市議会だより 平成28年第1回臨時会・6月定例会合併号(テキスト版)

2016年（平成28年）8月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

平成26年度各会計の決算を審査しました

10人の議員が市政全般に対して質問しました

5月24日（1日間）

5月24日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

6月9日～6月21日（13日間）

6月9日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
10～14日 質疑
15日 一般質問
16~17日 委員会審査
20日 質疑、委員会審査、諸報告
21日 委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

• 工事請負契約を締結することについて
  荒井中学校北棟大規模改造工事の入札を実施し、落札業者が決定したため、議会の承認を得るもの

• 「工事請負契約を締結することについて」

 荒井中学校北棟大規模改造工事の落札業者が決定したことを受け、落札価格の妥当性や最低制限価格設定の適切な運用について確認しました。
 平成29年2月28日完成を目指して工事が進められます。

• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
  福祉医療費助成制度について、子育てにかかる負担の軽減を図るため、高校生等の入院療養にかかる医療費を助成するもの。
  原案訂正により、前年の所得が300万円以下の高校生等も助成の対象になりました。
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  ひとり親世帯等及び多子世帯の軽減措置の一部の事項について規則に委任していたものを条例に規定するため、必要な改正を行う
• 高砂市議会議員及び高砂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
  公職選挙法施行令の一部改正による選挙運動自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額の引上げに準じ、必要な改正を行うもの
• 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  乳腺外科及び胸部外科の開設に伴い、標榜する診療科目を追加するもの

• 第2回平成28年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に1億3,526万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、341億9,966万3千円とする
• 第1回平成28年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額に5,737万2千円を増額し、補正後の支出総額を28億840万3千円とする
• 第1回平成28年度高砂市下水道事業会計補正予算
  支出総額に823万1千円を増額し、補正後の支出総額を88億151万2千円とする

• コミュニティ助成事業
  一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて交付する助成金
• 福祉医療事業
  高校生等の入院療養に係る医療費の無料化に要する経費
• 地域密着型サービス拠点等施設整備費補助事業
  認知症高齢者グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備を支援するための補助金
• 保育所建設事業
  梅井保育園を幼保連携型認定こども園として移行する建替え整備工事に向けて必要な設計業務等委託料及び用地買収費等
• 高砂市リサイクル基金積立事業
  平成27年度の資源ごみ売却収入の積み立て
• 林業事業（住民参画型森林整備事業）
  山地災害防止機能等を高める必要がある集落等に近接する里山林等において、地域住民やボランティア等が自発的に行う森林整備活動に対して資機材費等を支援するための補助金
• 小松原地区整備事業
  道路網の整備・拡幅に要する用地買収費等
• 中筋住宅建設事業
  工事の着工前に、近隣住宅における工事の影響を確認する事前調査業務委託料

• 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件
  全会一致で採択

総務常任委員会に付託された議案及び審査内容については以下の通りです。

条例議案

• 高砂市議会議員及び高砂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  条例改正の概要：公職選挙法施行令の一部改正が行われたことによる高砂市議会議員及び高砂市長選挙を対象に、選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額の引上げに準じて、市の条例における必要な改正を行うもの。
  審査の概要：公職選挙法施行令の一部改正に準じたものであることを十分確認しました。

一般会計補正予算（補正総額135,263千円）

歳出の審査項目

• 議会費の議会運営事業における災害補償費（31千円）の増額補正に関して、その根拠等について十分確認しました。

歳入の審査項目

• 増額補正に必要な財政調整基金からの繰入金の額（56,627千円）及び根拠、基金残額、今後の財政見通し等についても十分確認しました。

市民病院・健康文化部・福祉部の各議案について審査しました。

条例議案

• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて
  高校生等の入院医療費を助成するにあたり、現時点で把握されている国民健康保険加入者の実態も確認し、高校生等の条件の妥当性を審査しました。また、条例に設定されている条件に当てはまらない子どもの入院が把握された場合や、制度への不服申立請求があった場合には委員会に報告いただくことを意見として付しました。
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  今後段階的に行われる予定である4歳児・5歳児の保育料軽減については、継続的に委員会で審査していくことを確認しました。
• 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  乳腺外科及び胸部外科を診療科として追加する条例改正です。乳腺外科を診療科に掲げる目的は患者の皆様に伝えることであること、胸部外科を掲げる目的は診療報酬の改定に伴うものであることを確認しました。

予算議案

• 第2回平成28年度高砂市一般会計補正予算
  コミュニティ助成事業については、地域の祭事への助成は直接宗教団体に助成することとは異なり宗教行為に当たらないため、政教分離は守られることを確認しました。
  梅井保育園建設事業については、周辺の民地の購入や保育所用地と周辺市有地との交換による保育所用地の確保が議論となりました。周辺の民地の購入や周辺市有地との交換は困難であるものの、今回提案された土地を購入することにより十分に保育所用地は確保できることを確認しました。
  また、駐車場のスペースが不十分となることを懸念する指摘があり、十分にスペースがとれるように設計の段階で検討を行うことを確認しました。
  地域密着型サービス拠点等施設整備費補助事業については、高砂市介護保険事業計画に従い適切に施設整備が進んでおり、地域住民への説明は今後も引き続き行われることを確認しました。
  保健師の採用については、保健師の業務範囲が拡大しつつある現状を踏まえ、今後は業務量に応じた人員を計画的に採用していくことを確認しました。

陳情

• 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件については全会一致で採択とし、意見書を提出しました。

当委員会に付託された以下の議案について慎重に審査を行いました。

第2回 平成28年度 高砂市一般会計補正予算

• リサイクル基金積立事業の補正は平成27年度の資源ごみを売却し、収入を得たものを基金として積み立てるもので、年度ごとに量や価格が変化している状況も確認しました。
• 兵庫県が行っている「住民参画型森林整備事業」の補助金について、実施主体やその目的、土地所有者との協定などを審査しました。また、これまでに行われている事例や実績とともに森林整備事業の効果として災害に強い森づくりや地域住民の憩いの場所づくりなどを確認しました。
• 小松原地区整備事業については道路用地の購入費を計上するもので、小松原4丁目地区全体を整備するため細街路整備事業による土地の寄付や、土地区画整理事業の当事者の応分の負担の考え方やその財源である都市再生交付金についても確認しました。
• 市営中筋住宅の建設事業に際し、周囲の半径40メートルにかかる住宅を事前調査するための委託料を審査しました。
• 簡易耐震診断委託料の増額については、昭和56年6月以前に建てられた住宅を対象に国・県の助成を受け行うもので、受診率の向上をめざしています。
  また、「人生80年いきいき住宅助成事業」として県・市が連携して行う住宅改造制度の利用には、簡易耐震診断の受診が必須条件となっていることからも受診の増加が見込めるとの説明を受けました。

第1回 平成28年度高砂市水道事業会計補正予算

• 米田水源地の取水ポンプ故障による更新工事の補正について審査し、見積りや対応可能なメーカー数をはじめ製作にかかる日程など確認しています。

第1回 平成28年度高砂市下水道事業会計補正予算

• 間の川雨水幹線の拡幅に必要な用地を買収するもので、年度末に交渉成立したことから今回補正での対応となったもの。これにより雨水排水量を増加させる効果についても確認しました。

• 兵庫県自治功労表彰
  北野 誠一郎

• 副市長を選任するにつき同意しました。
  高砂市高砂町 冨田 康雄
• 人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
  高砂市高砂町 藤村 弘雄
  高砂市今市 清水 賢二
  高砂市米田町 蜂野 知子

• 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。
  登 幸人

 平成28年6月21日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話番号079-443-9061までお問い合わせください。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)

質問

災害対応の根幹をなす事業継続計画の策定を早急に進めなければなりません。ご所見を伺う。

回答

業務継続計画の基本方針及び業務継続計画が対象とする業務の範囲等の案を作成し、非常時優先業務の選定作業を進めており、平成28年度中に策定したい。

質問

災害が起きた際に、市などの発信する情報を携帯電話やスマートフォンにより迅速にかつ簡単に情報を入手できる体制づくりに向けて、避難所など防災拠点のWi-Fi(ワイファイ)環境の整備を図る必要があります。ご所見を伺う。

回答

指定公共機関である通信事業者と手続き等の支援フローを協議し、地域防災計画に定めていく。
 災害時のみならず、平時のニーズも考慮する必要があると考えており、通信事業者と連携を進める中で、防災拠点の規模や態様を精査することにより、効果的な整備方法について研究を進める必要があると考える。

質問

重度身体障害の方々をはじめ、障がい者の方々に対する防災対策について、現場の声をもとに取り組みの充実を行う必要があります。ご所見を伺う。

回答

平成26年度から福祉避難所備品の充実を図っており、在宅重度障がい者への支援については、災害時要援護者制度の中で各自治会に災害時の個別支援計画の作成を依頼し、地域社会の共助による災害時の支援を行う体制づくりを進めている。
 今後は、重度障がい者が地域で安心して暮らしていくための重要な施策として、障害者基本法第26条の趣旨をかんがみ、設備的支援制度について検討するとともに、県に補助制度の創設について要望していきたい。

質問

大規模地震発生時の通電火災防止に向けての減災対策として、感震ブレーカーの設置促進を、本市として取り組む必要があります。ご所見を伺う。

回答

継続的に実施している出前講座を通じ、地震災害に関する注意喚起あるいは減災対策の周知を行っており、今後は感震ブレーカー等の設置促進も周知を図っていく。

質問

若い世代にも住みやすいまちづくりのためには、子育て支援施策はもちろん、就労支援や住環境の整備など、まちの総合的な向上が必要であると感じる。総合力向上に対する現状の支援と今後の取り組みを伺う。

回答

新婚、子育て世代への家賃補助や不妊治療の助成、若者・女性へのグループ活動支援補助、女性活躍推進の施策や高校生等の入院医療費助成を始めている。
 若い世代への就労支援については、従来からの就業支援サイトによる情報提供に加え、創業支援事業や就労支援セミナーを進めていく。
 住環境の整備については、防犯カメラ整備事業や空家等実態調査事業などを進めていく。
 今後も総合戦略や後期基本計画で示したまちづくりを実現するための施策に取り組み、総合戦略のアクションプランや事業計画の具体的な事業については、市議会、総合政策審議会や若者の意見も伺いながら、検証と見直しを行い、総合的かつ効果的に事業を推進して魅力ある元気な住みよいまちづくりを進めていきたい。

小中一貫教育について

質問

市が今後取り組もうとしている高砂を除く中学校5校の小中一貫教育は、小学校と中学校の施設が分離した一貫教育であり、課題も多いと思われる。どのような目的で、どのような取り組みを行おうとされているのか。

回答

中1ギャップへの対応に加え、少子化などの社会環境の変化に伴い、地域における異年齢の交流が少なくなるなど、社会性の育成が課題となっており、小学校から中学校への円滑な接続のために小中一貫教育に取り組む必要があると考えている。
 各中学校ブロックにおいて、小学生が中学校の仕組みを知るための中学校教育による授業体験や中学校生徒会による学校紹介、中学校1日体験や交流活動など、先進地での取り組みも参考にしながら本格実施に向け計画を進めていきたい。

質問

これまで取り組まれてきた小中連携教育と今後取り組まれる小中一貫教育の違いは何であるのか。

回答

情報交換や交流にとどまっている状態が連携であるが、教育目標を共有して9年間かけて方向性を一つにして積み上げていくことが一貫であると考えている。

質問

小中一貫教育の取り組みについて

回答

今後は各中学校ブロックで調査研究を重ねながら、方向性を固め、準備が整ったブロックから順次実施していく予定である。

質問

中学校給食の考え方について

回答

各学校での給食施設建設場所の確保が困難な学校もあることから、実施方式は給食センター方式に変更して進めたい。

質問

保育料軽減の取り組みについて

回答

4歳児及び5歳児の幼児教育にかかる保育料を段階的に無償化する予定としている。今年度から実施したいと考えている。

質問

ひとり親家庭支援・子ども貧困対策について

回答

児童扶養手当の支給をしているが、平成28年8月から児童扶養手当法の一部が改正され、増額されることになった。制度の周知等に努め、ひとり親家庭が孤立しないよう支援していく。

質問

ごみのふれあい収集について

回答

平成29年4月実施に向けて、庁内各部署と連携して準備を進めている。

質問

こども広場の新設について

回答

今年中に要綱を制定し、無償で土地を提供していただける方を募り整備していきたい。

質問

道の駅構想について

回答

実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。関連する部署で道の駅構想を早期に具体化していきたい。

質問

自治会集会所の補助について

回答

集会所の建設及び改修等の補助について、他市町における助成、補助状況の調査や自治会の意見やニーズを踏まえ、平成29年度からの実施にむけて補助内容、補助要件、補助金額等の検討をしている。

市街化調整区域における下水道整備について

質問

公共下水道を希望される方への対応について

回答

地域の特性等を勘案し、効率的な生活排水処理を行う上で下水道よりも合併処理浄化槽で対応する区域として見直しを進めている。下水道整備をしないと判断した区域は、代替措置として合併処理浄化槽の設置にかかる補助金の拡充も検討している。

浄化槽設置費補助金について

質問

更新・修理等も含めた見直しについて

回答

他市の状況などを調査しながら検討していきたい。

質問

平成20年にバリアフリー化を改札口の内外に分離するという方針を決定した理由を示して下さい。

回答

都市再生整備計画の交付金などの有利な補助金が見いだせなかったことと、膨大な事業費が必要だったことが重なり、今後再検討するものとした。

質問

姫路市では新駅だけでなく、播但線の香呂駅などでも両側の改札口が実現しているのに、高砂市で実現しない理由を説明して下さい。

回答

周辺道路整備と駅前広場の整備のみでは乗客の増員につながる面的整備が行われないことと、平成22年度に改札内のバリアフリー化が完成して時間がたっていないこともあり、JR西日本の理解が得られなかった。

質問

これで事業は完了ではないというなら、残された課題は何ですか。

回答

課題としては、JR曽根駅の乗客増、春日野・牛谷準幹線道路などの駅周辺道路及び駅前広場の整備、駅南と北を結ぶバリアフリー化である。

質問

高砂市の庁舎等で被災があった場合に、市は住民に対してどのような責任を負いますか。

回答

国家賠償法の公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任がある。設置・管理の瑕疵の有無によって判断されるが、最終的には裁判所の判断になる。

質問

災害防止法と宅地造成等規制法に関して、特に急傾斜地に対する高砂市の対応はどうなっているでしょうか。

回答

既存施設に著しい劣化や破損はほとんど認められず、現時点で抑止防護効果は発揮されているが、老朽化の進行に伴い効果が低下することが考えられるため、工事を実施する。

質問

山の斜面は高砂市の普通財産ですが、自治会要望により防護費用を市が負担する法的根拠は何でしょうか。

回答

民法717条の適用によるものである。

質問

土砂災害防止法や宅地造成等規制法との関係はどうなっていますか。

回答

牛谷急傾斜地は土砂災害防止法では土砂災害警戒区域に指定されているが、宅地造成等規制法では規制区域になっていない。

質問

費用比較で買収の場合、1軒当たりの土地代は時価1000万円程度と思われますが、補償の根拠は何で、なぜ4000万円になるのでしょうか。

回答

公共事業に必要な土地を収用する際の土地収用法第68条において定められている。土地代以外の補償等を含めたもので、立ち退きをしてもらうことを前提として、土地収用法に準じて算出した。

質問

登市長の就任演説において登市長は20もの「新たな政策」を表明しました。すべての政策に時期、財源、担い手が明記されていません。特に財政的な実現可能性についてしっかりと議論すべきではないでしょうか。

回答

1000万円以上の事業については、事業計画を集約する中で、事業費や財源等を明確にし、事業の実施年や手法等を調整する。その中で新たな事業についても、財政面を踏まえながら計画的に実施できるように取り組む。

質問

「予測可能性」のあるものでないと行政運営はまずいのではないですか。リーダーシップを履き違えているのでは。

回答

今回の選挙で掲げた事業については、「福祉力」、「教育力」、「安全力」、「文化力」、「活力」の5つの力を高めるものであり、「総合計画の基本構想の理念である生活文化都市を目指すという方向」と同じであると考える。
 たかさご未来総合戦略及び総合計画後期基本計画を推進し、公約で掲げた事業を実施することで現状を変え、次代へとつないでいける市民満足度の高い新しい高砂がつくれるものと考えている。

質問

特に「小中一貫校推進、幼稚園全廃方針」には大きな疑問を感じます。

回答

小中で共通の教育目標を持ちながら、発達段階に応じた教育を行うことは高砂市の子どもたちにとって価値があると考えている。
 認定こども園化の推進は、保育を維持するための認定こども園化ではなく、幼稚園や保育園といった垣根を取り払い、同じ年齢の子どもは同じように教育を受け、その上で家庭の事情等で保育が必要な子どもたちは園に残って保育を受けるという、よりいい形で子どもを見守っていくのがいいのではないかと考えている。

その他質問項目

• 合議制の執行機関である教育委員会のあり方

質問

自治会清掃時に損傷箇所が多く修繕をお願いしたい。築50年以上前の土木工事のため経年劣化が激しく市民の安全安心の生活が守れない。住み続けたいまちとして満足を生むまちづくり美化を図っていただく計画をお願いします。

回答

道路パトロールの実施結果や市民からの連絡により、現状を確認した上で通行に支障が生じ危険であると判断した場合には、適切に修繕を施し、早急に対応している。また、側溝の底部に設置されている鉄板やグレーチングなど傷みが激しい部分については今後修繕をしていく。
 側溝の清掃等の維持管理は多くの地域で市民の協力を得ている。市としても、市道の舗装及び付帯構造物の維持管理を適切に実施することにより引き続き安全な通行の確保に努めていく。

日笠山配水池周辺について

質問

日笠山に住む市民より道路面の凹凸や雑草のため見通しの悪さ、生活環境の悪化について訴えがありました。市民の安全を守る対策、新しい利用価値を生む公園化計画は？市民の憩いと健康維持の利用に向けて計画をお願いします。

回答

日笠山配水池の各道路の維持管理については、側溝と同じく道路パトロールの実施結果や市民からの連絡により現状を確認した上で安全な通行に支障が生じる場合には、適切に修繕を施している。
 除草については、年2回を基本として実施している。
 配水池の敷地も含め、一体的に緑の保全を図るべきと考えているが、配水池については、廃止するという方向性で考えている。

明石市では「明石市犯罪被害者の支援に関する条例」を平成23年4月1日に施行。その後も、平成26年4月1日から改正条例が施行。その中で、「立替支援金制度」は、300万円を上限に立替支援金を支給するという全国初の制度。

質問

高砂市の犯罪被害者支援条例に対する考え方は。

回答

第4次総合計画実施計画の市民相談業務の充実として、犯罪被害者支援に取り組み、兵庫県警、兵庫被害者支援センター等、関係機関との連携を図っている。また、県内15市2町においては、支援金や住居の提供など支援制度や助成を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例等を制定している。今後、他市町の状況を調査し関係機関とも協議のうえ、支援施策について調査研究していく。

質問

鹿島中学校で、「命の大切さを学ぶ授業」が開催されている。高砂市の考え方は。

回答

犯罪被害者等の話を直接聞く機会が高砂防犯協会により設けられており、今後も中学校の意向を確認するとともに、関係機関と連携を図りながら実施していく。

質問

高砂市の防災計画の見直しは。

回答

地域防災計画については災害対策基本法の規定により、毎年検討を行い、必要な修正を加えている。

質問

避難者数の想定は。

回答

山崎断層帯地震については、2万2079人と県が想定している。

質問

市の備蓄と流通備蓄の状況は。

回答

山崎断層帯地震発生時の避難者想定数3日分の内、1日分は現物備蓄、あとの2日分は流通備蓄で確保する。目標値とする12万食の内、現在、9万3600食を保有しており、今年度で目標値に近い量を確保できる予定である。

質問

広域支援は。

回答

播磨連携協議会で相互に支援するものや、兵庫県及び県内全市町が結ぶ災害時応援協定によるもの、高砂市が同時被災の可能性が低い遠隔地の20市町と結ぶ市町村広域災害ネットワークでの相互支援を想定している。

質問

市長3選後、5月臨時議会で選挙公約「福祉力」「教育力」「安全力」「文化力」「活力」の五つの力を高める「新たな施策」の展開を表明、9項目の事業を提示された。
 しかし、登市長は2期を務めた現職であり、当然新人の他候補とは異なり、継続性が求められる。折しも、平成27年度において、高砂市の将来設計、まちづくりの基本的な指針となるたかさご未来総合戦略、後期総合計画が策定された。
 今議会でも「高校生の入院医療費無料化」が補正予算で唐突に提案されているが、本来「登カラー」ともいえる「新たな施策」を盛り込み、3月当初予算で提案すべきではなかったか。

回答

選挙で市民と約束した新しい事業については、選挙後の5月の臨時会において表明した。
 公約の事業については、平成27年度に策定したたかさご未来総合戦略や総合計画後期基本計画と方向性は合致しており、その中には具体的な内容を示していない事業もある。
 3月定例会の施政方針において、提案した議案については、市長任期の迫る中、政策的なものは排し、第4次高砂市総合計画、たかさご未来総合戦略に掲げる施策を事業化するものであり、また継続して行っている事業、国・県が進める事業について編成したものである。このような考えの中で、3月定例会で提案説明をした。
 選挙公約で掲げた新しい事業については、選挙での信任を得てから提案しようとその時点で判断していた。
 新しい事業についての基本理念は、総合計画後期基本計画やたかさご未来総合戦略にある基本理念と何ら変わってはいない。

質問

アベノミクス政策を続ければ経済は破綻し貧困と格差はいっそう深刻化します。市長のお考えをお聞かせください。

回答

正規雇用は昨年8年ぶりに増加に転じ、学生の就職率は過去最高となったこと、企業の収益も良好になりつつあることなどは、一定の評価ができる。国会の政党間でもっと具体的な経済政策を議論してもらいたい。

質問

子どもの貧困の実態調査の実施時期について

回答

高砂市子ども・子育て支援事業計画の見直しにあわせ、子どもの貧困対策計画を施策の一つとして取り入れることを考えている。貧困対策として、今年度、アンケート調査の実施を予定している。

質問

労働生活への連結など、対策をいつまでに、目標を決めて、予算をつける。2年に1回の調査をし、対策を見直す。

回答

就労支援について、39歳以上の方の労働に関する相談の受け入れもできるよう調整をしており、貧困の状況にある子どもの保護者に対する就労相談等も受け入れていけるようにしたい。

高い国民健康保険料の引き下げを

質問

国保の加入者の所得は所得100万以下が60％と低所得者に高い保険料が課せられている実態です。生活保護基準以下「境界層措置の創設」、多子世帯の減免制度の創設を求めます。

回答

境界層措置については、国のほうで、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論することとされている。
 国保料の引き下げ、減免には財源の確保が必要であり、子どもの均等割減免などの多子世帯減免については、さらに財源を確保することが困難な状況である。

自治体の臨時・非常勤職員の労働条件の改善について

質問

臨時・非常勤職員は低賃金で雇用も不安定です。退職手当など賃金の引き上げを。

回答

非常勤職員の業務のうち、正規職員の補助的、定型的な業務や正規職員の行う業務に準じたものについては、任期付短時間勤務職員の配置を進めており、時間外手当等についても常勤の職員に準じた形で支給ができるように運用をしている。

質問

公共施設は住民のためにある施設だと思っています。住民や自治体は国のために存在しているのではなく、住民のために自治体が存在し、それを支える役割が国にはあります。市は国の策定に従って公共施設を集約、削減することはいけないと思いますが、どのように考えますか。

回答

平成26年4月の総務省からの指針の中で、「当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方にかかわるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、この計画の策定段階においても議会や住民への十分な情報提供等行いつつ策定することが望ましい」とあることから、市としては持続可能な行政運営を行っていくためにも公共施設等総合管理計画を策定し、将来の見通しを作る必要があると考えている。その上で、必要に応じて有利な財政措置を受けられるのであれば、行政サービスの水準等も検討しつつ、住民との情報共有もしながら策定していくことが望ましいと考える。

質問

教育長は5校の中学校の小中一貫校施設分離型について、合同行事や教員の乗り入れ、生徒指導上の課題があると認めました。それだけに小中一貫校を教育委員会が一方的に進めてはなりません。市内の小中学校の教職員、保護者、児童、生徒にアンケート調査が必要だと思いますが、どのように考えますか。

回答

高砂市内の小中学校では、平成27年から準備会議や推進会議を重ねてきており、それぞれの学校あるいは中学校ブロックで教職員の合意はある意味できているというふうに受けとめている。

 平成27年度に高砂市の将来指針となる「第4次高砂市総合計画後期基本計画」、「たかさご未来総合戦略」が策定されました。
 今年度策定される「行政経営プラン」にあたり、議会として各事項の検討と重点課題の整理を行います。

• 委員長 北野 誠一郎
• 副委員長 川端 宏明
• 森 秀樹
• 島津 明香
• 福元 昇
• 北畑 徹也
• 大塚 好子

 6月23日（木曜日）、南庁舎大会議室において『統一的基準による地方公会計の役割について』と題して、高砂市代表監査委員で公認会計士・税理士でもある朝家 修氏による勉強会を開催しました。
 「少子高齢化による人口減少。施設の老朽化、維持費の拡大。社会保障費の増大。税収の減少。債務残高の増大。地方公共団体を取り巻く問題点と説明責任が必要。
 統一的な基準による地方公会計の整備の一環として、固定資産台帳の整備が極めて重要であり、公共施設等管理計画とリンクさせることによって、『財政の見える化』に努めることが重要」等の説明を受けた。