市議会だより 平成28年3月定例会号(テキスト版)

2016年（平成28年）6月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

トピックス

平成28年度各会計予算を可決！

全会計総額731億3646万9千円の新年度予算を可決しました

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会が報告を行いました！

代表質問・一般質問で市政を問う！

インターネットでもご覧いただけます

3月定例会の日程

2月22日～3月22日（30日間）

2月22日 開会、市長の施政方針並びに提案、理由の説明、諸報告、質疑（補正関係分）
23・24日 質疑（補正関係分）
25・26日 委員会審査（補正関係分）
29日 委員長報告、討論採決（補正関係分）
3月1日 代表質問
2日 諸報告
3～8日 質疑（当初関係分）
9日 質疑（当初関係分）、質疑、委員会審査、委員長報告討論採決（追加提案）
10日 一般質問
11日 質疑（当初関係分）
14日 質疑、委員会審査（当初関係分）
15～17日 委員会審査（当初関係分）
18日 委員会審査、委員長報告、討論採決（当初関係分）
22日 質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

可決した議案

• 損害賠償の額を定めることについて
  交通事故による損害賠償の額を定めるもの
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定の考え方に準じ、給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行うもの
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
  一般職の職員の給与改定に準じ、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合の改定を行うもの
• 旧高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  特別職の職員で常勤のものの給与改定の考え方に準じ、教育長の期末手当の支給割合の改定を行うもの
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  特別職の職員で常勤のものの給与改定の考え方に準じ、議会議員の期末手当の支給割合の改定を行うもの
• 高砂市基本構想の一部及び高砂市基本計画の全部を変更することについて
  第4次高砂市総合計画の基本構想の一部及び基本計画の全部を変更するもの
• 市道路線の認定
  新たに市道路線を認定するもの（8路線）
• 市道路線の変更
  市道路線を変更するもの（9路線）
• 市道路線の廃止
  市道路線を廃止するもの（2路線）
• 高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の委託について
  高砂市から排出されるごみの処理に関する事務を加古川市に委託する事務委託に関する規約を定めることについて協議するもの
• 高砂市と播磨町との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の委託について
  高砂市から排出されるごみの処理に関する事務を播磨町に委託する事務委託に関する規約を定めることについて協議するもの
• 高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結することについて
  加古川市と高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結するもの
• 高砂市と播磨町との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結することについて
  播磨町と高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結するもの
• 上告受理の申立てについて
  不当利得金等返還請求控訴事件の判決に対し、上告受理の申立てを行うもの
• 高砂市行政不服審査に関する条例
  行政不服審査法の規定により設置する高砂市行政不服審査会の組織及び運営その他法の施行に関し必要な事項を定めるもの
• 高砂市市税条例等の一部を改正する条例
  改正行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等を行うもの
• 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  地方公務員法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの
• 証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの
• 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
  地方公務員災害補償法施行令の一部改正による傷病補償年金と障害厚生年金等とが支給される場合の調整率及び休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正を踏まえ、議会の議員その他非常勤の職員に係るこれらの調整率について、必要な改正を行うもの
• 高砂市市税条例の一部を改正する条例
  地方税法の一部改正に伴い、地方税の猶予制度の見直し、減免申請期限の変更及び旧3級品の製造たばこに係る税率の見直し等、必要な改正を行うもの
• 高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  太陽光発電設備の設置に係る行政財産の使用料を定めるもの
• 高砂市手数料条例の一部を改正する条例
  権限委譲に伴い、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請及び指定の更新の申請に対する審査に係る事務の手数料を定めるもの ほか
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  国民健康保険料の負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額並びに5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得をそれぞれ引上げるとともに、保険料の減免の申請に係る申請書の提出期限を改めるもの
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
  介護保険料の減免の申請に係る申請書の提出期限を改めるもの
• 高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、必要な改正を行うもの
• 高砂市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、必要な改正を行うもの
• 高砂市消費生活センター条例
  消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について定めるもの
• 高砂市空家等の適正な管理に関する条例
  空家等の適正な管理について、所有者等及び市の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めるもの
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
  天川、今市第1、今市第3、宮前、米田新第1、米田新第3、北山第8及び北山第9住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの
• 高砂市まちづくり推進条例
  安全で地区の特性に応じた秩序あるまちの形成を図り、もって魅力あるまちの実現に寄与することを目的とするため、計画的な土地利用と地区の住民等の参画と協働によるまちづくりの推進に関し基本となる事項を定めるもの
• 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
  非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正による傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率及び休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正に伴い、非常勤消防団員等に係るこれらの調整率について、必要な改正を行うもの
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
  対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、グリドル付こんろに係る離隔距離の追加等必要な改正を行うもの
• 高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例
  初診時保険外併用療養費の加算額の見直し、診断書及び手数料について新たな区分（交通事故関係）を設けること並びに入院患者の使用料及び手数料の納付日を変更することについて必要な改正を行うもの
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  ひとり親世帯等及び多子世帯の軽減措置について、国が定める幼児教育の段階的無償化に向けた取組に対応するため、必要な改正を行うもの

可決した補正予算（平成27年度）

• 第11回平成27年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に5,952万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、349億5,507万4千円とする
• 第4回平成27度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に2億9,088万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、124億1,566万円とする
• 第4回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額から4,879万8千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、70億627万6千円とする
• 第4回平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に416万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億4,332万円とする
• 第5回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に94万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、68億1,177万円とする
• 第3回平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額から4,830万4千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、1億6,205万3千円とする
• 第4回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額から8,449万4千円を減額し、補正後の支出総額を28億2,113万4千円とする
• 第3回平成27年度高砂市病院事業会計補正予算
  収益的収入で病院事業収益を5億2,622万1千円追加し、64億450万1千円とし、資本的収入を1,467万9千円減額し、6億1,112万4千円とする

可決した予算（平成28年）

• 平成28年度高砂市一般会計予算
  歳入歳出総額を340億6,438万9千円と定める
• 平成28年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
  歳入歳出総額を123億9,630万6千円と定める
• 平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
  歳入歳出総額を10億4,138万円と定める
• 平成28年度高砂市介護保険事業特別会計予算
  歳入歳出総額を67億5,499万9千円と定める
• 平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算
  歳入歳出総額を2億9,930万2千円と定める
• 平成28年度高砂市水道事業会計予算
  支出総額を27億5,103万1千円と定める
• 平成28年度高砂市工業用水道事業会計予算
  支出総額を2億8,056万4千円と定める
• 平成28年度高砂市下水道事業会計予算
  支出総額を87億9,328万1千円と定める
• 平成28年度高砂市病院事業会計予算
  支出総額を67億5,521万7千円と定める

重点課題（市長の施政方針・提案内容の概要説明より）

• 子ども・子育て支援
  待機児童ゼロなどを堅持するとともに、子育て世代及び次世代を担う子どもたちへの更なる支援を積極的かつ効率的に行う
• たかさご未来総合戦略の推進
  人口の将来展望に基づき、平成27年度から5年間の基本目標、施策の基本的方向、具体的な施策と客観的な指標を定め、効果的な地方創生の施策を実行していく
• 浸水対策
  床上床下浸水解消に向けた施策を着実に推進する
• ごみ処理の広域化
  平成34年度の稼働に向け、広域ごみ処理施設の建設を着実に推進していく

実施される主な事業

• 落石防止事業
  北浜町牛谷の急傾斜地において落石防止工事を実施する
• 防災対策事業
  震災などの災害緊急時に備え、物資を備蓄する
• 空家等対策推進事業
  空家等の対策に必要となる実態把握調査を行う
• 消火栓の維持管理
  水量水圧調査を実施し、支障のある消火栓を更新する
• 消防防災体制の充実強化
  救急車両及び救急資器材の更新、救急救命士、認定救命士の養成を実施する
• 「在宅医療・介護連携支援センター」を市民病院内に設置
  在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるように連携する
• 「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置
  「認知症地域支援推進員」を配置し、認知症対策を進める
• 年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業
  消費税の引き上げによる影響を緩和するために低所得者に給付支援する
• 社会保障・税番号制度システム整備事業
  国が整備する情報提供ネットワークと本市システム間の総合運用テストを実施する
• 戸籍住民基本台帳事務事業
  コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスのためのシステム構築を実施する
• 小松原4丁目のまちづくり
  細街路整備による道路拡幅と公園の設計を実施する
• JR曽根駅周辺整備事業
  県道曽根阿弥陀線歩道橋へのエレベータ設置、駅前広場整備の基本設計等を実施する
• 織職人育成支援補助
  工楽松右衛門はん布の織職人育成支援に対する補助を実施する
• 小中学校における情報教育の推進
  教育用コンピュータ機器の更新及び教育ネットワークのセキュリティ向上を行う
• 未来戦略推進事業
  「新婚世帯家賃等補助金」、「新婚・子育て世帯新築住宅取得奨励金」、「社宅等整備支援奨励金」を創設し、支援をする
• 家庭児童相談システムの導入
  要保護児童の相談及び情報の整理、虐待防止を図る
• 市民病院改革プランの策定
  持続可能な病院運営を行うため継続した病院改革を進める
• 史跡保存管理計画の策定
  石の宝殿及び竜山石採石遺跡の適切な保存措置・活用策を定める
• 下水道事業の公営企業化
  下水道事業の経営健全化を図り、汚水整備、雨水対策、施設の計画的な更新を実施する

陳情

• 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情
  全会一致で採択
• 未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情
  賛成少数で不採択
• 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書
  賛成少数で不採択
• 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持、継続と、保険料の引き下げを求める陳情書
  賛成少数で不採択
• 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情
  賛成少数で不採択
• 中学校卒業まで国の医療費無料制度を創設すること等を求める意見書提出を求める陳情書
  賛成少数で不採択
• 住宅リフォーム補助制度・商店リニューアル助成（仮称）の創設に向けての陳情書
  賛成少数で不採択

継続審査中のもの

• 子ども・子育て支援新制度に対する意見書提出を求める陳情書
  賛成少数で不採択

人事

教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
高砂市阿弥陀町 衣笠 好一

議員の辞職について

平成28年3月22日付けで、生嶋洋一議員から辞職願が提出され、本会議において辞職の許可を得て、平成28年3月24日をもって辞職されました。

在職期間

昭和53年7月29日～平成28年3月24日（10期）

主な役歴

第38・39・48・49・57・58・62・63代議長

意見書を提出しました

平成28年3月18日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書

以下の事項について、適切な措置を講じるよう要望しております。
脳しんとう及び軽度外傷性脳損傷への対応について

1. 教育機関での周知徹底と対策
2. 専門医による診断と適切な検査の実施
3. 周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置
4. 園内・学校内で発生した重大事項の繰り返しの防止

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、
高砂市議会事務局 電話番号079-443-9061までお問い合わせください。

政務活動費をホームページで公開します

高砂市議会では、使途の透明性の確保のため、平成27年度分からの政務活動費の収支報告書をホームページで公開することになりました。詳しくは高砂市のホームページをご覧ください。

政務活動費とは

地方公共団体が、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し交付することができる金銭的給付。
高砂市議会では、会派及び無所属議員に対して1人あたり年間300,000円を交付しています。
詳しくは議会事務局 電話番号079-443-9051までお問い合わせください。

総務常任委員会

平成27年度関係

【条例議案3件】主な2件は以下の通りです。

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  高砂市職員の給与を国家公務員に準じ、平成27年4月にさかのぼり俸給表を平均0.4%、期末勤勉手当を0.1月分引き上げることについて、国家公務員に適用される人事院勧告と高砂市職員の給与との関係、また現行の人事評価制度及び平成28年度以降の人事評価制度の考え方等を確認しました。
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  市長、副市長、教育長等の給与及び期末勤勉手当の改定について職員と同様の水準で引き上げることについて、報酬等審議会の答申内容に加え、近隣自治体特別職の年収状況等を確認しました。

一般会計補正予算

歳出の主な審査項目

• 消防本部旧高砂分署の保存改修事業の執行残を減額補正したもの。今後のあり方について、高砂みなとまちづくり構想との整合性、委託先との契約上の課題、管理運営方法等を確認しました。
• 高砂市職員互助会の不当利得金等返還請求控訴事件に関する最高裁判所への上告受理の申し立て費用について、申し立て理由等を確認しました。

歳入主な審査項目

• 法人市民税減額（3億円）の理由、減収補てん債活用の考え方等を確認しました。

平成28年度関係

【条例議案9件】主な3件は以下の通りです。

• 高砂市行政不服審査に関する条例を定めることについて
  行政が実施した処分に不服がある場合に行政に対し不服申し立てができる制度で、今回公正性の拡大と使いやすさの向上を目的とした条例を制定することについて、審査請求への一元化や審査請求期間を60日から3カ月に延長する等具体的事項を確認しました。
• 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
  地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方公務員について人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を行う事、再就職者による依頼等の規制導入で退職管理の適正を確保する為の措置を講ずる事等の改正について、人事評価制度の導入により昇格や昇給等への反映のあり方を確認しました。
• 高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を定めることについて
  行政財産（市有地、公共施設の屋上等）に民間事業者が太陽光発電設備を設置することについての使用料を条例に追加することを定めたもので、学校校舎の屋上に設置する場合の要領（案）も確認しました。
  なお、太陽光発電設備による周辺環境への影響についての考え方も確認しました。

【一般会計当初予算】（総額34,064,389千円 対前年予算比105.7％）

主な審査項目

• 予算総額は対前年度比5.7%増加する中、人件費は2.6%ダウンとなっています。
  勤怠管理のあり方や人事評価制度の導入等についても、適正に運用されるかを確認しました。
• 「たかさご未来総合戦略」を推進する新組織（未来戦略推進室）を設置し、28年度の事業として若者世代及び市民参画事業への補助支援（1,300万円）について確認しました。
• 市有土地である北浜牛谷急傾斜地落石防止事業（約3億円）につきその必要性を現場視察を含め確認しました。
• 長期的な公共施設のあり方をまとめるべく委託している「公共施設等総合管理計画」策定委託業務の内容を確認しました。

陳情

• 「未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情」
  賛成者なしで不採択。
• 「治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書」
  賛成少数で不採択。

文教厚生常任委員会

市民病院・健康文化部・福祉部・教育部に関する各議案について審査しました。

平成27年度関係

予算議案

• 第11回平成27年度高砂市一般会計補正予算

地方創生加速化交付金申請事業であるにこにこポイント制度については、ポイント付与の対象や制度の詳細等が議論となりました。引き続き委員会で実施要項など事業の経過を見守ることとしています。

平成28年度関係

条例議案

8件の条例議案を審査しました。主な議論は下記の通りです。

• 高砂市民病院条例の一部を改正する条例を定めることについて
  紹介状なく外来に罹る際に必要となる自費負担である初診時保険外併用療養費の値上げや診断書及び証明書料の改正に伴う条例改正です。この改正による収益の向上を目的としたものではなく、地域密着の医療として外来診療も大切にしつつ、入院を重視した二次医療としての役割も果たす病院経営を行うための改定であることを確認しました。
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  多子世帯やひとり親家庭の子どもに対する保育料軽減の改正に伴う条例改正です。現段階では国の制度を定めた政令が交付されておらず、政令交付後に再度詳細が定められることを確認しました。

予算議案

5件の予算議案を審査しました。主な議論は下記の通りです。

平成28年度高砂市一般会計予算

• 証明書等のコンビニ交付については、安心・安全であればコンビニ交付を利用したい方が70％以上であることを確認しました。個人番号カードの紛失の危険性が議論となり、カードの取扱いについてはカード交付時にも注意を促す旨を確認しました。
• 子どもの貧困対策については、現在担当部署が明確でないことが議論となりました。今後は、福祉部が中心となり、関係部署で連携して取り組んでいく旨を確認しました。
• 福祉部と教育部が連携して行う幼稚園等の事務や子ども子育て施策については、さらに連携を強化するべきである意見を付しました。
• 梅井保育園建設事業についての議論の中では、伊保幼稚園の廃園と伊保地区の認定こども園化について地域の方々に対する周知不足が明らかになりました。地域の方々やこれから入園を迎える子どもの保護者の方々に十分に説明することを求める意見を付しました。なお、本件については、予算に対する委員会修正動議がありましたが、可否同数で委員長の決するところにより否決されました。

平成28年度高砂市介護保険事業特別会計予算

平成29年度から開始される要支援認定者に対するサービスである総合事業について議論となりました。利用者や事業所への説明不足を指摘し、早急に事業所向けに説明を行っていただくことを確認しました。

平成28年度高砂市病院事業会計予算

資金不足による一般会計からの繰入が恒例化していることから、人件費率等が議論となりました。今後、人件費率についても検討される旨を確認しました。

陳情

• 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談出来る窓口などの設置を求める陳情については全会一致で採択とし、意見書を提出しました。
• 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持、継続と、保険料の引き下げを求める陳情については、賛成少数で不採択となりました。
• 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情については、賛成少数で不採択となりました。
• 中学校卒業まで国の医療費無料制度を創設すること等を求める意見書提出を求める陳情書は可否同数で委員長の決するところにより不採択となりました。
• 12月定例会にて継続審査となっていた子ども・子育て新制度に対する意見書提出を求める陳情書は可否同数で委員長の決するところにより不採択となりました。

建設環境経済常任委員会

付託された議案について現場視察も行い慎重に審査しました。

平成27年度 高砂市一般会計補正予算

• ふるさと寄附金が予定を上回る見込みにより増額補正を行い、記念品の選定基準や額の設定とともに協賛企業の参入状況や公平性の確保などを審査しました。
• 中小企業への融資保証預託金の増額補正では、主に業績向上による雇用確大や設備投資増加などが要因であると確認しました。
• 地方創生加速化交付金の2事業への交付決定を受け、高砂未来ビューロー（仮称）の設置について、文教厚生常任委員会と連合審査を行いました。様々な団体の事務局機能を統合し、事業や事務を官民一体による効率化や自立を図る目的をもち、地域の活性化を図るものと確認しています。

平成28年度 高砂市一般会計予算

• 市が管理するトンネルや都市公園等への防犯カメラ設置について方針を確認し、教育委員会や防犯団体等との連携などについても確認しました。
• JR曽根駅周辺の整備では道路拡幅や陸橋へのエレベーター設置に向けた基本計画が示され、地元要望に基づいたものであることや具体的な事業内容を審査し、県との連携や今後の具体的な方策について確認しました。
• 今後3年間に集中して道路整備が行われます。道路状況調査の結果を踏まえ、特に状態の悪いものから順次整備を行うものです。道路台帳の制度化やシステム化により道路状態や修繕記録とともにインフラ資産や維持に関する予算配分をも含めた総合的な管理を行うべきであるとの意見をつけております。
• 家庭への雨水貯留タンク設置補助が開始されます。助成の上限額や予定件数、事業効果など審査しました。

平成28年度 高砂市下水道事業会計予算

• 管渠の老朽化対策や更新計画、耐震化などの着手を確認。今後、治水対策事業が急激な財政負担とならないかなどを審査しました。

平成28年度 高砂市水道事業会計予算

• 事業内容の確認とともに施設の更新計画の推移について
  事業面や財政面から確認しました。

平成28年度 高砂市工業用水道事業会計予算

• 会計に関する明確化について議論しました。

条例議案

• 高砂市空家等の適正な管理に関する条例
  国の特措法を受け条例を制定したもの。市民の安全を守る観点から特に危険な空き家に関する調査や追跡など、今後の具体的な運用に向けた体制整備も含め確認しました。
• 高砂市市営住宅の条例の一部を改正する条例
  新築、解体による戸数の変更を確認しました。
• 高砂市まちづくり推進条例
  都市計画法に基づき住民が法定団体として都市計画に参加可能となり、住民の同意形成を図り専門家や行政も協力し住民の希望に沿った地区計画を策定するとともに、建築物等に対して別途規則で定めることで、より実効性のあるまちづくりが可能となることを確認しました。

事件議案

• 「高砂市と加古川市、高砂市と播磨町との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の委託ならびに事務委託に関する協定の締結」
  平成29年2月からごみ処理を加古川市、播磨町に事務委託を行うために必要な規約や協定を定めるもの。分別方法などの周知方法や、持ち込みゴミ、事業系ゴミの扱いなどを確認しました。
• 市道路線の認定、変更、廃止について
  防犯灯や反射鏡の設置要綱が一部見直され、私道にも設置可能になった事項の周知徹底を求めました。

陳情

• 住宅リフォーム助成制度・商店リニューアル助成（仮称）の創設に向けての陳情書について
  現行では住宅耐震化や介護保険制度での住宅バリアフリー化などの目的を持った助成制度や住宅融資制度があり、個人所有の資産に税金を投入することは税の公平性の観点から不平等・不公平感がぬぐえない。また、他市では地方創生に絡めた商店街づくりなどが合理的に進められており検討すべきである、などの意見がありましたが審査の結果、賛成少数で不採択と決しました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

当委員会で審査を行った主な議案は、次のとおりです。

平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算

• 広域ごみ処理施設建設推進室（6人分）の職員給与費の時間外手当などの精査により増額、臨時職員1名の自己都合退職により減額、広域ごみ処理施設発注支援業務委託料・生活環境影響調査業務委託料などの精査により減額するものです。

平成28年度高砂市一般会計予算

• 高砂市一般会計から本市の負担金を広域ごみ処理事業特別会計へ繰出します。

平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算

• 職員の人件費（7人分）、広域ごみ処理施設事業者選定審議会委員報酬、広域ごみ処理施設発注支援業務委託料、生活環境影響調査業務委託料、広域ごみ処理施設設計施工監理委託料、中筋交差点北側（国道250号）工事費、中筋交差点南側のガス管・水道管の支障物件移転補償費、ごみ処理施設への搬入道路の周辺道路整備実施設計業務委託料などです。

ごみ焼却場への搬入3ルート（市道・県道）の道路整備計画状況、排水性舗装による交通騒音の軽減、周辺整備用土地の状況、債務負担行為の建設工事・運営委託（平成29年度～平成53年度）の約597億円、設計施工監理（平成29年度～平成33年度）の約3億2千万円、地元説明会の状況などについて審査しました。
また、報告事項として、広域ごみ処理施設建設地である現美化センター敷地内の土場汚染状況調査について、鉛・ヒ素・フッ素を対象に深度調査を行ったとの説明があり、ダイオキシン類については、環境基準を満たしているとの報告がありました。

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会

事件議案

• 高砂市基本構想の一部及び高砂市基本計画の全部を変更することについて
  第4次高砂市総合計画の後期基本計画（2016年～2020年）の策定について、9月に策定された「高砂市人口ビジョン」「たかさご未来総合戦略」に続き、総合政策審議会の答申を踏まえ、調査・検討を重ねて審査を行いました。
  （詳しくは後述の特別委員会中間報告をご参照ください。）
  なお、今回の後期基本計画の策定により、当特別委員会の設置目的・使命がすべて果たされたことを確認し、委員会を終了しました。
  しかしながら、今後「行政経営プラン」の策定も含めて、総合戦略・後期基本計画の進捗管理が問われており、議会としての新しい取組が必要であることも確認、議長に提言いたしました。

行政視察来庁市一覧（平成27年度）

5月12日

群馬県前橋市（6人）
小中一貫教育について
高砂フィルムコミッション（映画ロケ誘致について）
高砂市ユーアイ福祉交流センター（現地視察）

5月13日

三重県いなべ市（11人）
議会基本条例について

5月14日

山形県天童市（10人）
福祉を活用した地域福祉活動（地域福祉推進計画）

5月15日

兵庫県加古川市（13人）
高砂小・中一貫教育について

7月8日

青森県十和田市（7人）
高砂市商業活性化基本計画について

11月10日

長野県岡谷市（8人）
市民病院開院にあたり高砂市民病院の現状視察

市政方針について新政会 池本 晃

質問

 市長の日本経済の先行き感と、昨日示されました中期財政計画を中心とした今後の財政運営の基本的な考えをお示しください。

回答

 マイナス金利政策や経済財政政策への取り組みが高砂市の財政に与える影響については、税収あるいは物価等、未知数の部分が多いと考える。起債の借入利率についてはより低下し、後年度の利子償還金に好影響が出ると見込んでいる。
 今後の経済動向については、引き続き注視していく。その中で、持続可能な財政運営を行いたいと考えている。

質問

 兵庫県の総合治水条例に基づく、高砂市治水推進計画により、他の事業に優先して取り組むとされておりますが、市長の考え方と決意を改めてお聞かせください。

回答

 高砂市総合治水推進計画を平成27年9月に策定し、河川事業、下水道事業による流す対策、各戸貯留や田んぼダム、ため池貯留等の貯める対策、浸水時の被害を軽減させる備える対策を実施、ハード、ソフトの両面から浸水被害軽減を進めていく。
 平成28年度に流出解析シミュレーションの見直しを行い、これまで実施してきた事業の効果を検証し、平成29年度には治水対策を効果的に、かつ早期にその効果を発揮できるように優先的に整備を進める箇所を明らかにしていく。

質問

 小中一貫教育について、高砂小中に導入して3年が経過する中で、メリット、デメリット、課題等の解決策、また、先生方の感想、生徒・児童たちがどう感じているのか、保護者の感じ方などを伺う。そして、今後の小中一貫教育導入の考え方は。

回答

 教職員の小中学校合同会議や相互乗り入れによる複数指導などを実施し、教職員の交流が積極的に行われ、小中一貫教育の推進に向けての意識が向上している。
 一方、児童・生徒については、合同行事などの交流により、小学生と中学生が接する機会が増え、小学生が中学生の行動を自己の目標にしたり、中学生は小学生と接し、下級生に対する優しさや思いやりのある姿を見せている。
 また、保護者からは校外でも小学生と中学生が話をしたり、一緒に遊んだりして地域でも触れ合う姿が見られるようになったと聞いている。
 今後も、小中一貫教育推進会議において進捗状況を確認しながら、全市的な小中一貫教育の実施に向けた取り組みを進めていく。

質問

 今後の病院経営と病院存続について、市長の基本的な考え方を確認したい。

回答

 平成32年度までの経営目標並びに地域に応じた果たすべき役割を記した新改革プランを策定し、地域から必要とされる医療の提供と病院存続を図るため、持続可能な経営基盤の確立を目指していく。

質問

 高砂みなとまちづくり構想を中心とした歴史文化薫るまちづくりについて、整備保存事業を計画的に進め、高砂市全域に活性化に結びつけたいと考えるが、市長の考えをお尋ねします。

回答

 高砂地区は、加古川や港を改修するなど近世高砂みなとまちの発展に大きく寄与した工楽松右衛門と子孫が暮らした旧宅が残っている。近くには堀川があり、みなとまちの中心地がここにあったことから、歴史・文化・観光などの発信拠点として活用できるよう整備する。曽根地区では、県指定文化財の旧入江家住宅を次世代へ継承するため保存整備を計画している。高砂市で初めて国史跡に指定された石の宝殿及び竜山石採石遺跡を史跡保存活用計画を策定する予定である。
これら以外にも、高砂市には多くの歴史文化遺産があり、点在する国登録文化財やふるさと文化財を線で結び、民間活力も取り入れ、面的な活用を図りたい。

市長の施政方針並びに市政全般について ほか公明党 砂川 辰義

質問

 2期8年間の総括について

回答

 この8年間、公約したことのほとんどを達成してきたとの自負がある。達成に至っていないものについても一定の方向性を示すことができたと思う。今後は、人口減少、少子高齢社会の進展など社会経済情勢の変化や新たな課題に対応するため、これまで以上に計画的、戦略的にまちづくりを進め、市民が夢と希望を持てる「生活文化都市高砂」の実現に向け誠心誠意取り組んでいく。

住み続けたい街づくりについて

質問

 若者が就職や結婚、子育てなど将来を描くことができて、住民が必要な行政サービスを受けられるようにしていくことが真の地方創生と考える。
 市民満足度向上への取りくみは。

回答

 平成27年9月に策定した「たかさご未来総合戦略」において、目指すべき将来の方向として、四つの基本目標のもと、施策を実施していく。

公共施設等総合管理計画について

質問

 公共施設等に関する情報を積極的に公開すべき、固定資産台帳の作成も含め維持管理、修繕、更新等の取り組みは。

回答

 公共施設等の状況を的確に把握し、今後の公共施設の更新等についてどういう考え方で取り組んでいくか、という全体的な計画を平成27年度、平成28年度の2年間で検討し、策定する。

定住・移住の促進について

質問

 JR曽根駅周辺整備と、人口ビジョンや定住対策との関連について利用人口や周辺地域の人口増加が現状では見込めないのが大きな要因である、今後の取り組みは。

回答

 駅前広場周辺のまちづくり、乗客増員につながる取り組み等により、駅の橋上化をどのように進めていけるかの協議を行ってきたが、乗客の増員につながるような具体的な取り組みが見出せなかったことから、現状での橋上化は難しいと判断した。しかし、橋上化が最適であると思っているので、構想としては持っておきたいと考えている。

質問

 明姫幹線南調整区域の整備の推進についてJR曽根駅周辺整備を鑑みれば、B地区・C地区の取り組みを優先で行うべきだ。定住・移住の促進と都市基盤の整備推進について。

回答

 都市計画マスタープランに沿って、全地区とも明姫幹線沿いは沿道商業業務地域として、それ以外は地域活力の再生を目的に農と住が調和した建築物の誘導を図る。

質問

 人材の育成について自治体には無い営業という要素がある。民間との渉外力に優れた人材の育成について。

回答

 広報戦略や営業といった渉外能力及び交渉能力等については、派遣研修により、技能の向上を図っている。

定員適正化計画について

質問

 これからの時代に適した職員の配置について

回答

 市民に満足いただけるような行政サービスを維持しつつ、人件費の上昇を極力抑制するため、多様な任用形態を駆使し、窓口では、再任用や任期付の短時間勤務職員の配置により、充実を図り、高度な専門性を必要とする業務には、外部から専門知識を有する者を任期付職員として任用するなど正規職員以外にも再任用職員や任期付職員の制度を最大限活用し、柔軟で有効な対応をとっていきたい。

空き家対策について

質問

 条例制定後の取り組みについて

回答

 平成28年度に実施する市内の空き家等の実態調査結果の情報を関係部局で活用し、民間事業者などと連携しながら、その有効な利活用について検討していく。

『第4次高砂市総合計画 後期基本計画（案）』で目指す《誇りを感じる生活文化都市高砂》実現にむけた高砂市の諸課題について明風会 鷹尾 治久

質問

 『第4次高砂市総合計画 後期基本計画（案）』を通じて目指そうとしている「住んでいることに誇りがもてる生活文化都市」をいかに実現しようとしているのか？ビジョンは？

回答

 住んでいる人々の生きがいや健康をつくり、また文化スポーツの振興、交流、コミュニティづくりや市民活動の活性化などに取り組み、生活の質の向上を図り、それが教育あるいは福祉といったさまざまな分野の向上につながって、元気な高砂を実現していくものと考えている。

質問

 政策を実施する組織、担当者、団体に「その思い」をいかに浸透させるのか？

回答

 市の基本理念として、住んでいることに誇りが持てる生活文化都市を目指している。職員にもその基本理念を十分に周知しており、誇りが持てる生活文化都市を実現させるという気概を持って業務を遂行してもらいたいと考える。

「たかさご未来総合戦略」の目標である「市外への転出超過者数0」に向けたビジョンについて

質問

 「歴史文化遺産の活かし方」、ビジョンは？

回答

 高砂市の魅力を高め、市民がふるさとを見直し、住んでいる町を誇りとして感じていただけるよう、行政・市民・団体が一体となって歴史文化遺産を活かしたまちづくりを推進していく。

質問

 「高砂総合運動公園のあり方」、ビジョンは？

回答

 文化施設及び体育施設の適正な維持管理と環境整備の充実を図るため、（仮称）高砂市体育施設等整備計画検討委員会を平成28年度中に設置したい。また、具体的な将来ビジョンについては、今後の施設のあり方や整備計画等を明確にし、具体的な方針が決定次第、示していく。

質問

 「市外への転出超過者数0」に向けてはさらなる取組が必要ではないか？特にポイントとなるのは「教育及び子育て環境の充実」ではないか？

回答

 高砂市の社会減には、多様な原因があり、総合戦略を実施する中でPDCAサイクルにより施策や事業の見直しを進め、目標数値が達成できるよう取り組んでいく。
 子育て支援事業の一層の充実を図り、子育てしやすい環境をアピールし、高砂市への定着につながるよう取り組む。中学校での給食の開始や、老朽化した施設の改修など計画的に実施し、社会情勢に合致した施設の改修を進めることで学習環境を向上させ、より良好な教育環境の構築を図っていく。

質問

 施設の老朽化対策について、公共施設の全てを維持していくことは本当に無理なのか？

回答

 現在、固定資産台帳を整備しており、その内容をもとにシミュレーションを行い、更新費用、維持管理費用等を積算した内容と、それに充てられる財源等を比較し判断することになるが、これからの人口の減少なども含めて考えると、現在保有する公共施設を全て維持していくことは困難であると考える。

質問

 施設の老朽化問題を高砂市として捉えたのはいつ頃か？
「遅きに失した」との認識はないか？

回答

 老朽化施設の問題については、第3次高砂市行政改革大綱から、各実施項目において、公共施設の統廃合を検討し進めてきた。
 計画は平成28年度に策定するが、各部局や事案ごとに全庁的な調整もとりながら、公共施設の統廃合を進めている。

登市長の2期8年について ほか未来ネット 木谷 勝郎

質問

 定例会冒頭の施政方針で市長は「この4年間を振り返って」と題して、「マニフェストとして掲げました項目については、ほとんど達成をみております。」と自負されています。ここでは特に財政的な観点（市債と基金の残高、財政健全化法の実質公債費比率と将来負担比率、財務書類）から2期8年にわたっての自己評価をお願いします。

回答

 基金については平成19年度末で約30億円あった。それがこの平成27年度末でも同じような額である。ただ、以前と違うのは、その間、多くの事業を実施し、基金の繰替え運用の解消や、病院の不良債務分の解消、あるいはその後の補てん等も実施した中での金額だと理解していただきたい。
 それから、市債の残高は、平成19年度末現在で、全ての会計で、914億円であったが、平成27年度末の見込みでは772億円で142億円の減少となっている。ただ、一般会計では、指摘のように増えている。これは、土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債62億円の借り入れが大きな要素となっている。
 実質公債費比率は、平成19年度は12.4％、平成26年度は9.6％で2.8ポイント減少している。この主な要因は、起債の元利償還額が減少してきたことが大きくあるが、第三セクター等改革推進債の償還による影響があると考えている。
 将来負担比率は、平成19年度は、135.6％、平成26年度が76.3％で、59.3ポイント低くなっている。これは市民病院の資金不足が解消され、下水道事業の起債残高が減少したことが要因と思っている。

財政上の問題と課題について

質問

 投資的経費の不足は臨時的一般財源の収支不足、つまり臨時的という名目での経常的繰出しに起因しているのではないか。

回答

 予算の編成の段階でも経常の経費については経常の収入で賄われるようにし、その中で余った分は投資のほうへ回していく、あるいは新規事業に回していこうと考えている。その中で足りない部分は財政調整基金を活用する。ただ、できるだけ繰入を少なくしようという意識は持っており、年度末においてもその調整をしている。

質問

 財政の硬直度は統計上の経常収支比率とは異なり、投資的経費の慢性的不足が生じているのではないか。特に下水と病院への繰出しが大きいが、その認識があれば対応をどうするのか。

回答

 繰出金の金額そのものよりも、高砂市の占める全体会計の中での割合が多くなっている。それは市民病院への繰出金があるということだと思う。

「戦争法（安保法制）」は廃止を、「緊急事態条項」の危険について ほか日本共産党 大塚 好子

質問

 憲法9条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」に作り変える安保法制は廃止すべきです。また、議会制民主主義をつぶして、閣議決定だけで立法する「緊急事態条項」は独裁政治です。市長のお考えをお聞かせください。

回答

 国の責務である国民の生命や財産、領土・領空・領海を守るための安全保障体制の確立は必要であると考える。
 緊急事態条項について、国民の生命・身体・財産の保護は平常時だけでなく、緊急時においても国の重要な責務であると考える。

深刻化する貧困問題について

質問

 子どもの貧困率は、16.3％、6人に1人へ拡大しました。とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は最悪54.6％まで増加しています。子どもの貧困について実態調査と窓口の設置、スクールソーシャルワーカーの配置を求めます。

回答

 高砂市の学校では、スクールソーシャルワーカーは現在配置していないが、福祉部子育て支援室の社会福祉士等の資格を持つ家庭児童相談員が学校と連携して、児童・生徒や保護者の相談に応じ、相談内容に応じてさまざまな専門機関とのネットワークを活用しながら支援を行っている。

質問

 主な食事は学校給食だけとか、一人きりで夕食をとる子どもたちに交流できる子育ての場「子ども食堂」を当市でも取り組むよう求めます。

回答

 各市の取り組みについて調査を行うとともに、子ども食堂を運営する意向のあるボランティア団体の把握が必要であると考えるが、市としては進める意思を持っている。

• 貧困を一層深刻化させる消費税10％増税の中止を国に求めること

広域ごみ処理施設は中止を求めます

質問

2市2町の広域ごみ処理施設建設が住民との合意のないまま推しすすめられています。広域・大型施設よりも、ごみの減量・資源化で「環境・いのち」を守るためにも計画の中止を求めます。

回答

平成27年4月から高砂市が加古川市、稲美町、播磨町から可燃ごみ及び不燃粗大ごみの処理施設の建設等とその処理事務を受託し事業を推進しているところであり、その計画・方針に変更はない。

男女共同参画について

質問

市の男女共同参画施策に満足している市民の割合は9.4％と低い状態です。この現状について以下の3点を提言し改善を求めます。

• 議会及び自治体職員、公務に携わるすべての人にジェンダー研修の義務づけ、市民への広報や講座、ワークショップなど学習の提供
• ジェンダーの視点で制度や手続のあり方を見直し、職員の女性管理職割合を30％達成、50％への手立とする。
• 自治体が女性市民団体への独自または連携による助成のエンパワーメントの取り組み

回答

 平成28年度には、法の趣旨に基づき、庁内横断的な推進体制の整備、地域の実情、住民ニーズの把握、各施策の実施時期や目標の明確化、実施状況の点検評価に留意して女性活躍の推進計画を盛り込んだ第2次高砂男女共同参画プランの改訂版を策定することとしている。また、市民への広報、講座等の学習機会については、講座や情報誌の発行など、あらゆる機会を通じて男女共同参画への市民の理解を深め、男女共同参画を推進するための意識づくり、意識改革に取り組んできた。改訂版においても、同様に進めていきたいと考えている。

その他質問項目

• 国民健康保険料の引き下げ
• 地球温暖化対策

施政方針について民主クラブ 横山 義夫

質問

 平成28年度は実施事業が多く財政面でも厳しい状況にある。しかも、ここ2～3年に多くの部長・室長クラスが退職するが、組織体制は、どのように考えられているか。

回答

 経験豊富な定年退職職員、再任用も含め定員適正化計画に基づいた中で、市民サービスの向上、効率的かつ合理的な業務の遂行ができる体制を整えていきたい。

質問

 安全安心の確保で北浜町牛谷急傾斜地における落石防止事業が予算計上されているが、この場所を含め、他の急傾斜地、ゲリラ豪雨による土石流が予想される場所を定期的に専門家による調査はされているのか。

回答

 高砂市地域防災計画において、土砂災害防止対策の推進に関する法律により、兵庫県が調査を行い、土砂災害警戒区域、イエローゾーンとして、急傾斜地対象箇所が49カ所、土石流対象箇所が14カ所、合計63カ所指定されている。

質問

 元気な「まち」の創出について、健康年齢を上げる施策が最も重要であり、個人・団体のボランティア人口の拡大、NPO法人数増が必要である。そのためには、多くのリーダーが必要で高齢者大学等の多数の卒業生に担って頂きたいと考えるが。

回答

 約100名の方々に市民ボランティアとして万灯祭や鹿島川清掃などで活動していただいている。また、アダプトプログラム推進事業として、現在5団体、約100名の方々に緑道等の清掃美化活動をしていただいている。元気な「まち」を創出するには、市民の市政への参加、参画が不可欠である。新たな協働事業の展開を図るために、ボランティア団体や市民団体等の活動状況をホームページに掲載するなどボランティア活動の活性化に取り組んでいる。
  高齢者大学の学生自治会、松陽学園OB会においては、地域での活動を推進して、学生による地域清掃、地域イベントへの参加、また歴史文化など各分野にわたってリーダー的役割を担われ、高齢者大学で培われた知識と経験を活かした活動機会の創出にも尽力していただいている。

質問

 職員のモチベーションアップについて、平成28年度から職員の人事評価制度が実施される。人事評価を公平なシステムとし、職員の能力アップを図り、市民サービスの向上に繋がるものと考えているが、その対象職員範囲について。

回答

 企業会計の職員も含め、一般行政職、現業職等の職員に対し導入する。

質問

 昨年10月から人事管理システムが導入され、業務効率は図られていると考えるが、現時点で改善すべき内容はないか。

回答

 今後、運用していく中で洗い出していきたい。

質問

 市民が自慢できる高砂市、誇れる高砂市にするために社会教育関係団体の役割が大きい、現在、登録されている団体数・人数について。

回答

 平成27年度社会教育関係団体登録数と登録人数は、申請に基づき、14団体の登録があり、加盟団体数は134団体、会員数は3万2,016人となっている。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です)

懸案事項について生嶋 洋一

質問

 まず、JR曽根駅について
基本計画を含めて、平成11年に計画を立てた。駅前広場を旧国鉄清算事業団から買収して、5年間は駐車場として使用し、駅前広場の基本計画を立てたが長い間、置いていて、今度、橋上化をめどにやりましょうということで、視察も行った。ところが、一生懸命やられたということはわかるが、今回はもう断念だ、保留だ、こう一言で議会に対して、何の理由で中断したのか保留したのか、これがわからない。
 次に、明姫幹線の南地区まちづくりをなぜ今までしなかったのか。時間がたてば、農地転用が進んでしまう。倉庫などいろんなものが建ったりして、最終的に空き地が少なくなってしまう。だから、スピード感を持ってそれはやらなければいけないのが今の現実である。
 また、私が非常に残念なのは、教育センターである。その施設跡地、そして、マイロード、今やっと松原の大歳神社を撤去してあの道をやりますと。曽根31号線の総合市場の前までの間についても見通しが立っていない。
 私は、広域ごみ処理については、この事務委託は、間違っていたと思う。これはみんな責任が持てる一部組合施工のほうがよかった。なぜ高砂市が事務委託で全部やらないといけないのか。
 あと、都市計画道路の、高須松村線は、地元からの要望で水路を含めて整備してほしいと出ている。大塩曽根線は、姫路市と協議して補償費をもらって一緒にやってきたが高砂市が今、放ってしまっている。庁舎についても現地建替えで60億円かかる。しっかりと皆さんの意見を聞き、総合的にどう判断してするかというプロセスがこのごろ市長に欠けているように思われる。最後に、子や孫の代に大きな負担を残さないように、やはり未来を見据えた高砂市を、議員も含めてしっかりとやっていただきたい。政治家はマニフェスト、選挙で言ったことはやはりきっちりやってこそ、市民の信頼を私は得られると思う。

 持ち時間をすべて壇上からの質問に使われたので、当局の答弁はありませんでした。

切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援に向けて ほか迫川 高行

質問

 切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援に向けて、現状の本市の課題認識について、ご所見を伺う。

回答

 課題として、乳幼児健診において乳児保健相談、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査を実施しているが、乳児保健相談から1歳6カ月児健康診査まで期間が長く空くことから、10カ月児健康診査の実施も必要であると考えている。
 また、子育て支援は家庭だけでなく、地域、学校、企業等地域全体が子ども・子育て支援に取り組んでいく必要があると考える。

質問

 育児に悩むお母さんに寄り添う人の存在、仕組みづくりが重要です。総合相談支援を提供するワンストップ拠点子育て世代包括支援センター、身近な相談窓口設置など、早期の取り組みが必要と考えます。ご所見を伺う。

回答

 利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型がある。現在、子育て支援室では特定型で実施しているが、今後、母子保健型は健康文化部が実施に向けて検討している。妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを整備する。

住みなれた地域で暮らせるための住宅の整備に向けて

質問

 ご年配の方を中心に、住宅に関する市民相談を多くお受けしています。住生活基本計画を早期に策定し、住宅施策の推進が重要です。今後の取り組みについて伺う。

回答

 第4次総合計画後期基本計画案において、豊かな住生活の実現として、住宅施策を総合的に管理し、さまざまなライフスタイルに対応できる環境整備を行い、市民の豊かな住生活や住環境の実現を図り、高砂市住生活基本計画の策定に取り組んでいく。

質問

 高齢者の住宅に関する相談窓口の設置が必要と考えます。ご所見を伺う。

回答

 高砂市も入会している兵庫県住宅支援協議会からの民間賃貸住宅に関する情報の提供を受けるなど、高齢者等の住宅確保要配慮者のみなさんが円滑に入居できるよう地域包括支援センターにおいて支援していきたい。

市民がいきいきと暮らすまちづくりについて島津 明香

質問

 女性活躍が求められている中で、女性のライフスタイルは多様であり、課題も多様である。また、一人の女性も様々なライフステージを経験し、段階によって課題は異なる。このような現状から、市はどのように課題と向き合い、施策を進めていくのか。考え方や方向性を伺いたい。

回答

 高砂市人口ビジョンにおいて、本市の人口減少の中でも女性の転入の割合が低い。また、女性の人口移動は10歳代後半から20歳代前半にかけて大幅な減少が見られる。これは、進学や就職、結婚により転出したまま戻ってこない女性の比率が高いという状況を示している。
このため、たかさご未来総合戦略では、若い世代を増やすことが必要で、住みたい魅力的なまちづくりを行い、転出の抑制に加え転入を促進させ、希望する人が結婚や出産ができ、子育てしやすい町にしていくための施策を打ち出している。
 また、平成28年度には、平成27年9月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨に基づき、第2次たかさご男女共同参画プランの改訂版を策定する。
 重点的に取り組む女性層や方向性については、平成28年度設置予定の女性活躍に関する会議において協議していく。

質問

 会社を引退したシニア世代の方々の中に、何か社会に貢献したいという声がある。そのような声に対して、シニア世代の活躍相談窓口を設けることはできないか。

回答

 シニア世代には知識や経験を社会に還元していただき、一緒になって地域をつくり、家庭をつくり、まちをつくるために入ってきていただける仕組みが必要であると思う。そういう観点でこれからの行政についても、高齢者の方の活躍社会は必要なので、シニア世代の活躍の場、活用の場は市として仕組みをつくっていくべきである。
 そして、より活動がしやすい状況を市として提供したいと考える。

市長の姿勢を4月市長選挙の争点に ほか井奥 雅樹

質問

 登市長は当選後、毎年の資産公開を行っていますが、平成23年［2011年］、平成24年［2012年］と「貯金ゼロ」の年があります。年収や経験から言って考えられません。先進地のように第三者委員会でのチェック、疑問がある時の市民の請求制度、親族まで含めた公開といった資産公開条例に改正すべきではないですか。

回答

 現行では、条例に基づいた資産公開を行っている。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の措置に準じ、必要な措置を講ずるという規定により条例化し、その条例に基づいて資産等の公開をしている。

質問

 東京都国分寺市では「わかりやすい！こくぶんじしのよさん」という冊子づくりや事業ごとに7ケタの番号を予算書・決算書などに掲載しています。市民にわかりやすい予算書にすべきではないですか。

回答

 予算に関する説明書の歳入歳出予算の事項別明細書の説明欄について、他市に比べても比較的詳細な記載となっている。また、高砂市のホームページにおいて、平成28年度から当初予算編成方針及び当初予算案の概要の掲載を始めた。広報たかさご4月号には当初予算案の概要を掲載しており、視覚的にもわかりやすいように、写真やグラフを活用するなど工夫をしている。
 今後については、当初予算を家計に例えるなど、市民目線での資料を作成し、ホームページに公開するよう準備を進めている。
 さらに、他団体の先進的な事例としては、当初予算をわかりやすくかみ砕いたパンフレットを作成、配布している団体もある。いろいろな先進事例を参考にしながら、情報公開の視点から、よりわかりやすく市民に伝えられるよう研究していきたい。

その他質問項目

• 電力小売全面自由化を迎えて環境配慮の電力入札を、石炭火力発電所計画はいよいよ市民の意見を聞く最終段階に

すべての市民が「絆」で結ばれ、誇りをもって生活できる社会の実現に向けて石崎 徹

• 東京都から全国的に普及されてきた「ヘルプマーク」「ヘルプカード」を高砂市でも導入されてはいかがでしょう。
  これは、障がい者や妊婦、高齢者や児童、外国人等が財布に入れたり鞄に付け、緊急時や災害時はもちろん、いつでも困った時に周囲の方へ配慮や手助けをお願いしやすくなるものです。
   学校や地域の人権教育でも利用し、多くの人に知っていただくことで、理解が深まり、思いやりの心と、少しの勇気により、みんなで助け合う社会ができるのではないでしょうか。
   高砂市を「だれもが、自分らしく、暮らせる」日本一やさしいまちに！

質問

 障がい者福祉について

回答

 障がい者、その家族、支援者やその他の関係機関等で構成する障がい福祉施策に関する協議の場で、平成26年度にヘルプカードの作成について検討したが、そのときは東日本大震災を教訓に、災害時に障がい者がどのように命を守るかを記載した松の助防災手帳の作成を優先した。平成28年度も引き続き防災手帳の活用についてワークショップを開催し、防災研修会を開催するなど防災手帳を生かす取り組みを続けている。

質問

 認知症予防について

回答

 平成27年度は認知症の早期診断、早期対応への取り組みのうち早期診断の取り組みとして7月から市のホームページに、日常生活の中で認知症と思われる言動などをもとに、本人や家族が簡単にチェックできる「認知症簡易チェックサイト」を開設した。また、1月からは認知症の初期症状が疑われる人や認知症の人にかかりつけ医への受診を勧めたり、認知症予防のための事業を紹介したり、適切な機関につないでいく取り組みとして、相談員と対話形式で行う「あたまの健康チェック」相談コーナーを行っている。

質問

 AEDの貸し出しについて

回答

 AEDは、市内の公共施設を含む123カ所に設置している。貸し出しについては、貸し出し用のAEDをまずは保有しなければならないこと、あるいは貸し出し条件等、貸し出しに向けた要綱の整備等が必要であり、要綱の作成に取りかかりたい。

コウノトリの舞う里づくりについて川端 宏明

質問

 いなみ野ため池ミュージアムでは、コウノトリが舞い降りる里づくりを目指した施策を始めている。
 阿弥陀町の水利組合が中心となり、事業誘致を目指している。自然豊かな地域を創造し、餌場の確保が求められるが、市の関与も必要と考えるがどうか。
 休耕田の活用や、農地の集約や保全、新しい担い手の育成も求められる。

回答

 コウノトリの舞う里づくり、そういう地域づくりをすれば、後世にしっかり自然を生かした町をつないでいけると思う。ただ、多くの課題があり、その課題は市も一緒になって乗り越えていければと考えている。
 遊休農地解消を含めた農地の保全に向けて、農業委員会や地区農会等と連携し、遊休農地の確認を行い、農地の所有者や地域に対して、集落の農地をどのように保全管理していくのかなど、人と農地の問題を考えてもらい、人・農地プランの作成も促していき、集落の農業や農地は地域の方々で守ってもらえるよう進めていきたいと考えている。

質問

 豊かな生態系を作り出す環境保全活動に対して、市としての支援活動が大切である。豊かな自然の中でこそ豊かな生活が営まれるのではないか、自然環境に配慮した農道、里山の整備、街路や水路の保全などを求められているがどうか。

回答

 農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域が共同で行う農地の草刈りや農道の路面維持など、地域資源及び農村環境の保全活動の推進を目的とし、多面的機能支払交付金を交付し、地域の方々により農用地、水路、農道等の地域資源を保全してもらっている。また県の森林整備事業などを活用し、地域に対して鳥獣被害対策や防災の面から山林の保全を促している。
 農道整備はため池改修事業などの事業とあわせた道路整備について可能性を探っていく。水路の改修や整備は、ため池の下流側の水路整備も必要になってきており、今後は県や国への要望も行いながら、ため池下流水路の整備について検討していく。

高校生の政治活動について ほか坂辺 勝彦

質問

 全国で多くの高校生から消費税10%、原発再稼働反対、安保法制などの政治活動が起きています。高校生の真っすぐで柔軟な発想に魅力を感じています。高校生を抑圧せずに主権者として尊重する社会こそ未来があると思いますが、高校生の政治活動の自由を正面から認めるべきではないでしょうか。

回答

 学校内においての秩序を守るそのための行為制限や、あるいは「異様な政治活動はだめですよ」というのが「高等学校等における政治的教養の教育と、高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知」の内容であって、根底には政治活動は自由であると思う。

質問

 子どもの権利条約に生きる、育つ、守られる、参加する、の4つの柱が規定されています。そして、体罰は学校教育法第11条により厳に禁止されているものであり、体罰禁止の徹底に一層努める必要があるとしています。教育委員会に教職員、子ども、保護者、地域住民を対象にした子どもの権利条約の取り組みを提案しますが、いかがお考えでしょうか。

回答

 提案された「児童の権利に関する条約」の取り組みは、主に生徒指導の研修が対象になると思う。生徒指導について、現在ではいじめや不登校などいろんな事案がある。それに対して教育基本法や学校教育法をベースにこれまでも研修を重ねており、今後もそれに加えて文部科学省からの通知や、中央教育審議会の答申などをふまえて取り組んでいきたい。

平和学習について ほか鈴木 利信

質問

 先日、加古川市の浜の宮中学校の平和学習の取り組みを聞く機会があった。
 戦争に関する講演を聞いたり、学年ごとに修学旅行でも長崎の原爆資料館や姫路の手柄山平和資料館を訪問したり、地元に残る戦争の遺構の意味を理解して、熱心に平和学習について具体的に取り組んでおられ、その取組に感動した。
 高砂市の平和学習の現状はどうか。

回答

 各教科や総合的な学習の時間、学校行事等さまざまな教育活動の中で実施している。
 中学校では校外学習で広島の原爆ドームや平和記念資料館を訪れたり、修学旅行で長崎の原爆資料館、沖縄の平和記念資料館、鹿児島の知覧の平和会館等を訪問し、体験者の語りに耳を傾けたり、現地で慰霊の千羽鶴を手向け、恒久平和を祈り平和の大切さを体験的に学習している

地域コミュニティの活性化や助成について

質問

 高砂市の自治会の法人化の現状と支援方法は。

回答

 現在、認可地縁団体は市内124自治会のうち、44自治会が認可を受けている。認可地縁団体となると法人格を取得することが可能となり、不動産等を登記することができるようになる。認可地縁団体の取得については、ハンドブックやホームページで解説するとともに、自治会からの相談に応じている。また、市が貸し付けている集会所の譲渡を対象自治会が受けるためには、認可地縁団体であることが必要であり、認可取得の案内・申請手続等の支援をしていきたい。

質問

 自治会館の耐震化率は。

回答

 市内自治会館121件のうち、52件が新耐震基準で建築されたものと判明している。残りがすべて未改修であった場合は、約43％の耐震化率となっている。

質問

 自治会館の建設や建て替えの際の支援方針は。

回答

 検討していきたい。

補助金の交付について（現状分析と課題）北野 誠一郎

質問

 補助金交付の審査、効果の検証に際しては、公益性、政策目的との整合について担当だけでなく行政を横断した組織、市民・有識者も交えた第三者による判断が適当ではないか。

回答

 補助金は市がさまざまな行政目的を効果的に達成するための手段の一つであり、それには公益性が必要である。
 例えば夢のシロ事業では、各団体から提案された事業について学識経験者や公募により選任された委員の中で判断、審査をしてもらい、最終的に事業を選定するやり方をしている。
 ただ、国や県の財源も入っている場合はそういうことが難しい状況である。

これからの「補助金の見直し」方針について（イベント補助の問題点）

質問

 特定のイベントに関する補助金交付はお金の流れが非常に複雑で分かりにくい。
 イベントは本来、主催団体が市内外の団体・市民等から協賛・後援・寄付などを募り、また入場料や売り上げ収入で運営費用を賄うことが基本。今後「補助金のあり方」について再度見なおす必要があるのではないか。

回答

 市の事業として、あるいは市と協賛する事業、イベントなどを行ってもらう団体に対する補助金については、万灯祭や60周年のご当地博等でそういう補助金を使っている。資金の部分についても透明性を保ってやっていく必要があると考えている。補助金の実績報告などにより確認もしているが、今後も引き続きしっかりと確認していき、透明性を維持、確保できるように努めていきたい。

平成28年2月12日

高砂市議会
議長 今竹 大祐様

高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会
委員長 北野 誠一郎

高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会中間報告書

総合計画後期基本計画策定についての調査研究が終わりましたので、高砂市議会会議規則第45条第2項の規定により、ご報告申し上げます。

1. 委員会の設置
   平成27年3月30日
2. 委員会の目的
   地方創生総合戦略策定、総合計画後期基本計画策定等について、調査研究を行う
3. 委員会の性格
   地方自治法第109条に基づく
4. 委員会の委員数
   8人
   委員長 北野 誠一郎
   副委員長 川端 宏明
   委員 森 秀樹、島津 明香、生嶋 洋一（～平成27年12月4日）、福元 昇、池本 晃（平成27年12月4日～）、井奥 雅樹、大塚 好子
5. 委員会の経過
   開催日数 12日
   （略）

はじめに

2015年9月、地方創生に向けた高砂版総合戦略である「高砂市人口ビジョン」「たかさご未来総合戦略」が策定された。これに続き、第4次高砂市総合計画の策定から5年経過した今年度、基本計画について、社会経済情勢の変化に対応するため計画期間の前半が経過した時点での見直しが進められた。
当特別委員会では、9月以降、後期基本計画の策定について、総合政策審議会における議論も踏まえ、議会として前期計画の検証と今後必要となる施策の考え方をまとめるべく調査・検討を行い、議論を重ねてきた。

後期基本計画策定の目的

社会経済情勢の変化に対応するために基本計画を検証し、修正する

後期基本計画の検証・修正のプロセス
分析…社会経済情勢の変化→市民ニーズの変化や価値観の多様化

1. 少子高齢化と人口減少社会・地方創生への対応
2. 地球環境の変化（ゲリラ豪雨、東日本大震災など想定外の自然災害）

検討…法令・制度の変更や市民ニーズに合わなくなった制度・事業の見直し
新しい法令・制度・市民ニーズ等に対応する新規施策・事業の追加

1. 子ども子育て支援
2. 地域包括ケアシステム
3. 「教育の質」に重点を置いた教育環境の整備
4. 公共施設の最適化・長寿命化
5. 若者・女性施策

対応…これらを踏まえた施策体系の再構築・事業の優先順位の明確化

以下、委員会として集約した指摘事項・意見を報告する。
後期基本計画についての意見

総論

• まずは「変化」を把握し、見直しの議論を「変化」の対応に絞って行うべきである。
• メリハリを利かせた施策の優先順位と財政バランスのとれた事業選択の明確化が求められる。
• 「持続可能な財政」や「施設の統廃合」など、市民の負担増が考えられる課題について、市民を交えた議論を徹底し、理解を求める必要がある。
• 総合計画における将来目標人口「2020年度：95000人」は高砂市人口ビジョンで掲げた「91000人」から大きくかい離している。
  将来目標人口は高砂市の将来設計の基礎指標であり、人口ビジョンとの整合を図るべきである。

各論

1. 「みんなの個性をいかす市民参画都市」
   移住・定住・交流の促進について
   シティプロモーションについて、客観的に高砂市の特性・優位性を分析し、人口減少の歯止めにつながるものとすべき。また、他市への転出を減少させるために、現在市内に在住している市民に対しても、高砂の魅力を知り、感じる機会の創出にも力を入れるべきである。
2. 「誰もがいきいきと暮らせる健康福祉都市」
   1. 子育て支援の充実について
      高砂市の良き伝統「待機児童ゼロ」を堅持すべきである。
   2. 結婚、出産への支援について
      結婚、出産に対する支援の充実を求める。一方で、多様な価値観にもこたえる施策が必要との意見もあった。
   3. 青少年（若者）への支援について
      若者向けの政策を重視しようとする姿勢、新部署設置は評価する。しかしながら「若者会議」以外に具体的な事業が見当たらない。速やかに当該年代の意見を多く取り入れ、事業化に結び付けられたい。
   4. 子どもの貧困対策について
      「子どもの貧困」対策については、早急に実態を把握し、計画の策定に取り組む姿勢を示すべきである。
3. 「ふるさとを愛し思いやりとたくましさが育つ教育文化都市」
   1. 教育について
      就学前・義務・高等教育全般にわたって質（施設等のハードはもちろん、学力・スポーツの向上につながるソフトの施策）を充実させる教育を求める。
   2. 男女共同参画の推進について
      「女性の活躍」する社会が求められて久しいが、男性・女性がそれぞれ活躍できる、より豊かな社会を築くために真に必要な事業を見直し、推進されたい。
4. 「活気があふれ躍動する産業交流都市」
   地域資源を活かした観光について
   観光が地域力の向上に向けて重要な役割を果たすことは理解する。しかし、観光事業の推進にあたって、投資計画と目標を明確にし、高砂市の規模や特性に見合った「身の丈にあった」ものとすることに留意されたい。
5. 「親しみある簡素で開かれた地域経営都市」
   公共施設等総合管理計画の推進について
   限られた財源の中で、公共施設の最適化（更新・長寿命化・統廃合・廃止）に向けた「公共施設等総合管理計画」の策定が進められている。その際、正確なデータを公表し、市民とともに問題意識を共有し、議論を尽くして「次世代へ負担を先送りしない」計画となることを強く要望する。

最後に

後期基本計画は高砂市の将来設計・まちづくりの基本的な指針となる。総合戦略に続き、限られた時間のなかで精力的に議論を行い、後期基本計画の答申までこぎつけられた総合政策審議会の皆様に敬意を表したい。
しかしながら、後期基本計画の策定はスタートラインにすぎず、今後「たかさご未来総合戦略」に整合させながら、いかに取り組み重点施策を推進していくか、その進捗管理が問われてくる。そのための「行政経営プラン」の策定も予定されており、議会としても対応が迫られてくることを付言し、報告を終わる。

議会運営委員会 行政視察報告

日程/平成28年1月27日・28日

議会改革について（三重県四日市市）

• 反問権の導入、議員間討論、議長及び副議長選の立候補制の導入等を中心に実施している実態について説明を受けました。また、議会の活性化として、議員政策研究会を設置し、政策立案機能のさらなる向上に努めておられました。

議会改革について（三重県松阪市）

• 反問権の導入、議員間討論、議長及び副議長選の立候補制の導入等を中心に実施している実態について説明を受けました。特に、反問権だけでなく、反論権が認められていました。

今回の視察先は、日経グローカルによる議会改革度において上位に位置されています。
高砂市議会は情報発信が弱いと感じました。今後、情報発信の強化に努めたいと考えます。

広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

日程/平成28年2月3日・4日

熊本市東部環境工場について（熊本県熊本市）

施設名：熊本市東部環境工場

焼却炉型式：全連続燃焼式ストーカ炉

燃焼設備：一日あたり600トン（一日当たり300トン×2炉）

発電施設：10,500キロワット

施設運営方法：公設公営

特色：（余熱利用）

• 施設内、近隣公共施設の電力
• 売電
• 地域福祉施設の給湯

周辺整備等：余熱を利用した浴室・足湯・体育館・パークゴルフ場・広場・茶室・温室等の還元施設を設置され、ごみの有料化も平成21年から実施し、ごみの減量に効果を上げられています。
しかし、有料化は最終手段であり、さらなる分別やリサイクル活動への支援等の推進が必要であると思われます。

防府市クリーンセンターについて（山口県防府市）

施設名：防府市クリーンセンター

焼却炉型式：連続燃焼ストーカ式並行流炉

燃焼設備：一日あたり150トン（一日あたり75トン×2炉）

発電施設：3,600キロワット

施設運営方法：公設民営（注釈：DBO方式）

特色：

• 国内初のごみ焼却・バイオガス化複合施設
• 発生したメタンガスによる環境負荷の軽減

周辺整備等：ガス化に適したごみの選別を行い発酵処理で発生したメタンガスの有効利用によりエネルギー効率の向上や、有害物質等の排出を抑制し環境負荷の低減を行っておられました。

平成26年4月の運転開始から現在まで問題点はないものの、データも少なく、多くの設備や施設が必要であり、今後の検討課題であるとのことでした。
(注釈)DBO方式：市が資金調達で建設し設計・施工・運営を一括して民間に委託する方式

文教厚生常任委員会 行政視察報告

日程/平成28年2月12日

奈良市ポイント制度について（奈良県奈良市）

 ボランティアや健康増進活動に対してポイントを付与するポイント制度についてお話を伺いました。高砂市でも地域創生の一環として、市民活動等に対するポイント制度の導入が検討されています。市民に利用してもらう工夫や課題、財源など、多岐にわたるお話を伺うことができました。特に、貯めたポイントの還元方法や財源の確保など、当市で事業を行う際の課題も確認することができたと感じます。当市の事業導入に向けた議論を行うにあたり、大変有意義な視察となりました。

市の施設に関する勉強会を開催しました

 1月17日（日曜日）14時より、高砂市役所南庁舎において、神奈川県秦野市政策部公共施設再配置推進課課長【地方自治体公民連携研究財団客員研究員】志村高史氏を講師としてお迎えして、「市の施設に関する勉強会」を開かれた議会の一環として開催しました。議会報告会も含め、第7回目となる今回も、多くの皆様のご参加をいただきました。
公共施設の更新問題について、秦野市の取り組みと高砂市の現状を比較相対しながら、独自のデータ解析を基に分かりやすく説明を受けました。
経済成長とともに整備された公共施設を更新する時期が必ずやってくる、高齢化と人口減少が進んで財政状況が悪化して、良好な状態で公共施設が保てなくなるという危機感を多くの参加者が持つ勉強会となりました。
高砂市も平成28年度中に公共施設の管理計画をまとめますが、議会としても高砂市の特徴をふまえた管理計画作成に向け議論を進めていきます。

アンケート結果

1. 性別について、お答えください。（計75人）
   • ア 男性（54人）
   • イ 女性（21人）
2. 年齢について、お答えください。（いずれかに○）（計75人）
   • ア 10歳代（0人）
   • イ 20歳代（1人）
   • ウ 30歳代（2人）
   • エ 40歳代（6人）
   • オ 50歳代（28人）
   • カ 60歳代（20人）
   • キ 70歳代（15人）
   • ク 80歳代以上（3人）
3. 勉強会に参加されて、いかがでしたか。（いずれかに○）（計74人）
   • ア 良かった（50人）
   • イ ある程度良かった（21人）
   • ウ どちらともいえない（2人）
   • エ あまり良くなかった（0人）
   • オ 良くなかった（1人）