市議会だより 平成24年9月定例会号(テキスト版)

2012年（平成24年）11月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

新体制のもと各議案を審議しました

インターネットで録画配信しています

9月10日から9月27日まで (18日間)

9月10日 開会、諸報告、市長の提案理由の説明、質疑

11日 正・副議長選挙、各委員の選任等

13・14日 質疑

19・20日 一般質問

21から25日まで 委員会審査

26日 委員長報告、討論採決、質疑（追加提案）、質疑（決算）

27日 委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

議長 入江 正人 市議当選4回

副議長 福元 昇 市議当選3回

監査委員 今竹 大祐 市議当選7回

 市民の皆様には、平素より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 このたび、私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 厳しい経済・社会情勢が続く中、地方分権、財政健全化など、取り組むべき課題が山積しておりますが、議会におきましても、議会改革を積極的に進めているところでございます。
 円滑な議会運営を心がけることは当然でありますが、市当局と互いの権限を尊重し合い、協力して、高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。
議長 入江 正人
副議長 福元 昇

総務

• 委員長 藤森 誠（新政会）
• 副委員長 森 秀樹（公明党）
• 福元 昇（民主クラブ）
• 今竹 大祐（新政会）
• 入江 正人（新政会）
• 木谷 勝郎（財政・福祉ネット）
• 中西 一智（なかにしかずとも）
• 小松 美紀江（日本共産党）

文教厚生

• 委員長 北畑 徹也（新政会）
• 副委員長 迫川 高行（公明党）
• 川端 宏明（新政会）
• 松本 均（市民クラブ）
• 鈴木 利信（財政・福祉ネット）
• 池本 晃（新政会）
• 大塚 好子（日本共産党）

建設環境経済

9月15日付で建設経済常任委員会から名称変更しました。

• 委員長 鈴木 正典（新政会）
• 副委員長 横山 義夫（民主クラブ）
• 砂川 辰義（公明党）
• 北野 誠一郎（高砂再起動）
• 鷹尾 治久（自彊/じきょう）
• 西野 勝（新政会）
• 生嶋 洋一（新政会）

議会運営委員会

• 委員長 池本 晃
• 副委員長 今竹 大祐
• 迫川 高行
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 木谷 勝郎
• 小松 美紀江

議会改革検討特別委員会

• 委員長 砂川 辰義
• 副委員長 川端 宏明
• 横山 義夫
• 鈴木 正典
• 鈴木 利信
• 中西 一智
• 小松 美紀江

決算特別委員会

• 委員長 川端 宏明
• 副委員長 生嶋 洋一
• 森 秀樹
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 鈴木 利信

市議会だより編集委員会

• 委員長 小松 美紀江
• 副委員長 横山 義夫
• 迫川 高行
• 川端 宏明
• 鷹尾 治久
• 木谷 勝郎

会派代表者

• 砂川 辰義（公明党）
• 横山 義夫（民主クラブ）
• 鈴木 利信（財政・福祉ネット）
• 生嶋 洋一（新政会）
• 小松 美紀江（日本共産党）

議会推薦農業委員会委員

• 松原 竹夫
• 原 壽幸
• 宮永 修

高砂市交通安全対策会議委員

• 入江 正人

環境保全協議会委員

• 鈴木 正典
• 横山 義夫

東播臨海救急医療協会理事

• 北畑 徹也

加古川歯科保健センター運営協議会委員

• 北畑 徹也

東播磨農業共済事務組合議会議員

• 北畑 徹也
• 木谷 勝郎

高砂市社会教育委員

• 北野 誠一郎

国民健康保険運営協議会委員

• 迫川 高行
• 川端 宏明
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 大塚 好子

民生委員推薦会委員

• 鈴木 正典
• 鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

• 森 秀樹
• 藤森 誠
• 西野 勝
• 中西 一智
• 小松 美紀江

高砂市土地開発公社監事

• 池本 晃

高砂西港再整備推進協議会委員

• 入江 正人

• 高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例（暴力団密接関係者の定義を追加するため）
• 高砂市立学校施設使用条例等の一部を改正する条例（使用の制限、使用許可の取り消し及び指定管理者の指定の取り消し）
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例（米田新第1住宅の設置戸数の変更に伴い改正を行う）
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例（電気自動車の急速充電設備に係る位置、構造及び管理の基準を定める）
• 訴えの提起について（互助会負担金返還金の未返還者に対する訴訟提起）

• 第4回平成24年度高砂市一般会計補正予算
• 第5回平成24年度高砂市一般会計補正予算
• 第3回平成24年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 第1回平成24年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 第1回平成24年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 第1回平成24年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 第2回平成24年度高砂市水道事業会計補正予算
• 第1回平成24年度高砂市工業用水道事業会計補正予算

• 予防接種事業（不活化ポリオワクチンの導入）
• 低公害車購入事業（電気自動車購入）
• ため池改修事業（皿池、蓮池、落池の改修）
• 市営住宅整備事業（空き家解体）
• 高須松村線街路用地買収事業（土地開発公社から用地の買い取り）
• 公園墓地等整備事業（高砂墓地の浸水対策）
• 北浜幼稚園建設用地買収事業（土地開発公社から用地の買い取り）

• 平成23年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定
• 平成23年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成23年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成23年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成23年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定
• 平成23年度高砂市水道事業会計決算認定
• 平成23年度高砂市工業用水道事業会計決算認定
• 平成23年度高砂市病院事業会計決算認定

• 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件

• 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書採択の要請について

• 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択について
• 肝炎ウイルス検査個別勧奨の実施について

• 高砂市における震災瓦礫処理についての陳情
• 日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）可決のための陳情

• 「非核三原則の法制化」について
• 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情

高砂市美保里 中井 征一

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。（9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。）

質問

 視覚障がい者や高齢者のための「読み書き支援サービス」の情報支援員の育成を行なう必要があると思います。
 ご所見をお聞かせ下さい。

回答

 「読み書き支援サービス」は、一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加するなか、加齢により読み書きが困難な高齢者や障がい者が、地域とつながりながら生活していくためには、重要なサービスであると考える。

質問

 市役所及び市内7箇所の市民コーナー、市民サービスコーナーでの「読み書き支援サービス」の実施について提案いたします。
 ご所見をお聞かせ下さい。

回答

 高齢者や障がい者の方から、相談がある場合、窓口において読み書き等の手伝いを実施している。
 今後、行政文書以外の文書においても、適切な音読や説明に対応できる情報支援員の育成や支援員による読み書き支援サービスの実施について、課題を把握しながら、研究を進めていきたい。

質問

 本市においても、高齢者の健康・生命を守るとともに、医療費の削減にもつながる「肺炎球菌ワクチンの高齢者を対象とした公費助成」を行うべきと考えます。
 市の考えをお聞かせ下さい。

回答

 高齢者の感染症予防の重要性を踏まえ、一定年齢以上の基礎疾患のある方を対象に、高齢者施策全体の中で検討を進め、実施していきたい。

質問

 民間資金の活用による公共施設等の促進に関する法律（PFI法）が施行されています。
 今後の本市のPFI事業に対する考え方及びPFI事業の手法を利用した普通教室への空調設備設置についてご書見をお聞かせ下さい。

回答

 PFI事業としての要件を満たした事業がなかったため具体的な検討は進めていないが、PFIの事業範囲には空調設備の設置と維持管理などの事例を含め様々なものが見受けられる。
 今後、PFI事業ついては、効率的な行政運営、利便性の向上等々を求めるためのツールであるとの考え方のもと研究を進めていきたい。

質問

 小学生の保護者の方々より、学校での熱中症が心配で、普通教室における空調設備の実施まで時間がかかるのであれば、熱中症対策として扇風機の設置が出来ないのかとの声を頂いています。
 夏季の教育環境の改善に向けて、幼稚園、小中学校の普通教室への扇風機設置についてのお考えをお聞かせ下さい。

回答

 熱中症対策として、扇風機の設置も有効な方法であるが、現在、学校施設の耐震補強事業を最優先で実施をしており、それが終了する平成28年度以降の事業の優先順位を早急に決定し、その中で空調と扇風機の併用の効果、コスト等についても検討したい。

• わが町高砂市の歴史を振り返りますと高度成長時代には近隣市もうらやむ豊かな市として様々な施設を建設してきましたが、これらの多くが老朽化を迎え、今後近い将来には更新の時を迎えるのではないでしょうか。

質問

 高砂市の公共施設老朽化対策には今後40年をにらんで試算した場合、いくらかかるか。

回答

 所有するすべての公共施設に要する更新・改修の概算費用を算定しているが、さらに内容を精査したうえで、しかるべき時期に示したい。

質問

 期限を定め、市民に公共施設の維持管理に関わる費用等の全体像となる「白書」や長期ビジョンを提示しては。

回答

 「白書」という形になるかどうかはわからないが、しかるべき段階には、施設全体の現状と課題を明らかにし、市民に説明する報告書をつくりたい。
 また、長期ビジョンについては、施設の統廃合及び用途検討委員会において、今後10年前後に更新・建替に直面する築35年以上の公共施設について考え方をまとめているところであり、庁内で議論を行い、共通認識を得た中で次の段階に進んでいきたい。

質問

 公共施設の老朽化対策のために、プロジェクト的に時間と人を集中的に投入し、一定の方向性を見出すことで、各論反対の市民に対し、背景と共に長期ビジョンを示し、「あれもこれもはできない」、「あれかこれか」を説明していくべきではないか。

回答

 公共施設の全体像を市民に示すことは必要であり、選択と集中を徹底し、事業の優先度を決定し、将来に向けても、健全でかつ持続可能な財政運営を行っていきたい。

質問

 白書的な資料は残り任期3年半のうちに出てくるのか。

回答

 私の任期の中で、必ず報告書としてまとめたいと考えている。

地域公共交通の今後の見通しについて

質問

 今回の地域公共交通の見直しで何を課題とし何を解決したいと考えているか。

回答

 利用者は年間11万人前後で推移しており、新たに運行を希望する地区からの要望もある。このことから、コミュニティバスだけでなく、公共交通全体で「身近な公共交通の利便性の向上につとめること」を目標に、アンケート調査も行い需要の把握および予測をし、コミュニティバスの路線再編の検討を進めてきた。

質問

 現段階で地域公共交通の見直しはどこまで進んでおり、来年度スタート時には課題解決はどれ程出来る見込みなのか。

回答

 コミュニティバスの車両を3台から4台に増やし、路線バスの一部ルート変更、鉄道駅へのアクセス強化、ループの採用、西畑、梅井、文化会館への新たな運行などの路線再編を行う案を作成した。
 現在、連合自治会に再編ルートに係る説明を行っており、今後、所定の手続きを経て、来年4月1日からの運行を目指す。また、バス停留所の位置についての警察協議、料金設定、利用促進策の検討、乗り継ぎ時間を短縮するダイヤの再編成などを検討している。

質問

 現在と比較して今後の予想乗車数はどう見込んでいるのか。

回答

 現在の乗車数は約11万人で、平成25年4月からの再編路線については、年間乗車数を13万人と予測している。 

質問

 橋りょう長寿命化修繕計画を策定しているが、致命的欠陥となる前に対策を講じる予防保全の観点から、前倒しを講じた際のコスト縮減効果額について。

回答

 主要橋りょうのコスト削減効果については、長寿命化修繕計画により、今後100年間で約48％、82億6千万円のコスト縮減が見込まれると推計している。

質問

 社会資本の老朽化問題は、近年さまざま指摘されているが、防災・減災対策としての社会資本（インフラ）整備の取り組みについて。

回答

 地域防災計画の第2編、災害予防計画第2章で、地域防災基盤の整備として、災害による被害を防止し、または最小限に抑え、迅速かつ円滑な復旧を行うため、水害防止施設等の整備、地盤災害の防止施設等の整備、交通ライフライン関係施設の整備について明示しており、インフラ等の老朽化対策、耐震補強、改修など災害に強いインフラ整備を一層進めていく必要があると認識している。

質問

 ストックマネジメントについて。

回答

 公共施設や構造物については、的確な保全の推進を図り、課題がある施設等を改修し、有効活用を図ることが必要であり、何か問題が起きてから対応する事後保全の考え方から、計画的、予防的な保全へと切り替えなければならない。このためには、基礎データを整備し、各施設等の機能診断を行い、防災安全性能、環境性能、福祉性能、保全状況等について、施設保全計画を策定していく必要がある。
 施設保全については、安心・安全の観点から耐震補強を要する公共建築物について27年度までに工事が完了するよう進めているが、それ以降はライフサイクルコストを踏まえたストックマネジメントを視野に入れ、全体の施設等を横断的に統括する組織・体制の整備も含め検討し、施設等の保全を図っていきたい。

空き家・老朽家屋対策について

質問

 問題解決の手助けとしての行政の役割について。

回答

 空き家の管理については、所有者もしくは管理者に義務があり、個人財産に行政が立ち入ることは難しい。
 しかし、適正に管理されていない場合が見受けられることも現実である。
 空き家相談については、法的に対応できる部分は、それぞれの部署で行っている。
 法令や条例に該当しない事案に対しては、防犯の観点も含め、防火、防災、環境衛生及び景観等の関係部局と連絡、連携を図り、情報収集や事例ごとの調査を行い、地域と行政が一緒になって解決していける方策を検討、実施していきたい。

質問

 空き家に対する課題解決のための制度化や、今後の組織のあり方、取り組みについて。

回答

 今後ますます増える空き家の対策については、他市の事例等を参考にしながら、制度化、条例化を検討するとともに、それを総括する組織も決定したい。

質問

 市役所敷地内に駐車される公用車は、すべて新車を購入されているのに、どの車も薄汚れ、車体に枯葉やゴミが付着している。タイヤは泥だらけである。
 定期的に清掃や洗車はされているのか。公用車の洗車スペースはどこにあるのか。

回答

 汚れた車体については、旧車両工場のシャッターの横に設置している水道栓を利用して水洗いを行うこととしているが、あまり実施されていないのが現状である。
 今後は、水道栓の場所に洗車用具を設置して洗車が行えるように対応し、適切に公用車を管理していきたい。

質問

 大津市の公立中学校で、同級生グループによる悪質なイジメが原因で、生徒が自殺をするという事件が発覚、滋賀県警の捜査が行なわれている。一連のマスコミ報道を注目しているが、当該中学校長や教育長の発言は自己弁護と保身のみに汲々とされているように見受けられ、姑息な隠ぺい体質に対し社会的にも厳しい批判を受けている。
 大津市のような悲しい事件が再び起きないよう、本市の教育現場の先生方には、ご自身の保身や身分を守るのではなく、大事な子どもたちの生命・身体を守っていただきたい。
 高砂市内では小中学校でイジメは起きていないのか。
 イジメ事案を確認された場合、現場ではどのような対応をされているのか。

回答

 児童生徒間におけるいじめ事案は、今年度の1学期中に小学校で3件、中学校は7件である。
 いじめ事案確認後の対応については、いじめられた児童生徒へは、状況を聞き実態を把握した上で、継続的に心のケアを行っていく。
 いじめる児童生徒へは、状況を聞きながら、いじめは絶対に許されないことを指導し、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導をしている。
 また、双方の保護者へ詳細な報告と継続的な支援、指導を行い、解決後も、再発を考慮し継続して見守り、支援を行っている。

質問

 近ごろ登下校中の児童を対象にした誘拐事件が、各地で連続発生している。暴漢から危害を受け殺傷されるという痛ましい事件も起きている。
 児童が犯罪に遭わないために、学校ではどのような防止策を講じられているのか。児童や保護者に対してはどのような指導をされているのか。

回答

 登下校時の安全指導については、登校時はもとより、できるだけ複数人数で下校し、寄り道をせず通学路を通って帰宅する、知らない人に誘われてもついていかない、知らない人の自動車には乗らないよう指導している。
 登下校時に万一の事態が発生した場合には、交番や「こども110番の家」などの児童が緊急避難できる場所を周知させるとともに、大声を出す、逃げる、防犯ブザーを鳴らす、大人に助けを求めるなどの対処法を指導している。
 保護者に対しても、被害の未然防止に努めるようPTAの会合等で話している。また、冊子「ぐーちょきぱー」を配布し啓発を行っている。

質問

 少子化対策、虐待防止対策を考える上でも、また家族構成の変化を考える上でも、高砂市は子育て環境の充実を図らなければならないと思うが、取り組み状況はどうか。

回答

 高砂市次世代育成支援行動計画を策定し、子どもが健全に育ち、親が安心して子どもを産み育てることができるまちをめざして、取り組みを行っている。

質問

 荒井の学童保育は幼稚園の建設などにかかわらず、これからも継続して実施できる見込みはついているか。

回答

 委託事業所のキッズスペースと学童保育として利用される荒井よってこ村の双方が協議している。

質問

 保育園の給食について放射能検査は行わないのか。

回答

 加古川健康福祉事務所から放射能検査の指導は行わないとの回答があり、十分な安全性が確保されていると考えるが、今後も保育所給食の安全に取り組んでいきたい。

質問

 乳幼児医療費助成について所得要件があることは2市2町の中でも珍しい。バランスから考えて見直す必要があるのではないか。

回答

 子どもに関する医療費助成については、各市独自で少子化対策の一環として、軽減策を実施している。
 今後も限られた財源を有効活用し、受益と負担のバランスを確保して持続的で安定した制度を維持できるよう努めていきたい。

教育環境及び教育行政について

質問

 大津のいじめを原因とする自殺、亀岡の交通事故などの悲劇を繰り返してはならない。いじめ問題や危険な通学路についてどのような取り組みをしているか。

回答

 いじめ問題については、不登校や自殺などを引き起こす要因となるという危機意識を持ち、未然防止、早期発見、完全解消に向けて取り組んでいる。
 通学路の安全確保については、8月7日から17日にかけて、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検を市内45箇所で実施して、危険場所や対策必要箇所の抽出を行った。今後は対策案を作成し、計画的に改善していく。

質問

 他の自治体のように臨床心理士や弁護士などにより構成される第三者機関を設け、子どもがいじめや虐待から守られる制度を作ってはどうか。

回答

 虐待については、虐待のおそれのある通報があれば、家庭訪問等で状況を確認し、関係機関と会議を開くなど、連携しながら対応している。

質問

 教育委員会は教育問題だけに専念し、施設の問題は市長部局に任せてはどうか。

回答

 施設の管理については、各所管部に任せているのが実態であり、今後検討したい。

浸水対策について

質問

 昨年の台風12号から一年が経つ。昨年の被害を盛り込んだハザードマップはいつできるのか。

回答

 ハザードマップの印刷原稿となる地図データの整備を平成24年度に行い、平成25年度に全戸配布する予定である。

質問

 台風や強雨のときの車の退避場所を増やせないのか。

回答

 公共施設や民間等の駐車場も活用できないか、検討していきたい。

質問

 浸水対策は県や市が中心だが、市民一人ひとりができること、あるいは地域でできることは各々してもらえるように、インセンティブをはかるため、税の負担軽減や補助金等の制度が必要ではないか。

回答

 被害の軽減を図るためには、住民や地域の役割が非常に重要であると考える。

質問

 平成24年度の道徳教育推進事業が4月から実施されています。どのように具体的に教育現場で実践されていますか。今後継続的取り組みが必要と思われますがどのようにお考えですか、お尋ねします。

回答

 教師の実践的指導力の向上を図るために「道徳教育教職員全体研修」「道徳授業力育成講座」など、2回の教職員研修を実施し、各学校での授業研究を進めている。また、兵庫県道徳副読本から、言葉や文を選定して「道徳日めくりカレンダー」を作成し、教室に掲示している。さらに、道徳の授業を積極的に公開し、兵庫県副読本を家庭へ持ち帰り、夏休みに親子感想文をつくるなど、学校での道徳の内容を家庭へ伝えることで連携を図っている。
 今後も中長期的なスパンで着実に積み重ねていき、人として大切なことが、幼児・児童生徒の心根にまで浸透していくよう取り組んでいく。

いじめの深刻化に対する対策について

• 昨年10月の大津市中学生のいじめによる自殺から全国的に対策が見直され、未然防止への徹底した取り組みとなりました。当市における対策状況をお示しください。

質問

 人権を守る教育指導の充実、いじめを許容しない土壌の形成や、きめ細かな生徒指導について。

回答

 「いじめはどの学級においても起こり得るものである。しかし、いじめは決して許さない。いじめられた子の立場に立つ。」という共通認識を持ち、学校全体の問題として取り組んでおり、教職員に対しては、研修を通して人権感覚の高揚に努めている。
 また、教職員が日頃から子どもたちとコミュニケーションを図り、自他の生命の大切さ、温かい雰囲気の心地よさ、心の痛みを実感としてとらえる指導に取り組み、教師と児童生徒、児童生徒同士の信頼関係の構築を心掛け、児童生徒が発する小さなサインを見逃さないよう、丁寧に児童生徒の観察を行い、早期発見に努めている。

質問

 いじめ情報の共有化、いじめ認知能力の向上について。

回答

 児童生徒の悩みを相談するいじめ相談窓口チラシを全児童生徒に配付し、いじめを一人で抱え込んだり、潜在化したりしないよう啓発して、いじめの実態把握に努めている。1学期には生活アンケートを実施し、その結果をもとに教育相談を行っている。2学期には「いじめ相談シート」を実施し、解決に向けての指導を行っていく予定である。

質問

 いじめを認知した場合の正確で迅速な対応や毅然とした対応について。

回答

 慎重に事実確認をした上で、いじめの相談を受け、友人関係を修復している。
 また、重要ないじめの事案と判断される場合は、その日のうちに対応策を協議し、共通理解を図り、解決に向かってすべての教職員がかかわることとしている。そして、いじめをした児童生徒やその保護者に対して毅然とした態度で「絶対に許されない行為であること」の理解や、中央子ども家庭センターや警察等も含めた関係機関と連携した対応を行い、いじめの完全解消に向けて取り組んでいる。

質問

 学校等におけるいじめの問題にかかる総点検の実施、取り組みの再点検について。

回答

 いじめの対応マニュアルをもとに、指導体制・指導方法・家庭との連携など、重点的な項目を示し、取り組みを点検させている。

高砂市の「公共施設白書」作りは進んでいるか。

質問

 公共施設の将来の姿を考えるために、まず全体像（何が？どれだけ？いくらかかる？）をとらえ、市民に公開する必要がある。
 そのために、量（ストック）、経費（コスト）、利用状況（サービス）の三つの視点でとらえ、現状と課題を明らかにする「施設白書」が必要である。
 高砂市においてはどこまで進んでいるか。

回答

 平成22年度に施設の統廃合及び用途検討委員会を立ち上げ、公共施設マネジメント基本方針を策定し、廃止・休止となる施設の有効活用について検討を進めた。
 平成23年度は将来の施設更新費用の算定を行い、平成24年度は、近い将来、更新・建て替えを迎える築35年以上の公共施設のデータを整理し、考え方をまとめている。

質問

 「公共施設白書」の公表に続き、統廃合・長寿命化・建て替え等「再配置の方針」を固め、「公共施設の再配置計画」を策定する必要があるのではないか。

回答

 問題解決のアプローチは、いろいろな方法があり、今後10年前後の間に耐用年数を迎える施設についてのあり方を整理し、施設の再配置計画をまとめ、長期計画に確実に反映していくのも一つの考え方である。

学校給食費徴収の制度について

給食費の位置づけについて

質問

 現在、学校給食の給食費は、各学校が徴収、学校園長が管理し、学校給食会に収めるというシステムとなっている。この学校給食会が市内学校園の食材料を選定、一括購入を行っているが、本来給食費は自治法第210条の「総計予算主義」に基づき、歳入歳出予算に計上すべきではないか。

回答

 文部省管理局長通達で、学校給食費は学校教育に必要な教材費等と同様の性格を有するものとし歳入とする必要はないと解されており、計上する必要はないと考えている。

学校給食会設置の根拠について

質問

 学校給食会は億を超える金額を扱うがこの団体の設置の根拠は。

回答

 法的な根拠はないが、学校・園の給食の円滑な運営と健全な発展を図ることを目的とし、学校設置者と給食費を負担する保護者等の同意に基づき、法人格のない任意の団体として設置している。

質問

 組織はどのような構成メンバーとなっているか。

回答

 小学校長、幼稚園長、学校栄養教諭、小学校及び幼稚園PTAの選出給食委員など給食関係者46名を構成員としている。

質問

 また、法人格を有する団体か。

回答

 法人格のない任意の団体である。

学校給食会運営の実態は

質問

 学校給食会の業務は多岐に渡り、責任も大きいが、学校あるいは市との委託契約は締結されているか。また、県内・近隣市町の状況は調べているか。

回答

 本市では学校・園と学校給食会とは契約、委任等は行っておらず、近隣市では神戸市、明石市、姫路市が行っている。

• 学校給食費徴収に限らず、教育行政には適正な形に改革すべき課題がまだまだ存在する。過去の伝統も尊重しながら、時代の流れ・社会経済情勢の変化や人々の価値観に対応した教育行政の見直しも必要と考える。

質問

 今年度の国の予算でも歳出90兆円に対して、税収42兆円を上回る44兆円の借金で対応しています。一体改革関連法が成立し、首相は「増収分は全額社会保障費に充てる」と繰り返していますが、消費増税をどう評価しますか。

回答

 国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税、地方消費税の引き上げでその財源を確保することになり、法案成立によって、今後は進められるものと受けとめている。

質問

 消費税率を10％に引き上げた場合、地方消費税と地方交付税の合計への影響でいうと、地方自治体の配分額が現行の2.18％から3.72％に増えます。この内、2.72％分を社会保障に充当することになっています。地方消費税も地方交付税も地方自治体の一般財源であるため、総務省はこの増税分の使途の報告を求めるようです。
 高砂市の一般会計に対する消費増税の影響はどうですか。

回答

 高砂市の地方消費税については、平成23年度決算額が約9億円で、改正後の地方消費税交付金については、18億9,000万円と試算している。
 地方交付税については、基準財政需要額、収入額によって市に交付される額は変わるので、正確には把握していない。また、その使途については、社会保障費に限定されるとなっているが、詳しい内容がまだ国から説明がなく、当市にとってどのような影響があるか、不明である。

質問

 自然災害への対応や公共インフラの更新が喫緊の課題になっていますが、法律の付則18条2項に防災分野への配分という項目が入れられました。財政健全化を図りながら、こうした投資的経費にどのように対応しますか。

回答

 公共インフラの更新費用及び自然災害対策費用については、今後の行政運営を行うにあたって重要かつ必要な経費であると考えている。
 どれぐらいの費用が必要か金額を踏まえた上で事業の選択と集中を図り、計画的に対応していきたい。

労働基準法と地方公務員の関係について

質問

 本年3月定例会での条例議案（職員の勤務1時間当りの給与額を算出する計算式を定めた高砂市給与条例第17条の改正議案）で、同条は時間外手当算定の基礎となる規定ですが、改正の動機は昨年9月の労働基準監督署の指導によるとの説明がありました。
 改正前の条文は法令違反であったのか否か再度確認したい。

回答

 あくまでも労働基準法の施行規則上の考え方の違いということで、法令違反でないと考えている。

質問

 職員の勤務条件に関して労働基準監督機関が行うこととされている職権行使は誰が行うのでしょうか。

回答

 地方公共団体の長が行うこととされており、企業職員あるいは単純労務職員については、この条文の適用がないので、労働基準監督機関が行う。

質問

 職員団体及び労働組合への加入率は平成23年4月1日現在で、県内市全体で78.45％です。
 高砂市の状況を説明してください。

回答

 職員の加入率は90.1％である。

質問

 いじめやネットいじめに対する方策は。

回答

 相手児童・生徒や保護者への謝罪や情報モラルについて入念な指導を実施している。

質問

 インターネットで簡単に人権侵害が行われることを市民に啓発してゆく必要がある。
 高砂市の対応は。

回答

 インターネット利用者の責任やモラルについて、関係機関と連携して講演会、講話等を活用し啓発を進めていく。

質問

 高砂市の人権尊重に関する考えは。

回答

 人権課題について講演会や研修会、啓発用ポスターや広報誌等を通じて啓発を進める。

生活保護世帯の自立支援

質問

 生活保護世帯への就労支援の状況は。

回答

 就労指導員を1名配置し、就労支援プログラムも活用して支援人数も年々増加しており、効果を上げている。平成24年8月末現在で参加者は47名で、対象者の状況に合わせた就労支援を行っており、16名が就労開始となった。

質問

 チャンス・フォー・チルドレンの教育バウチャーは、関西地域の経済的に困窮した子どもたちが対象で、市内の生活保護世帯の子どもたちも利用可能では。

回答

 市内の生活保護世帯については利用していない。

質問

 生活保護世帯の進学支援として、高校進学プログラムの現状は。

回答

 高校進学支援プログラムを活用し、進学率の向上に努めている。

高齢者の外出支援・介護支援

質問

 市内の徘徊高齢者の現状は。

回答

 警察へ捜索届が出された場合、家族の意向によりタクシー協会やコンビニエンスストアにも協力を求め、徘回高齢者の早期発見に努めている。

質問

 徘徊見守りネットワークや徘徊模擬訓練等の実施は。

回答

 徘徊見守りネットワークについては、高砂警察署や地域包括支援センター等と協力できないか協議している。
 模擬訓練については、現在のところ考えていない。

質問

 認知症サポーターの養成状況は。

回答

 今年度は160名のサポーターを養成し、現在、2,033名となっている。

質問

 介護認定を受けている高齢者の方も外出しにくい。阿弥陀町連合自治会からも要望が。
 高齢者の外出支援として、タクシー利用補助券は。

回答

 タクシー券の助成は、重度の障がい者の社会参加と移動手段を目的としている。

公共施設の節電対策

質問

 奈良県大和郡山市では、蛍光灯をFHF蛍光管に変え、1年間で500万円の電気代が節約。コストは600万円。高砂市ではどうか。

回答

 今後は、消費電力の少ないLED照明に切りかえていきたい。

質問

 島根大学病院では、ガスコージェネレーション発電施設を設置し52％の節電を達成。高砂市民病院ではどうか。

回答

 平成2年5月の新築時にガスコージェネレーション設備を設置し、以前から節電対策に努めている。

質問

 市内の施設における電力入札の状況は。

回答

 平成23年年度に検討したが、昨今の電力不足により、電力入札の需要が大幅に増加したこともあり、業者に供給余裕がないことから、導入までには至らなかった。

阿弥陀一丁目の開発計画は市の責任で治水対策の強化を。

質問

 昭和51年の台風は1.8メートルの洪水、昨年の12号台風では床上60センチメートルの被害があったことから住民の立場で、県の治水条例、市の開発指導要綱に沿って安全な対策を求めます。

回答

 計画的な浸水対策を講じていくとともに、開発計画区域の雨水の流出抑制など、適切な対策を指導している。

早期の法華山谷川・間の川の治水対策を求める。

質問

 改修期間が約5年かかることから短縮できないのか、その間の治水対策をお示し下さい。

回答

 現在、県においては、平成25年度から法華山谷川の改修に着手すべく河川整備計画の変更手続が進められており、局所的な堆積土砂の撤去も実施していく。
 市においては、仮設ポンプの設置等、逐次対応していく。

ハザードマップの見直しを

質問

 今回、新たに「南海トラフ」地震の被害想定が発表され、専門の研究者も入れたマップの見直しを求めます。

回答

 平成24年度には地震・洪水ハザードマップを最新データに更新し、8月に国が発表した南海トラフ巨大地震による津波浸水図を追加し、印刷原稿となる地図データの整備を行い、平成25年度当初には印刷発注をし、全戸配布する計画で事務を進めている。

水道施設の耐震化促進強化を

質問

 大規模震災時、水道施設は重要なライフラインであり、市の耐震化率はどうなっていますか。また、国に国庫補助金を求めることが必要ではないですか。

回答

 米田水源地の調整池6基中5基とポンプ室及び管理棟の耐震補強工事は既に完了しており、残り1基は、平成25年度に補強工事を行う予定である。管路の耐震化については、平成24、25年度に送配水管更新計画を策定し、計画的に耐震化を推進していく。
 耐震化率については、送配水管の0.8％と非常に低い状態であるが、今年度から中鉄管については、全て耐震管で施工して、耐震化率の向上を図っていく。
 国庫補助については、採択基準が資本単価の要件を満たしていないため、その設定撤廃について日本水道協会をとおして国へ要望している。

中学校給食は自校方式を優先して導入を。

質問

 必要性は

1. 食中毒などの安全性。
2. 調理員、栄養士の配置で身近に学べる。
3. 避難所であり、災害時に調理室があれば安心。
4. 他の方式はコスト重視で一括大量購入になり輸入食材、冷凍食材の使用が増える。

などから自校方式を。また方式についてのアンケート調査をされますか。

回答

 庁内検討委員会の中で、現在、実施方式別にさまざまな比較検討、メリット、デメリットを検討しているが、その中には自校方式も一つとして入っている。

質問

 危険な阿弥陀5号線と県道392号線の改修を求めます。

回答

 S字カーブについては、確かに依然幅員が狭く、車両の対面通行時の安全確保は、まだできていない。現状については十分に道路管理者としても認識しており、改めて自治会や地権者とも調整を行っていく必要がある。
 県道の交差部分についても、スムーズな通行確保のため、県道管理者や地権者と協議をしていきたい。

質問

 今回の改定は、だれから見ても「改悪」であり高齢者の生活実態をまったく無視し、「給付抑制」だけを目的としていることが明らかです。
 新サービスの現状は。

回答

 4月実施の介護報酬改定により介護サービスの効率化や重点化のため、各サービス間の効率的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図るものである。
 また、訪問介護サービスの生活援助の時間区分の短縮については、介護報酬における評価を行う際の区分の変更であり、これまで提供されてきたサービスを新たな時間区分に適合させることを強いるものではない。あくまでも適切なケアプランにもとづき、利用者のニーズに応じたサービスを提供するものと考える。

質問

 2点目は、県下で8番目に高い介護保険料の引き下げと減免制度について。

回答

 保険料軽減のため、規定以上の一般財源の投入を一度行えば常態化し、将来にわたって市の一般財源を圧迫することになる。財政措置を含めた見直しについては、国に提言しており、引続き要望していきたい。また、減免制度については、市独自の減免を実施している。

質問

 3点目は、要介護認定を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度にかえることについて。

回答

 平成21年度に要介護認定の方法を見直し、より公平性を担保するということで、家族からの聞き取りや観察に基づく74項目について要介護認定調査を行っている。

ロタウイルスの予防接種費用に助成制度を求めます

質問

 ロタウイルス胃腸炎は、生後6か月から5歳までに95％以上の乳幼児が感染します。
 ワクチンで92％の確率で発症が防げるとしています。国に定期予防接種にするように働きかけるとともに、国が法制化するまでの間、市の助成を求めます。

回答

 市の助成については考えていない。

小学校給食の米飯給食の回数を増やすことについて

質問

 平成22年12月議会で地産地消を推奨する米飯給食の回数を増やすことについて質問しました。
 今後の方向性をお聞かせください。

回答

 現在、週3回実施しており、平成25年4月からは週3.5回の実施を予定している。

住宅リフォーム助成制度について

質問

 地域経済の活性化へ波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」が全国自治体の3割、533団体で実施されています。市民の住環境整備につながり、市内の中小業者にも仕事が行き渡ります。実施を求めます。

回答

 従前よりある高齢者住宅改造助成金制度や融資斡旋制度で対応していきたい。

脱原発・再生可能エネルギーの社会をめざすことについて

質問

 脱原発に向けて高砂市も再生可能エネルギーの普及は急務です。市長は、不燃物最終処分場の跡地に太陽光発電施設建設について推進するといわれています。
 いつごろ、どのような計画で行われるのでしょうか。

回答

 太陽光発電のメガソーラーの誘致については、庁内の関係部局が集まり、現在誘致にかかる諸課題を調整している。
 今後、その諸課題を整理する中で、議会の意見も聞きながら、早急にメガソーラー設置に向けた対応を進めたい。

高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

• 議長は採決に加わりません。
• 議員氏名は議席番号順です。

環境保全対策特別委員会の設置終了に対し、同特別委員会の設置目的である事項について、調査・研究並びに進捗状況の把握を目的とする特別委員会の設置を求める議員提案議案。

議決状況：否決

• 北野 誠一郎
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 中西 一智
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 入江 正人
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一

JR曽根駅周辺整備、明姫幹線南地区まちづくり計画、曽根塩田跡地周辺整備及び教育センター周辺施設について調査・研究並びに進捗状況の把握を目的とする特別委員会の設置を求める議員提案議案。

議決状況：可決

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 入江 正人
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一
• 中西 一智

• 北野 誠一郎
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

環境保全対策特別委員会の設置終了に伴い、「建設経済常任委員会」の名称を「建設環境経済常任委員会」に改める条例を定めることを求める議員提案議案。

議決状況：可決

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 入江 正人
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一
• 中西 一智
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

なし

JR曽根駅周辺整備、明姫幹線南地区まちづくり計画、曽根塩田跡地周辺整備及び教育センター周辺施設について調査・研究並びに進捗状況の把握を行います。

• 委員長 生嶋 洋一
• 副委員長 砂川 辰義
• 福元 昇
• 藤森 誠
• 鷹尾 治久
• 木谷 勝郎
• 大塚 好子

35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され小学校1学年の基礎定数化がはかられたものの、今年度小学校2学年については義務標準法の改正がおこなわれず、加配措置に留まっている。
 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が求められている。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障害のある児童生徒の対応等が課題となっており、不登校やいじめ等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことから、学級規模縮減以外の様々な定数改善も必要である。兵庫県においては、阪神・淡路大震災以降、中心的役割を担ってきた「教育復興担当教員」「心のケア担当教員」の実践を継承し、地域社会とのつながりや子どもたちの生活支援をリードするため日常的な心のケアの取り組みを進めている。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、政府予算編成において下記事項の実現について、国及び政府に対し強く要望する。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2012年（平成24年）9月26日

高砂市議会

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせください。

• 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書

平成24年9月4日

高砂市議会
議長 今竹 大祐 様

議会改革検討特別委員会
委員長 北野 誠一郎

議会改革検討特別委員会中間報告書

平成24年3月23日の設置以降、本委員会において調査・検討を重ねた「議会改革に係る諸課題」について、高砂市議会会議規則第45条第2項に基づき、次の通り中間報告を行う。

1 調査特別委員会設置等

(1) 委員会設置

 平成24年3月23日

(2) 委員会構成

委員数 9名

委員長

北野誠一郎

副委員長

川端 宏明

委員

藤森 誠
小松 美紀江
鷹尾 治久
松本 均
木谷 勝郎
生嶋 洋一
迫川 高行

(3) 委員会開催状況

3月23日

委員長、副委員長の選出について

5月11日

1. 方向性とスケジュールについて
2. 先進地視察について
3. 議員研修会について
4. 議会報告会について
5. 平成24年6月補正予算について

5月21日

1. スケジュールの追加事項について
2. 地方自治法第96条第2項、議会の議決事件の追加について
3. 議会運営について
4. 先進地行政視察先の確定について

6月6日

1. 地方自治法第96条第2項、議会の議決事件の追加について
2. 議員研修会について
3. 先進地行政視察について
4. 議会報告会について

6月27日

1. 議員研修会について
2. 地方自治法第96条第2項、議会の議決事件の追加について
3. 議会報告会について

7月19日

1. 議員研修会について
2. 議会報告会について
3. 先進地行政視察について

8月1日

1. 先進地行政視察について
2. 議員研修会について
3. 地方自治法第96条第2項、議会の議決事件の追加について

8月22日

1. 議員研修会について
2. 地方自治法第96条第2項、議会の議決事件の追加について

9月4日

議会改革検討特別委員会中間報告について

(4) 先進地行政視察

7月25日 京都府京丹後市
7月26日 京都府亀岡市

1. 議会改革における議会基本条例制定の位置づけについて
2. 議会基本条例の制定過程について
3. 議会基本条例の特徴
4. 制定以降の運用状況、反省点など。議会改革の取り組みについて

2 調査検討経過の概要

 本委員会は、本年平成24年3月定例会において、平成21年9月の行財政調査検討特別委員会の報告以降、議会運営委員会において続けられてきた「議会改革に係る諸課題」の調査・検討を引き継ぎ、改革を進展させることを目的に設置された。

委員会での調査検討項目

(1) 議会改革検討スケジュールの策定

 定例会資料の通り、平成26年3月の議会基本条例制定まで、各課題についての取り組みスケジュールを策定。

(2) 議員研修会の実施

 議会改革・議会基本条例の必要性、認識を深めるために専門家を招いての講演会・市民参加型での議員研修会を実施。

日時 9月2日（日曜日）13時から15時まで
場所 高砂市役所南庁舎5階大会議室
内容 講演 テーマ「地方議会の現状と議会改革の課題」
講師 山梨学院大学教授 江藤 俊昭 氏

(3) 議会報告会（試行）の実施について

 各委員の自主的な先進近隣市町の視察を経て、「市民に開かれた議会」の一環として平成24年10月下旬から11月に議会報告会（試行）を実施することを予定。
 今後試行を踏まえ、議会基本条例等による制度化が必要となる。

(4) 地方自治法改正に伴う第96条第2項、議会の議決すべき事件の追加について

 自治法改正より、これまで規定されていた市町村の「基本構想」策定の議決が削除された。これを受けて、行政側の考え方も確認しつつ、高砂市議会において、以下の各事項について委員会として検討議論を重ねた。

• 基本構想、基本計画について議会の議決事項として新たに条例化する必要があるのではないか
• 条例化する場合、議会基本条例に組み込むか、単独条例とするか
• その他、追加議決の対象とすべき諸計画等の検討

 追加議決の条例化の方向性について意見集約を試みたが、9月以降の新しい委員構成で議論すべきとの見解が示され、結論を得るに至らなかった。

3 今後の課題について

 以上、現行の委員会としてはテーマを絞って調査検討を行ってきた。しかしながら、9月議会までという限られた時間の制約があり、今後、市民に開かれた議会、議会の権能強化はもちろんのこと議会基本条例、議員定数及び議員報酬のあり方等、引き続きの調査・検討を行い、高砂市議会としての方向付けが必要であることは議論を待たないところである。
 これからの調査・検討の継続の必要性を確認し、中間報告を終わる。

 9月2日、高砂市役所南庁舎において議員研修会を開催いたしました。
 議会改革に詳しい山梨学院大学の江藤俊昭教授を講師としてお迎えし、開かれた議会、議員の資質向上と議会改革に向けた意識高揚を図りました。
 午前中は江藤教授と議員全員が意見交換を行い、議員からの質問事項にお答えいただきました。
 午後は市民の皆さんを迎え、「地方議会の現状と議会改革」をテーマに講演を受けました。
 講演後の質疑応答では多くの参加者から意見や質問が寄せられ、今後取り組むべき課題やヒントが示された大変有意義な研修会となりました。
 このたびは、多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。今後とも議会改革に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

平成24年9月6日

高砂市議会
議長 今竹 大祐 様

高砂市議会環境保全対策特別委員会
委員長 生嶋 洋一

高砂市議会環境保全対策特別委員会報告書

 高砂市議会環境保全対策特別委員会の調査が終わりましたので、高砂市議会会議規則第92条の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会の設置

平成23年9月7日

2 委員会の目的

次の事項について調査・研究並びに本市の進捗状況の把握

1. 西港等整備に係る環境調査等について
2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
3. 曽根塩田跡地周辺について
4. その他環境保全にかかわる諸問題について

3 委員会の委員数 9人

委員長

生嶋 洋一

副委員長

横山 義夫

委員

藤森 誠
大塚 好子
北野 誠一郎（平成24年3月23日まで）
中西 一智（平成24年3月23日から）
松本 均
鈴木 利信
西野 勝
砂川 辰義

4 委員会の経過

1. 開会日数 18日
   • 平成23年9月7日
     1. 委員長、副委員長の互選
   • 9月12日
     1. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 現地視察 高砂西港PCB固化汚泥盛立地
        2. 高砂西港PCB固化汚泥盛立地の法面一部崩落について
        3. 西港等整備に係る環境監視について
        4. PCB廃棄物の処理体制等について
        5. 高砂西港浚渫工事について
     2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
     3. その他
   • 10月3日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
     2. その他
   • 10月4日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
        1. 県の意見照会に対する回答書
        2. 協議会の報告について
     2. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 西港盛立地の復旧対策工事について
     3. 曽根塩田跡地周辺について
        1. 競売結果について
     4. その他
        1. 株式会社東洋金属熱錬工業所の焼入油流出事故について
   • 10月6日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
        1. 協議会への対応について
           1. 県の意見照会に対する回答について
     2. その他
        1. 株式会社東洋金属熱錬工業所の焼入油流出事故について
   • 10月12日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
        1. 県の意見照会に対する回答について
     2. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 地元説明会について
   • 11月21日
     1. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 高砂西港における盛立地対策追加検証技術委員会の報告
        2. 高砂西港盛立地の法面破損部復旧対策工事について
        3. 高砂西港盛立地の北側擁壁について
     2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
     3. 曽根塩田跡地周辺について
   • 12月12日
     1. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 西港等整備に係る盛立地対策について
        2. 高砂西港盛立地の法面破損部復旧対策工事について
     2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
     3. 曽根塩田跡地周辺について
        1. 曽根町字新開地区の不法投棄された産業廃棄物について
     4. 閉会中の継続調査の申し出について
   • 平成24年1月31日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
        1. クリーン・ライン株式会社の本店移転について
        2. 住民投票条例直接請求について
     2. 曽根塩田跡地周辺について
     3. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 高砂西港再整備推進協議会の報告
   • 2月17日
     1. 西港等整備に係る環境調査等について
     2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
   • 2月28日
     1. 西港等整備に係る環境調査等について
        1. 西港盛立地の恒久対策工事について
   • 3月15日
     1. 高議第28号 産業廃棄物処理施設に関する住民投票条例を定めることについて
     2. 閉会中の継続調査の申し出について
   • 5月1日
     1. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画予定地の土地所有者から市に対する損害賠償請求について
     2. 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理について
     3. 曽根塩田跡地について
     4. その他
   • 5月28日
     1. 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理について
     2. 曽根塩田跡地について
     3. 西港等整備に係る環境調査等について
     4. その他
   • 5月31日
     1. 曽根塩田跡地周辺について（現地視察）
     2. 西港等整備に係る環境調査等について（現地視察）
     3. その他
   • 6月21日
     1. 曽根塩田跡地周辺について
     2. 西港等整備に係る環境調査等について
     3. クリーン・ライン株式会社の産業廃棄物収集運搬業許可について
     4. その他
     5. 閉会中の継続調査の申し出について
   • 7月31日
     1. 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理について
     2. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について
     3. 曽根塩田跡地周辺について
     4. 西港等整備に係る環境調査等について
     5. その他
   • 8月27日
     1. 東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について
     2. 委員会の設置終了について
     3. 委員会報告書（案）について
     4. その他
2. 参考資料 環境保全に関する資料、その他

5 委員会の結果

 当委員会は、平成23年9月7日、別紙議案を議会において議決され、設置された。
 その後、設置目的項目について、審査経過を資料に示しているとおり精力的に調査・研究を行った。
 その審査において、適切な判断を行い、事業も推進される中、委員会としての設置目的は達成されたと思料する。
 今後の環境対策については、所管委員会である建設経済常任委員会での対応を行い、重要課題については、全員協議会の中で審議を行うことができる。
 しかし、今後においても高砂市の過去の経過の中、市民感情としても環境対策の充実を求められることを十分配慮し、議会としてもこの理念にのっとり、より積極的に取り組むことを決意する。
 これらを念頭において、委員会を終了する旨の意見を求めたところ、高砂市は過去、公害対策特別委員会を設置し、環境問題について、積極的に取り組んできた経過を考え、今後も環境対策について、引き続き当委員会を設置すべきであるとの意見、また、当委員会の設置した項目については、すでに事業が進捗され、委員会の目的である調査・研究は終了してはよいのでないかとの意見に分かれました。
 委員長としては、より環境対策について、議会も市民に信頼される対応をしたい旨の意見をまとめ、委員会を終了することに決しました。
（添付資料）

1. 高議第50号 環境保全対策特別委員会を設けることについて
2. 高砂西港再整備等に係る経緯経過について
   1. 高砂西港：港湾整備
   2. 高砂西港：盛立地対策
   3. 大木曽水路再整備等
3. 梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画に係る経過について
4. 曽根町字新開地区の不法投棄された産業廃棄物について

報告書中の「別紙議案」については、紙面の関係上割愛させていただきます。

詳しくは議会事務局（電話番号 079-443-9061）までお問合せください。

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

総務常任委員会

 当委員会に付託されました以下の一般会計補正予算2件、条例議案4件、事件議案1件、及び陳情4件について審査しました。

【補正予算】 2件

• 第4回、第5回平成24年度高砂市一般会計補正予算
  当委員会に付託された各事項について全員異議なく原案了承しました。

【条例議案】 4件

• 「高砂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例」については、賛成多数で原案了承しました。
• 「高砂市防災会議条例、高砂市災害対策本部条例、高砂市火災予防条例の一部を改正する条例」については、3件とも全員異議なく原案了承しました。

【事件議案】 1件

• 「訴えの提起」（互助会負担金の未返還者に対し、請求の訴えを起すこと）については、審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

【陳情】 4件

• 「非核三原則の法制化」については、賛成多数で継続審査と決しました。
• 「地球温暖化対策に関する『地方財源を確保・充実する仕組み』の構築を求める意見書の採択について」は、審査の結果、賛成多数で採択と決しました。
• 「日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書（案）の可決のための陳情」については、賛成少数で不採択と決しました。
• 継続審査中の「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する陳情」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。

文教厚生常任委員会

 当委員会では、付託されました補正予算4件及び請願取り下げ1件、請願1件、陳情1件について、審査しました。

補正予算

1. 第4回平成24年度一般会計補正予算
   平成24年9月1日から急性白髄炎いわゆるポリオの定期接種に伴う経費約4,800万円と北浜地区での幼保一体化に向けての北浜幼稚園用地買収事業費の約2億7,400万円について、全員異議なく了承しました。
2. 第3回平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく了承しました。
3. 第1回平成24年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、賛成多数で原案了承しました。
4. 第1回平成24年度介護保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく了承しました。

請願

• 6月定例会で継続審議となっていました請願については、取り下げの申し出があり、了承しました。
• 「少人数学級の推進など定数改善、義務教育国庫負担制度2分の1復元に関する件」は、全会一致で採択しました。

陳情

• 「肝炎ウイルスの検査個別勧奨の実施」について、全会一致で採択しました。

建設環境経済常任委員会

 当委員会に付託されました平成24年度補正予算4件、条例議案1件、陳情1件について審査を行いました。

【補正予算】 4件

• 平成24年度補正予算（一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計）
  一般会計補正予算の主な事業は、ため池改修事業、市営米田新住宅解体工事、高砂墓地排水管設置工事などがあり、全員異議なく原案了承しました。

【条例議案】 1件

• 市営住宅条例の一部改正する条例については、市営米田新住宅4戸の解体に伴い、戸数の変更を行うもので、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】 1件

• 高砂市における震災瓦礫処理についての陳情書については、不採択と決しました。