市議会だより 平成27年6月定例会号(テキスト版)

2015年（平成27年）8月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

トピックス

平成27年度一般会計補正予算を可決！

地方創生に関する勉強会を開催しました！

130名を超える参加をいただきありがとうございました

一般質問で市政を問う！

14人の議員が市政全般に対して質問しました

6月定例会の日程

6月11日から6月24日（14日間）

6月11日 開会、市長の提案理由の説明
12・15・16日 質疑
17・18日 一般質問
19・22・23日 委員会審査
24日 委員長報告、討論採決、閉会

可決した主な議案

• 工事請負契約を締結することについて
  教育センター等改修工事
• 損害賠償の額を定めることについて
  市道上において発生した事故による損害賠償の額を定めるもの
• 高砂市工業用水管損傷事故に係る和解をすることについて
  高砂市工業用水管損傷事故に係る和解をするもの
• 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  「給与制度の総合的見直し」の実施を機に、職員の給与水準について近隣他市と均衡を図るため、必要な改正を行うもの
• 高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  「給与制度の総合的見直し」の実施を機に行われる行政職給料表の見直しにより、必要な改正を行うもの
• 高砂市情報公開条例の一部を改正する条例
  独立行政法人制度の改革による独立行政法人通則法の一部改正及び国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正に伴い必要な改正を行うもの
• 高砂市個人情報保護条例の一部を改正する条例
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条の規定において、地方公共団体が特定個人情報について講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ必要な改正を行うもの及び国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正に伴い必要な改正を行うもの
• 高砂市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する特定個人情報保護評価に対する第三者点検を高砂市情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の対象とするため必要な改正を行うもの
• 高砂市文化会館条例の一部を改正する条例
  利用状況を踏まえ附属設備の整理を行うもの
• 高砂市文化保健センター条例の一部を改正する条例
  施設を改修し、貸館施設として利用を開始するため
• 高砂市立あすなろ学園条例を廃止する条例
  平成28年3月末をもって高砂市立あすなろ学園を廃止するもの
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い利用者負担額の算定について、必要な改正を行うもの
• 高砂市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
  子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い市立幼稚園に係る保育料の額の算定について、必要な改正を行うもの
• 東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
  国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正に伴い必要な改正を行うもの

可決した補正予算

• 第3回平成27年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に7531万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、323億3992万9千円とする
• 第1回平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に176万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、119億6124万1千円とする
• 第1回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に181万7千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、70億1759万1千円とする
• 第1回平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に20万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億1975万7千円とする
• 第2回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に52万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、67億1746万8千円とする
• 第1回平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に30万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、2億1590万8千円とする
• 第1回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額に90万円を追加し、補正後の支出総額を28億8666万6千円とする
• 第1回平成27年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
  支出総額に36万4千円を追加し、補正後の支出総額を2億5671万9千円とする
• 第1回平成27年度高砂市病院事業会計補正予算
  収益的収入で病院事業収益を999万6千円追加し、58億1103万6千円とし、資本的収入を50万円追加し、6億2580万3千円とする

実施される主な事業

• コミュニティ助成事業
  一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて交付する助成金
• 高砂市ユーアイ福祉交流センター整備事業
  近隣住宅における工事の影響を確認する事後調査を委託する委託料
• 高砂市リサイクル基金積立事業
  平成26年度の資源ごみ売却収入の積み立て
• 消費者行政活性化事業
  県の基金及び交付金を活用し、「消費者相談員等のレベルアップ」「地域社会における消費者問題解決力の強化」等をはかる
• 高砂分署改築事業
  近隣住宅における工事の影響を確認する事後調査を委託する委託料

請願及び陳情

• 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る陳情について
  全会一致で採択
• 海外で戦争できる国づくりめざす安全保障関連2法案（国際平和支援法案・平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について（陳情）
  賛成少数で不採択
• 戦争につながる安全保障関連2法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての陳情書
  賛成少数で不採択
• 安全保障関連法案の廃案を求める意見書を提出されるよう陳情します。
  賛成少数で不採択

継続審査中のもの

• 政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書
  全会一致で趣旨採択
• 2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
  全会一致でなお継続
• 教育センター跡地利用に関する陳情
  全会一致でなお継続

総務常任委員会

条例関係

• 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例を定めることについて

給与改正に関しては、地域手当の変更と、給料表の改正です。近隣団体の状況や今後の財政運営、改正時期の妥当性、非正規職員の待遇など幅広い議論がなされました。
特殊勤務手当に関しても透明性の向上など、今後の行財政改革の推進に関しても議論が及びました。
10月から、全国民と事業所に付与されるマイナンバー制度に向けた個人情報保護に関しての条例改正では、法定受託事務を執り行うためのものです。自治体として個人情報を守るためのものであり、審査会はその執行の状況を審査するものであるから、より厳密な個人情報保護と制度の円滑な運用と市民への充分な告知を求めました。
 マイナンバー制度についての詳細は、市広報誌やホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

補正予算

• 第3回平成27年度高砂市一般会計補正予算
  職員給与の改正と消防高砂分署改築工事影響事後調査にかかわるものが主なものでした。

陳情

• 海外で戦争できる国づくりめざす安全保障関連2法案（国際平和支援法案・平和安全法整備法案）の廃案を求める意見採択について
• 戦争につながる安全保障関連2法案（国際平和支援法案・平和安全法整備法案）の廃案を求める意見書採択についての陳情書
• 安全保障関連法案の廃案を求める意見書を提出されるよう陳情します
  審査に当たっては、すべての委員が意見を述べ、以上の3件の陳情は賛成少数で不採択と決しました。
• 政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書
  この件に関しましては既に平成27年度分からウェブにて公開が決まっておりますが、詳細については協議中であるため、趣旨採択といたしました。

文教厚生常任委員会

事件議案

• 工事請負契約を締結することについては教育センター等の改修工事を行うものです。

条例議案

• 高砂市立あすなろ学園条例を廃止する条例は本年度末をもってあすなろ学園を現在の指定管理者に民間移管するにあたり条例を廃止するもので、現地視察も行い、今後の建て替えの方向性などを委員会で確認しました。
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
  こども・子育て支援法施行規則の一部改正等により必要な改正を行うものです。

補正予算

• 平成27年度高砂市一般会計補正予算
  コミュニティ助成金については、総務常任委員会との連合審査を実施し、高砂市が認めているコミュニティ組織（自治会・自主防災組織等）に対する周知方法が不十分であることが多数の委員より指摘されました。そのため今後はコミュニティ組織に対して十分に周知することを確認しました。

陳情

• 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る陳情については、全会一致にて原案了承し、意見書を提出しています。
• 教育センター跡地利用に関する陳情は、建設環境経済常任委員会との連合審査を行いました。教育センター周辺施設整備検討委員会の設置要綱等の資料の提出を受け、現状についての報告を受けました。副市長が現在教育センター周辺施設整備検討委員会としての方向性は見いだせていないが、廃止条例提案時の12月議会か、予算提案時の3月議会には方向性を示したいと答弁があり、当委員会として、全会一致でなお継続審査となりました。

建設環境経済常任委員会

事件議案

• 損害賠償の額を定めることについて
  市が管理する道路の傷みが原因による車両の損傷事故について、事故に至った経緯や賠償額の妥当性を審査しました。また今後の市域全体の道路補修計画（現在策定中）について補修のランク付けとともに財源の確保と平準化を中期財政計画に反映した上で年次的な計画を立てるべきとの意見を付けています。
• 高砂市工業用水管損傷事故に係る和解をすることについて
  市工業用水管損傷事故の応急対応をはじめ復旧工事にかかる一連の費用について、委託先企業とその担当弁護士は事故発生当初から一貫して法的責任はないと主張しており、企業と市の責任割合について協議を続けていた。その後、企業側より全体の費用の42％を負担する和解案が示されたことを受け、過失割合の妥当性や双方の主張の根拠、調停や裁判を経ないで和解することの正当性などについて関係書類の提示を求め慎重に審査しました。

条例議案

• 東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
  下水道への未接続件数の確認とともに、雑排水が水路に与える影響や水路の管理について指摘しております。

補正予算

• 第3回 平成27年度 高砂市一般会計補正予算
  道路新設改良費の補正予算では市道米田91号線の測量の際、平成8年に施工された擁壁の一部が民間土地側に入り込んでいることが判明し、その分の用地買収に係る費用について審査しました。当時の施工に関する記録や計測方法、検査記録などを確認しその原因を調査するとともに、このような擁壁が官民境界となる場合が多いことから今後の擁壁施工に関しても公的な座標の取り扱いや監理・検査体制の重要性を指摘しております。
• 第1回 平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 第1回 平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
• 第1回 平成27年度高砂市工業用水道事業会計補正予算

上記の特別会計および事業会計はいずれも人件費見直しに伴う補正を審査しました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

補正予算

• 第3回平成27年度高砂市一般会計補正予算
  市職員の地域手当率が3％から4％に改正。これに伴い人件費を増額するものです。
• 第1回平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  市職員の地域手当率の改正に伴い、人件費の増額分を加古川市・稲美町・播磨町から協定書に基づき負担金を受けるものです。

陳情

• 2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
  他市町からのごみ収集車の運搬経路は3ルートを検討されています。ごみ収集車の台数減をはかるため、中継施設の設置・海上輸送についてコスト等の検討がされています。その中で中継施設については、一部市域・町域の範囲を考えれば各市町の輸送コスト低減やごみ収集車の減車になるのではないか等の意見が出され、まだまだ再考すべき課題がある為、継続審査としました。
  なお、陳情内のヘルメット配布については、別の案件として協議すべき事項であるとの意見が多く出されました。

兵庫県自治功労表彰

横山 義夫

農業委員会委員について学識経験を有するものを推薦しました。

高砂市阿弥陀町 池野 勤
高砂市伊保東1丁目 中森 均
高砂市米田町 石堂 良信

公平委員会委員を選任するにつき同意しました。

神戸市中央区 小川 政希

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市米田町 松下 光毅
高砂市北浜町 藤井 敏文

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。）

市民農園の取組みについて ほか迫川 高行

• 多くの市民の方より、市民農園開設を望む声をお聞きしています。

質問

 市民の健康増進、生きがいづくりに向けて、また、耕作放棄地の解消や農地の保全にもつながる市民農園の早期の取り組み実施が必要と考えます。ご所見を伺う。

回答

 市民が手軽に農作業を体験できる環境を整備する必要があると考えている。市内で市民農園として利用できる農地等がどれぐらいあるかをさらに調査し、その上で貸農園タイプ、農園利用タイプのどちらがよいのかを検討する必要がある。

健康輝くまちづくりに向けて

質問

 市の健康づくり推進の取り組みを進め、「健康マイレージ」など具体的に展開していく必要があると考えます。ご所見を伺う。

回答

 各種検診の受診率向上や健康づくりに対する意識の高揚を図るとともに、第2次健康増進計画の重要目標である健康寿命の延伸に向けた取り組みを具体的に進めていくための有効な手段であると考え、地方創生も視野に入れた制度創設に向けて他の部局とも協力し、市全体で取り組みを進めていく。

質問

 データヘルス計画策定を行い、取り組むべき健康課題を明確化して、国民健康保険事業を進める必要があると考えます。ご所見を伺う。

回答

 市民の健康づくりや疾病予防、重症化予防を目的として、平成27年度中にデータヘルス計画の策定をしていく。

2016年4月電力自由化を迎えて電気代削減の提案 ほか井奥 雅樹

質問

 2016年4月より自由化される50キロワット以下は幼稚園などの施設が対象。使用量の把握を早急にして入札を実施すべき。今年6月の電気代値上げの影響調査も必要でしょう。月1315円の値上げの530キロワット、月744円の値上げの300キロワットは、具体的にはどのような施設にあたりますか。

回答

 一般競争入札により特定規模電気事業者と契約を結び、平成26年10月からその電力の供給を受けている。効果額は2年間で約1400万円と見込んでいる。
 関西電力のパンフレットの中で、530キロワットは一部の保育園や公民館になり、300キロワットは総合詰所のようなところになる。
 電力使用は、施設により使用量、使用時間、緊急対応など、予定外の使用など使用状況が異なり、契約する条件もさまざまな状況から、価格だけによる入札だけでは十分な電力供給が受けられない場合も考えられる。価格だけでなく安全性なども考慮して、低圧電灯分野も含め、それぞれの施設の特徴に応じた、総合評価型入札、プロポーザル方式、ESP事業なども含めて研究、検討する中で、現在一部で行っている一般競争入札の方法も含め、最も有利な契約の方法をとっていきたい。

その他質問項目

• 石炭火力発電所建設計画
• 立憲主義の精神とは

行政と市民が協働するまちづくりについて ほか島津 明香

質問

 会派視察で訪れた富山県魚津市では、コミュニティバス事業においてNPO法人が地区ごとに設置され、住民の意見を集約・反映していた。高砂市でも住民の意見を反映させるためのしくみをつくることはできないか。

回答

 まずは議会で意見を伺う。それ以上に市民に意見を伺う必要がある場合は、説明会など市のほうから出かけ、意見を聞いていく。

質問

 会派視察で訪れた富山県氷見市では、市民が職員とともに議論を行う機会が多く持たれていた。高砂市での住民を交えた会議について、その運用の工夫を伺いたい。

回答

 会議の資料について、できるだけ事前に配付する。会議の人数が多いときには、部会をつくるなどして、参加者が発言しやすいような雰囲気づくりに努め、専門的な言葉は、わかりやすい言葉で説明するようにも努めている。

質問

 魚津市や氷見市の例は、市長がリーダーシップを発揮しつつも、市民皆で考えるまちづくりの例であると感じられる。高砂市が目指す住民参加体制はどのようなものか。

回答

 参画と協働の推進に向け、四つの指針を定め、職員の意識改革に取り組み、全庁を挙げて行動している。運営については、いろんな意見を聞いて、その中から一つの答えを見つけ出していくボトムアップがいいと考える。

「未来に向かう高砂にふさわしいまちづくり」を！石崎 徹

質問

 安全安心で住みよい「まちづくり」を推進すべく住宅地形成等の開発指導内容を見直してはどうか。新設される道路は通り抜け道路が好ましく、今は無理でも将来は通り抜けできるよう指導すべきであり、良好な住環境の形成をすすめる指導が望まれるが、県の許可基準を満たそうとすると「袋路状道路」となってしまうことが多くある。
 近隣市のように県より開発許可権限の移譲を受け「未来に向かう高砂市にふさわしい開発指導基準」を制定していただきたい。

回答

 平成24年11月に、兵庫県からの意向調査があり、その中で、平成27年4月1日の権限移譲は不可能であるが、将来的には移譲を受ける予定であると回答した。現時点では、人員の確保等に課題があり、権限を受ける状況にないという判断のもとでこの回答をした。将来的には移譲を受ける予定であり、地方分権ということで、いろいろ権限も市のほうへ移ってくるのは、当然受けなければならない。それに対して積極的な取り組みも当然求められているものだと考えている。
 この権限移譲については、メリットあるいはデメリット等、慎重に検討して判断したい。

• 市民の方々の資産価値を高め、安全安心で快適に住み続けられる「まちづくり」を！

地方創生について ほか砂川 辰義

質問

 雇用の場の創出と確保、高砂市に住み続けていくための取り組みについて。

回答

 就労支援と地域の産業力の強化や新しい産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進、企業と連携した住宅施策などを立案していきたい。

質問

 地方創生コンシェルジュ制度の活用について。

回答

 具体的な施策を検討する中で、この制度を有意義に活用していきたい。

地方人口ビジョンの策定について

質問

 人口の将来展望について、何を調査し分析するのか。

回答

 市民の意識や希望などを把握する調査が必要である。

質問

 目指すべき将来の方向は。

回答

 アンケート結果を、8月末までに集計し、分析を行い人口ビジョンに反映させ、目指すべき将来の方向を掲げる。

質問

 結果をどのように記載するのか。

回答

 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析や考察を行い、人口ビジョンに記載する。

市街化調整区域の道路整備について

質問

 市街化調整区域の道路整備の取り組みについて。

回答

 十分な対応ができていないが、現在は点々補修あるいは部分的なうちかえ舗装ということで対応している。

質問

 まちづくり推進条例の制定について。

回答

 本年度中に条例を制定して魅力ある街の実現に向けて取り組めるように努める。

高砂市の教育について川端 宏明

質問

 高砂小・中学校の一貫教育が2年目を迎えているが、効果や課題は？

回答

 児童生徒の学習意欲が向上した、教員の授業改善への意欲が高まってきたなど、学校の教育活動が活性化されてきており、成果がさらに子どもたちの成長に顕在化されることを期待する。合同授業研修や研修会などを通じて教員の指導力を高める努力をしていく。

質問

 他の校区でも交流事業などに取り組み始めているが、同様の一貫教育を目指すのか？

回答

 一貫性のある教育が展開されるよう、これまでの小中学校の連携の取り組みを強化していく。

質問

 児童生徒数の減少が危惧されるが、部活動の充実なども含め適正な生徒数の確保、もしくは校区の整理に関してはどうか？

回答

 市で定めた基準と児童生徒数の予測を基本として、学校が地域コミュニティの拠点の役割を果たすなど、数だけでははかれない要素も勘案し、検討していく。

質問

 中学校給食を開始する計画であるが、弁当も大切なコミュニケーションの手段。また、アンケートで子どもたちの多くは弁当を望んだ結果もあり、それらを考えあわせ行う必要があると思うが？

回答

 給食を安全安心に実施する中で、親子のコミュニケーションの一つとなる弁当を持参する日も設け、生徒の心身が健全に発達するように努めたい。

宝殿駅南（2号線南、旧宝殿市場跡）空き地の公売成立について ほか今竹 大祐

質問

 長年放置された高砂市と加古川市の隣接地であるが、現状の説明と、高砂市の今後の対応について、まちづくりの観点から高砂市のするべきこと、しなければならないことは何かということをお教えいただきたい。

回答

 5月26日に入札が行われ入金もされ、現状を見る限り、前にあった構築物や置いてあるものは大分整理された状況になっている。
 事前協議の段階で開発指導要綱及び開発技術指導基準に基づき、加古川市とも協議をした中で、地域にふさわしいまちづくりを指導していきたいと考える。

質問

 長年放置されている宝殿駅前開発計画であるが、高砂市の発展のため、3市所有土地を利用して宝殿駅前の再整備を再着手すべきである。
 また、市の責務として治水対策の観点から、当該土地の開発を受けて、下流の既存水路の改修かバイパス排水を考える必要がある。

回答

 高砂市として取り組むべき課題の一つであり、公売となった土地は、より価値を上げるために必要な事業であると思うので、担当者会議を今後も引き続いて行い、加古川市長や県とも協議をして、取り組んでいきたいと思う。
 既存の水路について、改修を行い流下能力を上げるか、バイパスの方法をとるか、下流の流下能力を検証しながら整備を進めたい。

新教育センターに関して ほか横山 義夫

質問

 平成28年4月開設予定ですが、生石宿泊センターの5年間の休止は長すぎる。

回答

 当分の間、中止とする旨を定める条例を平成23年4月1日に施行し、同年11月に、高齢者大学、または文化財施設として整理することが一番効果的な選択であるという結論を出した。今後、今のご意見を活かしていきたい。

質問

 早い時期に指定管理者等に移行すべき？

回答

 まず、教育センター運営を軌道に乗せ、その後、慎重に指定管理者制度の導入について検討を始めたい。

質問

 学生の安全な通学路の確保とコミバスの運行は、平成28年2月の図書館の開設に合わせて？

回答

 歩行者、自転車については、法華山谷川の右岸の市道米田80号線及び88号線を想定して舗装と転落防止柵及び防犯灯の設置工事を予定している。コミバスの路線として、既存のバスの車両でいいのか、増車する必要があるのか、経費的にはどうなのかということを検討中である。

質問

 運動会、クラブ・同好会活動に支障が出ないか？

回答

 学生自治会、クラブ活動の代表者に新施設にあわせた活動をお願いしている。

道路維持管理について

質問

 道路補修の基本的な優先順位は。

回答

 国道、幹線につながる道路、通学路、あるいはバス路線等を勘案した中、工事費の平準化もかんがみた中で優先順位を定めて、補修計画を策定する。

教育戦略としての子ども・子育て支援の充実北野 誠一郎

質問

 今年1月、平成26年度の全国学力・学習状況調査結果の報告（学校別の高砂市の平均正答率）が初めて公表された。
→「小学校6年の国語A・算数Aの習得のみが、全国平均を上回っているが、あとは全国平均等を下回っている。中学校3年では国語・数学とも習得・活用のすべての分野で下回っている」
 この結果を、教育委員会、市長はどのように認識しているのか。

回答

 市長：総合教育会議の中で、教育は中身が大事であることから、子どもが自ら持っているポテンシャルをしっかり伸ばしてほしいこと、今後の総合教育会議の中で学力を向上させる意見を教育委員と調整しながら、できることから進めていきたいと要望した。
 教育長：教育委員会としては、今後も課題の改善に向けた取り組みを計画的に進め、学力の向上を図っていかなければならないと考えている。

質問

 「学力の向上」に取り組むにあたって、首長の判断による思い切った「教育への投資」（予算措置、財源の確保）による踏み込んだ計画・独自事業の実施が求められるが、市長の見解は。

回答

 教育委員会で検討を重ねた対策や事業に関しては、総合教育会議等を通じて協議を行いながら、学力の向上につながる特徴的で独自性のある対策について予算措置を行っていきたい。

MERS（中東呼吸器症候群）対策について鈴木 利信

• 高砂市もMERSが発生すればどのように対応するのか、想定して、準備しておく必要がある。
   例えば川崎市では医療機関から感染拡大させないために保健所が対応することを通知している。高砂市も同様の通知等をホームページ等に載せて市民への対応を知らせていく必要があるのでは。

質問

 高砂市の相談窓口の開設や情報提供の方法についてお聞かせください。

回答

 保健センターが相談窓口となっており、MERSに関する情報をホームページに掲載している。県から高砂市感染症対策本部に情報が入り次第、老人福祉施設などに情報提供を行い、休業等のその後の対応については県の指示を受けて対応していく。

質問

 市内で発生した場合の対応として、社会的弱者への対応や、学校等の対応についてお聞かせください。
 また、救急搬送や高砂市民病院等の医療機関の対応等お聞かせください。

回答

 学校の対応として、対策本部の指示のもと、情報収集、感染の蔓延の防止を行い、学校保健安全法に基づき出席停止、臨時休業の措置を講ずる。
 病院において、MERSが疑われる患者については、保健所へ報告し、指示に従って行動していく。緊急搬送は、医療機関までの搬送を県の保健所が行うことになっている。

マイナンバー制度（10月から番号通知・来年1月運用開始）について ほか坂辺 勝彦

質問

 企業に労働者のマイナンバーの記載を徹底させると支障がある人も多数出ます。DVで住所から避難した人や住民票の住所がわからず、番号の通知が届かない人や無戸籍の人、さまざまな事情で身元を明らかにしたくない人の対応はどのようにされるのですか。

回答

 どうしても実際に住んでおられるところに住民票を異動させられない方については、住所地ではなく実際に住んでいるところへ通知カードを送付する方法がとれると国から示されており、対象者への周知を図っていきたい。

質問

 全国学力テストの実施の際に子ども、保護者、教職員の声を聞く機会はありましたか。

回答

 特に設けていないが、留意する内容があれば学校を通じて報告が入るようになっており、今年度もそのような報告は入ってきていない。

質問

 若者が結婚・出産・子育てに希望が持てる高砂市として、新婚世帯の家賃補助金交付事業と保育料軽減事業、3歳以上無料化の実施を求めますが、どのようにお考えですか。

回答

 総合戦略の基本目標の一つに、「結婚、出産、子育ての「きぼう」をかなえる環境を創ります」を掲げ、達成するための施策として、若者施策の充実、妊娠・出産支援など、若者の夢や希望をかなえる仕組みを構築したいと考えている。

戦争法案（平和安全法制関連2法案）について ほか大塚 好子

質問

 安倍政権は、この夏までに2法案を力ずくで成立させようとしています。審議が進むにつれてその問題点が明確になってきました。戦争法案は違憲であり廃案にするべきです。市長の見解をお聞かせください。

回答

 閣議決定以降も国会議員だけでなく学者などの有識者も含め慎重な議論がなされていると認識している。丁寧な説明とともに、さらに慎重な審議が必要であると考える。

高砂市の環境について

質問

 2基の石炭火力発電所の建て替え増設計画がされています。現在の2倍以上。国際社会では石炭火力発電を規制する方向です。CO2を排出しない自然エネルギーに転換すべきと企業に提言を。

回答

 自然エネルギーに転換するという意見は出していないが、温暖化対策として市民に対して活動が見えるような対策を行うよう意見を提出している。

就学援助金の拡充を求めます

質問

 就学援助金の申請は入学後であり、実際に支給されているのは7月頃です。本当に困っている家庭には、3月中に支給にすべきです。栃木県日光市では、入学準備金貸付制度を創設し、支援をしています。

回答

 現在、約2週間程度振込日は早くなっている。できるだけ早期に支援ができるよう努めていく。日光市の入学準備金については、今後研究していきたい。

地域づくりについて森 秀樹

質問

 地域住民の「気づき」を促すとともに新たなリーダー群の育成、市民と協働すべき課題の「見える化」を図る観点から「地域づくりワークショップ」開催や、その運営に対する支援について伺う。

回答

 高砂市でのワークショップの働きをするものとして自治会がある。市民活動の形態はさまざまだが、地域それぞれに地域づくりへの取り組みがなされている。行政としても、各種団体と協働を進め、活動について支援をしていきたい。

質問

 行政職員が地域住民とともに現場を歩き、対話し、問題を発見・確認し対応する「地域サポート人材」について伺う。

回答

 積極的に市民のみなさんのところへ入っていくということが大事で、組み入れた意見についてはしっかりと行政で受け止めて、形としてお返しをしていくということが大事であると思う。

質問

 ご近所支え合いマップを活用した新たな視点での福祉の増強について伺う。

回答

 第6期高砂市介護保険事業計画に掲げている地域包括ケア体制、その地域づくりにおいて有効な手法と思われる。

質問

 地域の公園や空き家などを利用した福祉目的の「居場所作り」について伺う。

回答

 高齢者に社会的な役割をつくり、地域の高齢者同士の交流を生み出すことが介護予防の目指す高齢者の生活の質と生きがいの向上につながるものと思う。

これからの公園のあり方鷹尾 治久

質問

 公園の設置目的と現在の向島公園はその設置目的を果たしていると思うか？

回答

 設置目的は果たせていると考えているが、今後も市民や利用者に親しまれる公園をめざして改善していく。

質問

 向島の管理状況について遊具は撤去され、広場は草が茂った状態。何故そうなっていると考えるか？

回答

 複合遊具は点検の結果、修繕ができない状況で、危険であると判断し、平成25年度に撤去した。除草は、基本的に梅雨明けと11月ごろに実施している。

質問

 向島の施設である県立海浜公園、市立向島公園・青年の家、多目的球場の一体的な運営方法を検討するのは誰の仕事か？

回答

 従来の管理型の公園から参加型の公園をめざす試みとして、県民局とともにパークコミュニティづくりの取り組みを行っている。

質問

 より魅力的な公園運営として提言。例えば、県施設の浜風公園や市の施設向島公園にて小野市のひまわりの丘公園の様に夏には職員さんがパラソルと椅子、テーブルを設置したり撤去したりすれば如何か？

回答

 人的な問題や気象の変化への対応のこともあり、実質的には難しいと考える。

質問

 地方が魅力を競う地方創生の時代、県との関係や指定管理の在り方に新たな方法の模索が必要ではないか？

回答

 市、県、各施設管理者が協働し、向島公園や周辺施設の有効活用を図る取り組みを行っている。

 6月6日（土曜日）、13時より、高砂市南庁舎において、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 次長 若井英二氏を講師としてお迎えし、地方創生についての勉強会を開かれた議会の一環として開催致しました。市長をはじめ多くの市職員、議会議員、そして各種団体や一般参加の皆様など、幅広い多くの来場を戴き、急遽、増席するなど関心の高さを感じるものでした。
 若井氏の解り易い丁寧な説明ではありましたが、やはり地域に課せられるものは軽いものではなく、このまま放置すれば陥る深刻な事態に対応するためになすべきことを自ら考え実行に移すことが求められ、それには国の支援もあるが、そうでないところには厳し状況になることを実感させられる勉強会でもありました。
 高砂市がどのような計画を策定して行くのか、今後の試金石となります。
 産官学に加え労働・金融・言論など、多くの英知を集め取り組まなければなりません。
 私たち議会も、地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会を中心として、高砂市の創生に向け進んでまいります。

アンケート結果

1. 性別について、お答えください。（計 81）
   • ア 男性（41）
   • イ 女性（40）
2. 年齢について、お答えください。（計 81）
   • ア 10歳代（0）
   • イ 20歳代（0）
   • ウ 30歳代（3）
   • エ 40歳代（5）
   • オ 50歳代（13）
   • カ 60歳代（25）
   • キ 70歳代（27）
   • ク 80歳代以上（8）
3. 勉強会に参加されて、いかがでしたか。（計 65）
   • ア 良かった（27）
   • イ ある程度良かった（28）
   • ウ どちらともいえない（9）
   • エ あまり良くなかった（1）
   • オ 良くなかった（0）

平成27年6月24日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書

要望事項

1. 子どもたちの教育環境改善のために計画的に少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。