信
木谷 勝郎

川端 宏明
藤森 誠
入江 正人
北畑 徹也
鈴木 正典
福元 昇
鷹尾 治久
横山 義夫
西野 勝
池本 晃
生嶋 洋一
迫川 高行
森 秀樹
砂川 辰義

市政全般に対する一般質問のくわしい内容については、図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用下さい。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

 小中学校への1日も早いエアコンの設置は、保護者の方からのニーズとして非常に高いものがあります。子ども達への熱中症をはじめとする健康面と、教育環境の整備としても小中学校の普通教室へのエアコンの1日も早い設置を求めます。

質問

 市としての小中学校へのエアコン設置の今後の考えについてお聞かせ下さい。

回答

 小中学校の空調設備の必要性は、十分認識しており、重点課題として位置付けている。財政状況を見据えながら、今後、導入実現に向け努力していきたいと考えている。

 緊急的な子どもたちへの熱中症対策についてお伺いします。

質問

 小中学校へのクールシェルターとしてのミストシャワーの設置と、幼稚園、小中学校で首に巻いて体を冷やす「冷却用ネックスカーフ」の活用・利用の2つを提案いたします。考えをお聞かせ下さい。

回答

 ミストシャワーは、今年度、一部の学校で簡易な形式のものを導入し、今後、来年度からの導入に向けて検討を進めていきたいと考えている。
 冷却用ネックスカーフの利用は、引っ張られる可能性もあり、常時着用は難しいと考えている。

質問

 一人暮らしの高齢者に対し、「携帯型熱中症計」の配布を行うことは、高齢者を熱中症から守り、熱中症予防への啓発にもつながります。考えをお聞かせ下さい。

回答

 携帯型熱中症計は、危険性の度合いを警戒ブザーにより自動的に知らせるものであり、熱中症予防に一定の効果があると考えられるが、常時携帯することが必要でもあり、今後、他市の取り組みの効果等も見ながら参考としたい。

質問

 健康づくりの環境整備及び取り組みを行い、市民の健康づくりを行う必要があります。市の今後の健康づくりの取り組みへの姿勢をお聞かせください。

回答

 17年に健康増進計画を策定後、毎年、高砂市健康増進フォーラムを開催しており、今後も継続して実施していきたいと考えている。

質問

 気軽に継続できるラジオ体操で、健康なからだづくりを行い、また地域の子どもからご年配までの方々の参加による交流・地域活性化を図る取り組みを、積極的に押し進めるべきと考えます。考えをお聞かせ下さい。

回答

 健康づくりのきっかけにもなり、地域の人との触れ合いもできるような運動の一つと考えており、今後、広めていきたいと考えている。

質問

 大型車が頻繁に通行する市道の今後の保全計画についてお聞かせ下さい。

回答

 市内の幹線及び準幹線道路の舗装補修については、必要箇所を確認したうえで、補修計画を立て、優先順位を定めたうえで着実に実施していきたいと考えている。

質問

 福島原発の危機はいまだ収束の見通しが立たず、東北を中心に食物など、放射能被害は広がっている。福島県内の子ども約500人の放射性ヨウ素による被ばくが確認されており、日本でも「廃止・縮小」の声が過半数です。原発の撤退と自然エネルギーへの本格的導入を国に強く求めていくべきではないでしょうか。

回答

 資源が無限で地球温暖化防止対策にもつながる太陽光発電や風力などの自然エネルギーへの転換・導入については、さらに推進すべきで、国に対してもさらなる普及のための環境づくり、必要となる制度創設などを求めていきたい。

中学校給食の実施に向け計画案をお示し下さい

質問

 給食の必要性と根拠を。

回答

 学校給食法第4条で、義務教育諸学校設置者に学校給食の実施について努力規定とされている。平成20年度から教育委員会で議論を重ね、重点課題として位置付けている。

質問

 子育て支援と地産地消。

回答

 学校給食の提供は、保護者の軽減を図り、子育て支援に寄与するものと考えている。地域の生産物を学校給食に利用すると地産地消を活性化し、地域振興につながるものと認識しているが、生産者の確保、供給体制の整備が課題となっている。

質問

 アンケートは全生徒に。

回答

 全体の意向を推計することが統計処理上可能な数の生徒、保護者の調査を実施したい。

質問

 検討委員会の時期は。

回答

 アンケートの結果を踏まえ、検討していきたい。

質問

 自校直営方式を基本に。

回答

 導入方式、金額面について、総合的に研究していきたい。

質問

 事業計画に盛り込むこと。

回答

 事業の実施計画が整った段階で要求していきたい。

質問

 義務教育の必要性で平成22年約6千万円の算定の見解は。

回答

 中学校給食に係る需用費の普通交付税算入については、平成6年以降、算入されている。

 早期実施を市長に求める。

介護保険改定について

質問

 この度の改定は、新たな給付抑制など利用者・家族に多大な影響を与え、各自治体まかせになることからサービスの低下にならないでしょうか。

回答

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、介護保険事業の充実に取り組んでいきたい。

国が進める消費税の大増税は

質問

 未曾有の大震災で国民が苦しみにある時、「社会保障削減か増税か」を国民に迫る消費税増税は、暮らしを破壊する最悪の道です。地方自治の精神から市長の見解を求めます。

回答

 社会保障、税一体改革や子ども手当も含め、新システムの設計には、地方の意見も十分に反映されたものにしていただきたいと考えている。

JR曽根駅周辺整備について

質問

 南北通路が、地下通路と橋上駅の2案に絞られた経過と今後の計画をお示し下さい。

回答

 地元自治会で構成する推進委員会の意見をいただく中、市として橋上駅化を見据えた跨線橋通路案と地下通路案と考えている。現在、業務委託において概算事業費を含め構造等の検討を行っている。平成24年度に関係機関の意見も伺いながら整備方針を決定し、県とも十分な協議を行い、財源確保し、事業の早期実現に向けて努めたい。

質問

 東北大震災が起こってから、放射性物質の拡散が全国的に問題となっている。他方、環境省は各自治体に放射性物質が降りそそいだガレキや可燃ごみを受け入れるように要請していると聞く。
 高砂市はこれらを受け入れるのか。

回答

 広域処理には協力すると回答しているが、放射能汚染の恐れのないものに限定している。

質問

 学校給食の食材の放射能汚染は大丈夫か。
 また、保護者に給食の食材の産地を伝えた方がよいのではないか。

回答

 学校給食の納入業者に安全性の確認を行っている。
 毎月献立表を発行しており、その中で、個々に産地情報を掲載するのは困難であるが、暫定規制値を超える放射性物質が検出されていないことを確認しているとの内容を、保護者に周知していきたい。

質問

 現在の環境問題のテーマの一つは地球温暖化問題であり総合計画にも大きく取り上げられている。高砂市としては、どのようにしてCO2の削減を図っていくのか。

回答

 施策や体制づくりが重要と考えており、今年度は住宅用太陽光発電システム補助金、環境フェアの実施、福祉保健センターの省エネ改修事業などの施策を実施する。
 また、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画では、その推進体制としての地域協議会の設置も検討し、さらなるCO2削減に努めていきたい。

質問

 成熟社会に入り、これまでの行政サービスを見直し「身の丈にあった政府」を目指すとしても、その受け皿が必要である。その受け皿の役割が期待されるのはNPOだと考えられており、その重要性は総合計画や行政改革大綱でもうたわれている。
 高砂市はNPOの育成をどのように図るのか。また、どのようにアプローチしていくのか。

回答

 育成については、法人相互のネットワークづくりを目的に、賛同する団体により高砂市特定非営利活動法人連絡会を設置し、連携を密にしている。今後も、情報提供を積極的に行うなどの支援をしていきたい。
 アプローチについては、NPOの事業内容が市と関係があるため、その関係の中で市としても連携を深めていく。

質問

 互助会が破産すれば裁判所の監督の下で管財人が事務をすすめるため、高砂市が事務から解放されるばかりか、分配した役員の責任の有無、互助会と会員・元会員との関係などについての法的見解の対立の解消にも役立つ。互助会を破産させない理由について教えてほしい。

回答

 返還請求を受けた互助会として、回収努力もせずに破産手続きを申請するということは、市民感情からも許されないと考えている。

質問

 ヘリサインとは、地震、津波、台風、土砂崩れ、火山の噴火、山火事などの大規模災害発生時に、消防、警察、自衛隊などの救援ヘリコプターが現地に向かうとき、上空から場所の目印にするもので、建物の屋上に施設の名前が書かれるものである。
 災害発生時に公立小学校は、避難者の受け入れ、食料、飲料水、生活物資などの配給、応急医療活動、情報提供の拠点となる。
 全国各地から集結するヘリコプターに、上空からの識別を容易にし、救援活動を迅速かつ効率的に運用するためにも、小学校校舎もしくは体育館の屋上にヘリサイン表示することは急務であるが、市の考え方はどうか。

回答 

 実際にはヘリコプターが着陸するには、消防本部が支援する必要があり、消防とヘリコプターが随時無線交信のやりとりを密にし、ヘリコプターが着陸する場所では、消防車が目印になっており、現時点では、充分対応できていると考えている。

質問

 報道によると加古川市では、本年度分の住民税につき、64人分の税額通知書にミスがあり、誤った金額を徴収していたそうであるが、本市の担当部署でのチェック体制は万全であるか。

回答

 課税するにあたっては、膨大な数の課税資料を処理しているので、作業スケジュールの段階ごとに必要な処理・確認方法等の打ち合わせを行いながら進め、誤りのない課税に努めている。

質問 

 本年7月泉南市では、市民に開放し民間業者に委託運営をするプールで、小学1年生の児童がおぼれるという痛ましい事故が起きている。報道では事故当時にプールの監視員がおらず、業者は日常の監視員の人数も泉南市教育委員会との契約どおり配置せず、泉南市教育委員会も実態を把握していなかったという無責任な実態が明らかになっている。
 本市の市民プールの運営に委託業者の不備、不履行などは無いか。

回答

 特に安全には細心の注意を払っており、監視員には、市民プールのオープン前に4日間の実技指導・緊急訓練を行い、業務内容及びその重要性を十分に認識させるための研修を実施している。
 監視体制は平日13名、土曜日・日曜日・祝日は17名で行っており、市職員も不定期に現地に赴き、施設管理と監視体制の状況をチェックしている。

質問

 何が違法な財務会計行為であったのか。

回答

 自己啓発研修期間は欠勤としたものとして、研修の翌月の給与から同期間に係る給与を減額すべきところ、これをせずに支出した給与に係る支出負担行為及び支出命令が違法と裁判で判断された。

質問

 高砂市の損害発生について説明してください。

回答

 自己啓発研修に係る給与を減額せずに支給したことにより、市に給与相当額の損害が発生したと、裁判所で判断された。

質問

 高砂市の損害に関して、元市長の賠償責任と当該休暇取得職員との法的関係について説明してください。

回答

 元市長の違法な財務会計行為によって、市に損害が発生したとの因果関係は明らかにされたが、研修取得職員と市の損害との関係は示されていないので、元市長の損害賠償責任と休暇取得職員に法的関係があるとは考えていない。

元市長からの要請を受けた夏季休暇返上について

質問

 元市長から部長会等へ賠償額の減額の要請はありましたか。

回答

 部長会、次長会、課長会及び職員組合に申し入れがあった。

質問

 全職員の夏季休暇一斉返上に至った過程で、指導的役割を果たしたのは誰ですか。

回答

 各会全員の協議によって、それぞれ意思決定がされたと聞いている。

質問

 部長会等で高砂市の損害に関する議論はありましたか、高砂市の損害は誰が負担弁済すべきと考えられているのでしょうか。

回答

 裁判において元市長に請求せよという判決が出ている。

質問

 元市長や職員組合は違法給与支給を市長と組合との共同責任とする見解に立つが、この認識を自治法等規定の給与条例主義の趣旨から評価してください。

回答

 今後の裁判で明らかになっていくと考えている。

質問

 地方公務員法第55条第3項(市の事務は組合の交渉対象にできない)に照らして、職員組合からの申入書に対する市長の見解を問います。

回答

 この内容は、交渉事項には当たらないと考えている。
元市長への考慮については、組合としての配慮が働いたものと考えている。

質問

 職員組合の申入書には本件損害を当該返上により相殺できるという意図が明確に示されていると解されますが、当該返上が高砂市にとり損害と同額の金銭的利益になるのでしょうか。

回答

 元市長に対する損害賠償については、現在、係争中であり、答弁を差し控えたい。

質問

 職員組合発行の市職ニュースには、「その改正に議会の不当介入を許さない取り組みも追求していくことが必要になってきている。」とありますが、市長の見解を問います。

回答

 法令に従った対応をしていかなければならない。

質問

 8月10日の総務常任委員会資料には、「裁判所の判断を真摯に受け止め、法令遵守に努める。」と記載されています。今後の債権回収につき、こうした法令遵守の意思があるのか、ないのか、お尋ねします。

回答

 市は、地方自治法の規定に基づいて、元市長に対して損害賠償請求訴訟を起こしており、債権の回収については、この裁判の結果により判断したいと考えている。

 政権が代わり公共事業が縮小される社会状況の中ですが、不況社会の中、景気回復の手段には公共事業の建設・土木事業は最適です。雇用を増やすためにも高砂市の社会インフラを高めていくべきと考えます。

質問

 財政難の中、財政健全化を図る必要はありますが、集中と選択の手法で優先順位について市長の考えをお示しください。

回答

 市民生活を向上させるための事業を積極的に実施しつつ、総合計画の基本構想、基本計画に定められた施策の目標を達成するための必要な事業について、限られた財源を有効配分し、選択と集中により優先順位をつけ、効率的・効果的で質の高い事業を実施できるよう努める。

独居老人の孤独死防止について

 一人暮らし世帯が総世帯に占める割合が夫婦と子供で構成される世帯を上回り65歳以上の割合も世界最高水準となっています。今回の災害時にも多くの高齢者が不安を訴えておられます。

質問

 高砂市は調査されていますか。

回答

 毎年11月ごろに要援護者実態把握を民生委員等にお願いして実施している。

質問

 高齢者への見守り支援対策はどのようになっていますか。

回答

 民生委員や老人クラブによる訪問や配食サービス、介護サービスの提供による見守り活動、ふれあいいきいきサロンなどによる交流活動、緊急通報システムや福祉電話による緊急時の連絡体制がある。

質問

 孤独死への対策はありますか。

回答

 多様な地域の人々や組織が、各自が持つ機能を活かし、連携し、情報を共有して、みんなで高齢者の暮らしを見守るための重層的な仕組みが必要になってくると考える。

新教育長の教育指導方針について

質問

 教育長が7月1日より就任されましたが高砂市の教育についてどのようにお考えか。

回答

 激動する現代の社会にあって、児童生徒の教育は、学校教育、教員だけで十分に達成できるとは言い難い面がある。ますます多様化する子どもたちを健全に育てていくためには、学校外の人たちの支援が不可欠となっている。そのためには、学校に対する児童生徒、保護者、地域の信頼を1日でも早く取り戻すことが喫緊の課題であると強く認識し、不退転の覚悟で臨むつもりである。

質問

 市内の校区統合についてはどのような方針で進んでいますか。

回答

 庁内の検討委員会でとりまとめた「高砂市立小中学校における適正規模・適正配置について」のなかで、高砂中学校の適正規模、適正配置の方針の3案を示し、高砂町自治会、高砂中、荒井中PTAの役員等に検討結果を説明し、関係者による校区協議会設置に向け理解と協力が得られるように現在進めている。

質問

 兵庫県公立高校の学区再編について課題等、高砂市の中学校進路指導の立場からどうお考えか。

回答

 仮に素案通りになった場合、円滑な進路指導が行えるよう新たな通学区域の高校の情報を収集し、生徒や保護者に提供するなど、将来を見据えた取り組みをしていきたい。

質問

 第4次総合計画の平成32年の人口95,000人の達成を図るための政策として、市内に住居する親の近くに住み替えをするファミリー世帯や新婚世帯への家賃等助成制度の新設、また、新たに市内の特定高齢者と同居する者等に対し、同居手当ての新設等により、人口構成のバランス、高齢者世帯の解消の促進を図り、もって定住の促進及び地域活力の増進に繋がると考えますが。

回答

 事例を参考にしながら、創意工夫により、総合的な取り組みを行っていきたい。

総合運動公園に関して

質問

 室内プールの計画は、どうなっていますか。

回答

 室内プールの設置計画も存在しているが、今後10年間の事業計画にも反映をしておらず、この計画についてはそのまま残し、他の改修施設等を優先させた事業運営をしていく。

質問

 サブグランド北側に設置されている仮設トイレは一部使用禁止となっています。仮設トイレの早急な改築が必要と考えますが。

回答

 陸上競技場の既存トイレの改修、あるいは小規模な水洗式トイレの設置等、トイレ需要や費用等を考慮しながら建設したい。

消防組織及び訓練等について

質問

 少年消防クラブ(小学5・6年生)の1日入署体験の回数を増やせませんか。

回答

 1日入署体験の時期、内容等について、アンケート調査を行い、教育委員会、各小学校等関係者との連携を深め、さらに充実した活動となるよう努めていく。

質問

 幼年消防クラブの数をもっと増やせませんか。

回答

 現在、私立の保育園2園でクラブが形成されており、他の保育園にも結成の呼びかけを実施し、増隊ができるよう努力していく。

質問

 婦人消防隊は、平成23年度には1隊になっていますが、今後の婦人消防隊のあり方について。

回答

 近年、市内各自治会では、自主防災組織が編成され、多くの女性がその組織の婦人部等に参加し、防火・防災活動の一役を担っていただいている。今後のあり方については、これらの状況を踏まえ、婦人消防隊、自治会、自主防災組織等の意見も伺いながら検討していきたい。

自治会への補助事業について

質問

 自治会館建設補助について、現在の検討状況と今後の方針について。

回答

 低利子で借り入れできる融資あっせん制度を利用してもらうとともにその利子補給を行っているが、市の助成制度については、復活も視野に入れ、他の施策と併せて判断をしていきたい。

質問

 ごみステーションの整備事業費の復活を検討すべきでないですか。

回答

 現在は、必要に応じ既存のごみステーションの修繕を行い、各自治会に管理も含めてお願いしているのが実情であるが、今後は、もう少し状況を見ながら検討していきたい。

 TPPは、農産物を含めたすべての物品の関税の撤廃を原則にしています。金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和など多くの分野を対象に制度の緩和、撤廃を迫られます。
 TPP参加は、わが国の農林水産業や関連企業をはじめ地域の雇用と経済、社会の崩壊を招くものです。大震災からの復興に大きな障害をもたらします。

質問

 TPP参加について市長・農業委員会の見解は。

回答

 農業、漁業についてのマイナス面、工業に対するプラス面があり、それらを総合的に判断する必要があると考えている。ただ、マイナス面についての適切な措置を講じない中での締結には異論を申し上げたい。
 農業委員会系統組織は、農業および地域社会・経済が壊滅的な打撃を受けるTPP交渉参加について従来方針の運動を引き続き取り組んで行きたいとし、高砂市農業委員会については、兵庫県下農業委員会及び高砂市農業委員会委員の意見を基に行動したいと考える。

国民健康保険料の引き下げを

質問

 自治体の厳しい国保財政や「保険料アップ→滞納世帯の増加→財政悪化→保険料アップ」の悪循環に所得の減少が拍車をかけています。
 市民の命を守るために高すぎる保険料の引き下げは急務です。一般会計からの繰り入れ増額を求めます。

回答

 一般会計繰入金については、従来の3億3千万円の定額繰入金を見直し、今年度から保険料として課せられないものとして必要な項目をメニュー化したところである。

新教育長に問う

質問

 教育現場の貧困化、非正規雇用教員の増大について教育長のお考えをお聞かせください。

回答

 学校の諸機能低下にはつながっていないと考えており、非常勤である加配については、それぞれの目的に応じ、児童生徒へのきめ細かな指導による担任の指導補助、初任者及び主幹教諭の業務補助として活用されており、逆に対象の教員の負担軽減に結びつくと考えている。

質問

 35人学級を中学校にも拡大することについて教育長のお考えは。

回答

 教職員の確保、望ましい学級規模等を十分に考慮しながら、なめらかに移行していくことが望ましいと考えている。

公立高校普通科の学区再編について撤回を求めます

質問

 県は、現行の16学区を5学区に統合する旨の素案を発表しました。
 非公開で作られた「素案」に保護者や教育関係者から不安と疑問の声が相次いで出されました。学区再編について教育長のお考えは。

回答

 県の通学区域見直しの動向を注視し、中学校長会とも連携を密にしながら進路指導の充実に努めたいと考えている。

質問

 高砂市で増加する一人暮らし高齢者や、認知症患者の実態について伺う。

回答

 22年度末の一人暮らし高齢者は2,975人、男性24％、女性76％で、前年度末より151人、7.9％の増加となっている。一人暮らしが困難な方が1,796人で高齢者の約9％を占めており、一人暮らし高齢者、認知症高齢者とも増加している。

質問

 事業者と連携した一人暮らし高齢者の見守り強化について伺う。

回答

 地域の人々や組織で高齢者の暮らしを見守る重層的な仕組みが必要であり、民間事業者の協力もお願いすることになると考えている。

質問

 「救急医療情報キット」の配布事業について伺う。

回答

 救急医療情報キットに代わるものとして、血液型・主治医・持病、緊急連絡先や担当民生委員を記入した「れんらくばん」を要援護者に配布し、民生委員の見守り活動に活用している。

介護施策について

質問

 特養など施設待機者数の実態と待機解消のための増床整備について、また、在宅介護の課題と今後の支援強化やショートステイ枠を増やすための政策誘導について伺う。

回答

 待機者は、6月現在、153人で、そのうち58人が在宅高齢者となっており、増床整備については、今年度策定中の第5期介護保険事業計画において引き続き基盤整備に努めていく。
 在宅介護への支援の課題としては、訪問リハビリや通所リハビリの医療系サービスの拡充が必要と思われる。
 ショートスティについては、どのようなニーズを把握分析し、介護サービスの種類ごとの見込みと施設の必要利用定員を見込んでいきたい。 

質問

 新たな小規模多機能型居宅介護について、今後の整備の進め方や、ケアマネや市民への浸透など伺う。

回答

 市内に1か所しかなく、ケアマネージャーや市民への浸透が遅れており、今後も整備を進めていきたい。

LED防犯灯について

質問

 行政区内の防犯灯設置数や維持コストについて、また、蛍光灯とLED照明とのコストメリットについて伺う。

回答

 LED防犯灯の場合、電気料金は年間で約500万円、30％程度の削減になる。また、約10年間球替えが不要で、作業経費の削減につながるが、まだ価格が高く、通常の蛍光灯と比べ約4倍程度の費用がかかるので、10年間で市内の防犯灯すべてを取替える検討をしたが、費用対効果はすぐには表れないと考えている。 

質問

 農作物の成長に無害なものや、犯罪抑止効果を狙った照明について伺う。

回答

 青色の光は鎮静作用があり、犯罪抑止効果に役立つとされており、紫外線を出さないことから虫を寄せ付けない効果もある。また、農作物の成長促進にどれほど影響を与えるかは、今後研究する。

就業機会の創出について

 「緊急雇用就業機会創出事業」の枠を活用し、引きこもりや障害者の方の就労前「プレ社会チャレンジ」について伺う。

質問

 庁舎内に就労の場を設けることの可能性について伺う。

回答

 市役所内での統一した作業を一括して行う部署や行政事務の補助などにより、雇用促進、就業機会の創出につながるような事業の方策を検討していきたい。 

質問

 今回の水害で、ボランティアの登録や活動状況は。

回答

 登録ボランティア延べ53名の派遣を行っている。

質問

 災害時要支援者の名簿の状況は。

回答

 各自治会の自主防災組織に、個別避難支援プランの作成を順次お願いしていく予定である。

質問

 NTTなどが、災害避難情報の発信をしているが、高砂市はどうか。

回答

 緊急速報エリアメールについては、10月1日に導入予定である。

質問

 ポンプ場の再点検や防潮提の整備状況は。

回答

 荒井ポンプ場のポンプ増設、それぞれの施設の効用を増すための長寿命化計画の策定、鹿島第2ポンプ場・鹿島排水機場・島の川ポンプ場が受け持つ排水区の検証及び見直しを検討している。
 市内の防潮堤は、県の港湾施設等として整備されている。

質問

 高砂市も神戸市の後方支援協定といった動きを他山の石として、近隣の市町との連携や地元企業や団体との協定は。

回答

 県及び県下41市町相互間の災害時応援協定、8市3町で東播磨及び北播磨地域災害時の広域相互応援協定、姫路市と災害時相互応援協定、水道・消防・自治体病院・災害廃棄物処理においても近隣市町との連携を図っており、多くの地元企業、団体等と協定及び覚書を結んでいる。

高砂市にも被災地支援ネットワークを

質問

 被災地から避難されている方の状況は。

回答

 6世帯10名を把握しており、避難先で孤立せず、安心して生活できるよう相談支援活動を行っている。

質問

 前回提言したホームステイの件のその後は。

回答

 本市は宮城県の担当となっているが、福島県からも被災者を受け入れている。

森はなさんを朝ドラに

質問

 森はなさんの作品や業績をまとめる必要があるのでは。また担当者の選任は。

回答

 今後、どのような取りまとめを行うか検討していきたい。

高齢者外出支援について

質問

 介護認定を受けている高齢者の方もタクシーチケットの支援が必要では。

回答

 チケットを配布している障がい者の中に、介護保険認定を受けている方も多数おられる。

質問

 一人暮らしや徘徊高齢者の支援として、見守り携帯についての支援は。

回答

 常時携帯することが難しい方が多数おられ、連絡方法等については今後の検討課題としたい。

心の教育・命の大切さ

質問

 「心の教育」が不登校に効果があるということが、大規模な調査で実証された。
暴力行為の抑止として、力を入れてゆく課題はないか。教育長の考えは。

回答

 体験活動や教育相談を充実し、全教育活動の中で、命の大切さや尊さを実感させる道徳教育の充実を、計画的に実践していきたい。

B級グルメ「高砂にくてん」の支援は

質問

 11月12・13日にお隣の姫路市でB1グランプリが開催される。高砂市の支援は。

回答

 観光協会、東播磨ツーリズム協会などと連携し、観光パンフレットの配布などを行い、少しでも多くの方々に来ていただくようPR活動の実施を考えている。

第4次総合計画の策定に際し、制定の検討はなされたか

 2000年4月の地方分権一括法施行を契機に自治体に地方政府としての自立が求められるようになった。
 「地域のことは地域で決める」という自己決定・自己責任の下、中央集権的色彩の濃い全国一律の画一的な(金太郎飴にたとえられる)地方自治制度から脱却し、それぞれの地域にあった独自の政策が求められている。

質問

 なぜ第4次総合計画において、第一目標に市民参加・参画と協働をうたっていながら、自治基本条例の制定についての検討がなされていないのか。
 自治基本条例制定の必要性について、以下の論点を踏まえた市長の見解を求める。「住民投票の制度化」「外国人参政権の問題」「議会に関する規定について」

回答

 部分的には第4次総合計画にうたわれているが、自治基本条例に関する検討は行っていない。自治基本条例という形をとるかどうかは別にして、何らかの規定を定める必要があると考えている。

行政評価の取組について

質問

 行政評価を充実させるには、住民満足度(住民ニーズ)の把握、評価における客観性の確保、職員の意識変化の促進、評価の公表が求められる。
 そのためには外部からの視点が必要ではないか(外部評価委員会の設置、評価業務の外部委託、パブリックコメントの活用、住民アンケートの実施など)。

回答

 外部評価委員会、評価業務の外部委託等については、4月からスタートした新たなマネジメントシステムを、今後進化させていく中で、適切な手法を探っていきたい。
 市民満足度の把握については、第4次総合計画策定時に市民アンケート調査を実施し、図書館や駅前の整備等、特に市民の要望の強い項目については、重点施策として取り組んでいる。また、地域ミーティングやパブリックコメントなどを通じて、広範な市民の意見を市政に反映させ、市民生活、市民サービスの向上に努めていきたい。

質問

 行政評価をより実効あるものとするには、評価結果を次年度以降の予算に反映させることが求められる。また住民に対する評価の公表も必要と考える。
 1年間のサイクルの中で十分な作業は行えるのか。市民への公開、議会への報告など、どのような公表方法を考えているのか。

回答

 懸案事項、管理職の目標管理、事務事業評価を一元化した新たなマネジメントシステムを策定し、23年度から取り組んでいる。これにより、政策立案、事業の見直し、人材の育成、職場改善など幅広い分野において、組織目標を共有化し、職位ごとの役割と責任の明確化を図るとともに、達成目標・実施内容・期限を定め、目標に対する結果とプロセスを評価し、PDCAサイクルを回すこととしている。
 評価については上半期と下半期に2回行い、予算との連動についてはもう少し掘り下げた仕組みづくりが必要ではないかと考えている。
 評価の公表については、ホームページで、市民に分かりやすい形で行うよう工夫していく。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。
是非、ご覧ください。
 高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。
 詳しいことは議会事務局（電話番号443-9051）までお問い合わせ下さい。

請願や陳情は、市民の皆さんが市議会に対して意見や要望を提出することができる制度です。

請願書を提出するとき

請願人の住所、氏名を記載し押印するほか、その請願書を紹介する一人以上の市議会議員の署名又は記名押印が必要です。

陳情書を提出するとき

陳情書には紹介議員の必要はありません。請願書の書き方に準じて「請願」を陳情にかえて提出してください。

請願及び陳情は随時受付します。詳しいことは議会事務局(電話番号 079-443-9061)までお問い合わせ下さい。

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

 当委員会に付託された以下の各議案について、関係資料などの提出を求めながら慎重に審査を進めました。

高砂市市税条例の一部を改正する条例

 寄附金税額控除の整理、上場株式等の配当・譲渡所得に係る課税の特例などの地方税法の一部改正に伴う必要な条例改正について審議した結果、賛成多数により原案を了承しました。

新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例

 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴う市条例の必要な改正などについて審査を実施し、全員異議なく原案を了承しました。

第6回平成23年度高砂市一般会計補正予算

 当委員会に付託された歳入と歳出の各事項、地方債の補正、及び歳入歳出予算の総額について審査し、全員異議なく原案を了承しました。

条例議案 1件

• 高砂市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例について、全員異議なく原案了承しました。
  床上浸水の単身世帯(従来1万円)・2人以上世帯(同1．5万円)に支給する災害見舞金を、世帯人数に関係なく3万円に引上げる等の改正です。

補正予算 6件

• 平成23年度補正予算(第6回一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、高砂市民病院事業会計、第7回一般会計)については、全員異議なく原案了承し、後期高齢者医療事業特別会計については、賛成多数で原案了承しました。
  今般の第6回一般会計補正予算では、本年12月に完成する申義堂の活用に向けた予算、旧阿弥陀小学校跡地の処分に向けた測量予算、また、追加提案されました第7回一般会計補正予算では、会期中に発生した台風12号被害への復旧等の予算を審査しました。

陳情 1件

• 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより高砂市の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める陳情については、審査の結果、賛成多数で継続審査と決しました。

 当委員会では、平成23年度補正予算(一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計)3件の審査を行いました。また、台風12号被害による災害復旧に係る追加補正予算(一般会計、下水道事業特別会計)ならびに地方債の補正について審査を行い、すべて全員異議なく原案了承しました。

• 台風12号被害による災害復旧関係では、水路管理、道路維持、農地災害復旧、ポンプ場災害復旧等について審査を行いました。

陳情

 TPPの参加に反対する陳情及びTPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書については、全会一致で継続審査と決しました。

平成23年8月23日

高砂市議会議長

池本 晃様

環境保全対策特別委員会
委員長 生嶋 洋一

環境保全対策特別委員会報告書

 環境保全対策特別委員会の調査が終わりましたので、高砂市議会会議規則第92条の規定により、ご報告申し上げます。
 当委員会は、平成22年9月定例会において設置され、議決された調査・研究項目に精力的に取り組んでまいりました。
 まず、西港等整備に係る環境調査等については、高砂西港港湾整備事業、高砂西港PCB固化汚泥盛立地、大木曽水路PCB汚染汚泥処理について、関係資料をもとに審査を行い、平成23年6月定例会で報告を行いました。
 次に、梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画については、平成22年12月定例会で報告を行いました。続いて、事業者を参考人として、当委員会に招致する要請を行いましたが、出席を拒否されることになり、平成23年3月定例会で報告を行い、県知事に対して、事業者が不適格であることを指摘するため、地方自治法第99条に基づく意見書を議会で議決しました。
 なお、上記2件の調査・研究項目については、引き続き取り組んでいく必要があります。
 最後に、姫路市の空き瓶リサイクル事業に係る諸問題については、完全に撤去された神爪3丁目の現地視察を行うなどの調査を行い、一定の成果を得て目的を終えたものとして、調査・研究項目から削除し、新たに曽根塩田跡地周辺についてを追加するべきであることをご報告申し上げます。

1 特別委員会設置等

（1）委員会設置

 平成22年9月21日

(2)委員会構成

委員数

7名

委員長

生嶋 洋一

副委員長

福元 昇

委員

大塚 好子 松本 均 北野誠一郎 西野 勝 砂川 辰義

(3)委員会の目的

1. 西港等整備に係る環境調査等について
2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
3. 姫路市の空き瓶リサイクル事業に係る諸問題について
4. その他環境保全にかかわる諸問題について

(4）委員会開催状況 37日

平成22年9月 21日、30日
10月 4日、8日、21日、28日
11月 8日、15日、19日、25日
12月 1日、14日、16日、21日
平成23年1月 11日、20日、26日、28日、31日
2月 10日、17日、21日、22日
3月 2日、16日、17日
4月 5日、21日
5月 11日、30日
6月 7日、8日、10日、24日
7月 13日
8月 3日、22日

(5)調査資料

環境保全対策特別委員会提出資料

 高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

 平成18年6月定例会より高砂市議会本会議等の録画をしております。
 映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

会議の当日、議場傍聴席の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。なお、傍聴希望者が多数の場合は、傍聴席への入場を制限する場合があります。

 会議の当日、委員会室の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。(途中入場も可能)なお、傍聴希望者が多数の場合や委員会運営上の必要により、委員会室への入場を制限する場合があります。