市議会だより 平成25年3月定例会・第1回臨時会合併号(テキスト版)

2013年（平成25年）6月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

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政府に北朝鮮のたび重なる地下核実験及び長距離ミサイルの発射に厳重抗議することを求める決議

2月27日から3月26日まで（28日間）

2月27日 開会、市長の施政方針・提案理由の説明、諸報告、質疑
28日 質疑（補正関係分）
3月1日 質疑（補正関係分）
4日 質疑（補正関係分）、委員会審査（補正関係分）
5日 委員会審査（補正関係分）
6日 諸報告、委員長報告、討論採決（補正関係分）
7日 代表質問
8日から14日まで 質疑（当初関係分）
15日 一般質問
18日から22日まで 委員会審査（当初関係分）
25日 特別委員会
26日 委員長報告、討論採決（当初関係分）、質疑（追加提案）、委員会審査（追加提案）、討論採決（追加提案）、閉会

4月22日（1日間）

4月22日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、討論採決、閉会

• 市道路線の認定（新規11路線を認定）
• 清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めること（ごみ、し尿収集業務の一部委託）
• 高砂市土地開発公社定款の変更（業務範囲の一部廃止に伴う定款の変更）
• 地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債の許可の申請（第三セクター等改革推進債の許可申請に伴うもの）
• 平成24年度高砂市工業用水道事業会計資本剰余金の処分（剰余金を固定資産・機械及び装置の撤去費用に補填するもの）
• 広域ごみ処理施設を高砂市に設置するにつき同意を求めること
• 高砂市公共下水道合流改善施設の建設工事委託に関する協定を締結すること（高砂浄化センター合流施設の改善工事を日本下水道事業団に委託するもの）

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（住居手当の支給対象及び支給額の見直し並びに単身赴任手当の創設に伴う改正）
• 高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（住居手当の支給対象の見直し並びに単身赴任手当の創設に伴う改正）
• 高砂市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例（遠方に長期派遣する職員に支給する移転料、着後手当及び扶養親族移転料の創設）
• 高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（特殊勤務手当の支給対象及び支給額の見直しに伴う改正）
• 高砂市新型インフルエンザ等対策本部条例（新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う条例制定）
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例（こども医療費助成制度の通院医療対象年齢を中学3年生まで拡大）
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例（美保里住宅の設置戸数の変更に伴うもの）
• 高砂市手数料条例の一部を改正する条例（低炭素化促進法に係る建築審査等の追加による手数料改定）
• 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（緩和ケア内科及び呼吸器外科の追加、一部診療科目の名称変更）

• 高砂市一般会計補正予算
• 高砂市国民健康保険事業特別会計予算
• 高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 高砂市下水道事業特別会計補正予算
• 高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 高砂市水道事業会計補正予算
• 高砂市病院事業会計補正予算

• 高砂市一般会計予算
• 高砂市下水道事業特別会計予算
• 高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
• 高砂市介護保険事業特別会計予算
• 高砂市水道事業会計予算
• 高砂市工業用水道事業会計予算
• 高砂市病院事業会計予算

• 高砂市一般会計補正予算

• コミュニティバス運行事業（じょうとんバス1台増車、新ルートでの運行開始）
• 文化振興事業（高砂文化教室「高砂学」、こども狂言ワークショップ、高砂能楽入門）
• スポーツ振興推進事業（高砂市スポーツ推進計画の策定）
• 障害者自立支援事業（障害者自立支援協議会の運営委託）
• 子ども・子育て支援事業計画策定事業（子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査及び策定）
• 母子保健事業（5歳児相談の実施）
• 福祉医療事業（こども医療費助成制度の通院医療対象年齢を中学3年生まで拡大）
• 高齢者祝福事業（88歳、100歳、最高齢者男女及び夫婦への記念品贈呈）
• 子育ち応援フェア開催事業（平成25年8月実施予定）
• 荒井小学校学童保育所整備事業（荒井小学校の学童保育所を荒井幼稚園跡地に建設）
• 高砂西保育園移転改修事業（平成26年度からの幼保一体化のための改修工事）
• 私立保育所施設整備費補助事業（私立保育園の老朽化による整備工事に対する補助事業）
• 総合体育館整備事業（照明制御盤の更新）
• 文化会館トイレ改修事業（文化会館2階西側トイレの洋式化改修工事）
• ごみ減量化再資源化対策事業（紙・布類の分別収集を10月から市内全域で実施）
• 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費助成事業（65歳以上で基礎疾患のある人を対象にワクチン予防接種費用の一部を助成）
• 不燃物処理場整備事業（不燃焼物最終処分場の遮水シート補修設計）
• し尿処理施設整備事業（生物膜分離装置、高度処理設備の凝集膜分離装置の整備）
• 農村地域防災減災事業（市ノ池、大池改修のための調査設計）
• 間の川整備事業（ゲート等撤去工事、神爪バイパス下逆流防止工事）
• 河川改良事業（鹿島川・松村川測量業務委託、松村川の堆積土砂浚渫）
• 防犯灯LED化事業（防犯灯をLED型防犯灯に交換し、電力消費量及び維持管理費を削減）
• 橋りょう長寿命化事業（橋りょう長寿命化修繕計画を策定）
• 橋りょう整備事業（松陽陸橋、第2天川橋の整備設計）
• JR曽根駅周辺整備事業（JR曽根駅周辺道路の測量設計）
• 木曽町南北道路新設事業（土地開発公社からの道路用地買戻し）
• 住宅耐震改修促進事業（わが家の耐震改修促進事業）
• 小松原地区整備事業（小松原4丁目地区の市道延伸及び道路拡幅のための道路測量、土地区画整理組合への補助金交付）
• 防災対策事業（海抜表示板の設置）
• ハザードマップ作成事業（高砂市地震・洪水ハザードマップの全戸配布）
• 高砂分署移転用地買収事業（現高砂分署改築に伴う移転用地の買収）
• 高砂分署改築事業（高砂分署改築に伴う実施設計策定）
• 北浜幼稚園改築事業（移転改築のための建設工事）
• 学生スタディパートナー派遣事業（教員志望の大学生等を小中学校へ派遣）
• 情報機器整備事業（校務用コンピューターの整備）
• 中学校給食検討事業（中学校給食検討委員会を設置し、必要事項の調査、望ましいあり方を検討）
• 旧伊保南幼稚園解体整備事業（伊保南幼稚園園舎の解体）
• 雨水管整備事業（阿弥陀1丁目、梅井、小松原・朝日町の雨水管整備）
• ポンプ場建設事業（沖浜ポンプ場、鹿島第2ポンプ場、天川ポンプ場の主ポンプ及び除塵機設備などの設置）
• 介護保険事務事業（日常生活圏域高齢者ニーズ調査業務）
• 透析・緩和ケア病棟開設事業（市民病院の透析病棟拡充、緩和ケア病棟開設）
• 院内保育所設置事業（市民病院に院内保育所を設置）

• 年金2.5％の削減中止を求める陳情

• 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
• 「非核三原則の法制化」について

• 環境問題に関する陳情書

• 控訴の提起について（弁護士報酬請求事件の判決に対し不服があるため控訴の提起をするもの）

• 平成25年度高砂市一般会計補正予算

高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
(注釈)議長は採決に加わりません。議員氏名は議席番号順です。

高砂市、加古川市、稲美町及び播磨町が廃棄物の処理を効果的に行うため、高砂市が受託により事務を進める広域ごみ処理施設を設置することについて、同意を求める議案。

議決状況：同意

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 今竹 大祐
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一
• 中西 一智

• 大塚 好子
• 小松 美紀江

議決状況：可決

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 今竹 大祐
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一
• 中西 一智

• 大塚 好子
• 小松 美紀江

弁護士報酬請求事件の判決に対し不服があるため控訴の提起をするもの。

議決状況：可決

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 今竹 大祐
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 鷹尾 治久
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一
• 中西 一智
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

• 北野 誠一郎
• 松本 均
• 鈴木 利信

木谷 勝郎議員は、地方自治法第117条（直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない）により除斥となり採決に加われません。

 北朝鮮は去る2013年2月12日、三たび地下核実験を強行した。また、昨年12月の長距離ミサイルの発射に続き、今なお、同様の行動を行っている。こうした一連の行動は、いずれも国連安全保障理事会の決議を無視したものであり、国際社会の平和と安全に対する深刻かつ重大な挑戦として、強い憤りと深い憂慮を禁じえない。
 本市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い「核兵器廃絶平和都市宣言」を表明し、かねてより核保有国が実施する核実験に対し、抗議の決議を行ってきたところであるが、これに真っ向から逆行するものである。また、長距離ミサイルの発射においても日本の安全を著しく脅かすものであり、看過できない暴挙として、断じて許すことはできない。
 よって、本市議会は、北朝鮮のたび重なる地下核実験実施及び長距離ミサイルの発射に対し、厳しく抗議するとともに、政府に北朝鮮のこのような一連の行動を直ちに中止させるよう強く求める。
以上、決議する。

2013年（平成25年）3月26日

高砂市議会

高砂市荒井町 藤井 正憲

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

 当委員会に付託されました以下の新年度予算、一般会計補正予算3件、条例議案6件、事件議案3件及び陳情2件について審査しました。

【平成24年度補正予算】2件

• 第12回・第13回 平成24年度高砂市一般会計補正予算
  当委員会に付託されました各事項について、第12回は賛成多数で、第13回は全員異議なく原案了承しました。

【平成25年度予算】1件

• 平成25年度高砂市一般会計予算
  当委員会に付託されました各事項について、賛成多数で原案了承しました。

【平成25年度補正予算】1件

• 第1回 平成25年度高砂市一般会計補正予算
  当委員会に付託されました事項について、全員異議なく原案了承しました。

【条例議案】6件

• 「高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
• 「高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
• 「高砂市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」
• 「高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」
• 「証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」
• 「高砂市新型インフルエンザ等対策本部条例」

上記の条例改正など6件について、全員異議なく原案了承しました。

【事件議案】3件

• 「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」
• 「高砂市土地開発公社定款の変更について」
• 「地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債の許可の申請について」

審査の結果、3件とも全員異議なく原案了承しました。

【陳情】2件

• 継続審査中の「非核三原則の法制化」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
• 継続審査中の「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する陳情」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。

平成24年度補正予算

平成24年度補正予算（第12回一般会計、第13回一般会計、介護保険事業特別会計、病院事業会計）4件については、全員異議なく了承しました。また、（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計）2件は、賛成多数で原案了承しました。
 一般会計において、国の補正予算等を活用し、小学校プール改修工事（伊保、伊保南、中筋、米田西、北浜）、中学校プール改修工事（高砂、竜山、宝殿、鹿島）、小中学校トイレ改修工事（洋式トイレに部分変更）、学校耐震補強工事（曽根小、米田西小、北浜小）を実施します。これにより、25年度末に学校耐震化が完了します。

当初予算

平成25年度当初予算（一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計）4件については、賛成多数で原案了承しました。また、（病院事業会計）1件は、全員異議なく了承しました。
 一般会計において、子ども・子育て事業計画の策定、子育ち応援フェアの開催、5歳児相談の実施など、新規事業が行われます。
 病院事業においては、25年7月に透析・緩和ケア病棟が開設されます。

条例議案

• 医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく了承しました。
  福祉医療助成制度について、子育てにかかる負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境の充実を図るため、入院以外の療養に係る医療費の助成を中学3年生まで拡大します。
• 国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく了承しました。
• 自立支援給付等審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく了承しました。
• 病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく了承しました。

陳情

「年金2.5％の削減中止を求める陳情」については、賛成少数で不採択となりました。

 当委員会に付託されました事件議案4件、条例議案3件、平成24年度補正予算3件、平成25年度当初予算（一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計）4件及び平成25年度補正予算1件について審査しました。

【事件議案】4件

市道路線の認定について、清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについて、高砂市公共下水道合流改善施設の建設工事委託に関する協定を締結することについて、平成24年度高砂市工業用水道事業会計資本剰余金の処分については、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【条例議案】3件

高砂市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を定めることについて、高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて、高砂市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【平成24年度補正予算】3件

一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計については、主に一般会計で国の補正予算を活用しての農村地域防災減災事業、ため池管理事業、高砂102号線歩道新設事業などについて審査した結果、全員異議なく了承しました。

【平成25年度当初予算】4件

一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計については、特に一般会計、下水道事業会計では、平成23年9月の台風12号の浸水対策で雨水整備計画の目標達成に向けたポンプ場の整備、間の川、鹿島川・松村川の河川整備計画、ため池等改修などが計画されており、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【平成25年度補正予算】1件

一般会計の県（国）からの緊急雇用就業機会創出事業（100％補助金）については、地域農業再生事業委託、空き家・空き店舗有効活用事業委託、ふるさとPR事業委託の3事業で失業者12名以上の新規雇用を図るものです。審査では、なぜ、3つの事業としたのか、また事業期間は1年となっており、事業の目的は達成できるのかなどが議論され、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【陳情（継続審査中のもの）】1件

環境問題に関する陳情書については、陳情者から取り下げの申し出があり、了承しました。

市長の国政に対する評価について ほか新政会 生嶋 洋一

質問

 自民党・公明党の連立政権について、どう評価しているのか。

回答

 アベノミクスと言われる経済対策や震災からの復興、外交、安全保障の立て直しなどは、政権支持率や経済市場を見ても、国民の寄せる期待は大きい。さまざまな課題を乗り越えて、日本の未来を切り開いてもらいたい。
 特に、日本経済再生に向けた緊急経済対策及び平成24年度補正予算は、13.1兆円の大幅なものであり、その大半が地方公共団体に配分され、地域経済の活性を刺激すべきものとなっている。高砂市の実質的な一般財源の負担が、後年度を含め、軽減されるものであり、高く評価すべきである。

高砂市の未来まちづくりの方向性について

質問

 平成26年7月1日に市制60周年を迎えるにあたって、市民の声を反映するための未来まちづくりを考える市民会議を設立してはどうか。

回答

 現時点では、市民会議設立の予定はないが、各計画の策定及び実施の段階で、市民の声を市政に反映させるため、委員会委員の市民公募やパブリックコメントを実施している。また、ふれあい座談会でも意見をもらいたいと考えている。

中期財政計画と事業執行について

質問

 中期財政計画の事業執行についての執行体制は十分なのか。

回答

 事業の内容や実施時期により必要な職員の配置体制にも濃淡が生じることが予想されるが、計画した事業を着実に実施するためには、適切な人員を配置した体制づくりが大切である。
 正規職員の採用、任期付職員の採用、OB職員の再雇用期間の延長、委託による事業の執行管理など、柔軟かつ効果的な体制を整え、円滑な事業の執行に努めたい。

市内全域での安全対策について

質問

 山電荒井踏切の大事故を教訓として、都市計画道路宝殿荒井線の事業計画や山電南地域の事業所に対する今後の安全対策をどう考えるか。

回答

 都市計画道路宝殿荒井線については、沖浜平津線の荒井陸橋に誘導するのが良いのか、立体交差にするのが良いのか等を検討していく。
 また、道路と踏切が近いことから、タクマ踏切やキッコーマン踏切についても、検討していく。

浸水対策についての計画立案について

質問

 高砂市総合治水条例を制定すべきではないか。また、事業の執行体制も構築すべきではないか。

回答

 条例制定については、現時点では考えていないが、他市の状況や計画目標の達成状況等を検証し必要性を見極めていきたい。
 事業の執行体制については、平成28年度の下水道事業の企業会計への移行に伴い、平成26年4月に治水対策業務を一本化した組織運営を行うため、業務や人員等に関して現在協議中である。

高砂市まちづくり推進条例の制定について

質問

 総合的に高砂市のまちづくりを考えるには、条例を整備しなければ方向性が見えてこないのではないか。

回答

 まちづくり推進条例については、先進事例などを研究したいと考えている。

防災・減災及び社会基盤整備の進め方について ほか公明党 砂川 辰義

質問

 公共事業に対する不信感を払しょくするには、そこにお金をかける理由、いくらかけて、何をするのかを開示することが必要。また、その目的と内容について十分に説明し努力する必要があると思うが考えを伺う。

回答

 市民への説明責任が重要と認識しており、予算については市民にわかりやすい形で示し、各事業の進捗管理の徹底、中間報告や事後評価の実施など、透明性を高め、市民に納得、理解してもらえるよう努めたい。

質問

 10年、20年を見据えた防災減災及び社会基盤整備の進め方について伺う。

回答

 今後、浸水対策のための新しい施設の整備を計画的に実施し、既存施設の整備台帳や点検結果のデータベース化を整え、そのデータを基に、長寿命化修繕計画を立案し、効率的、効果的な社会基盤整備の推進を目指す。

広域行政・広域連携について

質問

 「東播臨海広域行政協議会」は、2022年度から共同でごみ処理を行う施設を、高砂市に建設することで合意した。ごみ減量化にどのように取り組むのか、また、ごみ有料化の可能性について伺う。

回答

 ごみの減量化については、25年度から新たに市内全域での紙・布類の分別収集や街頭啓発活動を実施する。
 ごみの有料化については、ごみ減量化の進捗状況や近隣市町の動向を踏まえ、2市2町のごみ処理広域化との整合を図りながら検討したい。

質問

 今後の広域行政、広域連携についての考えは。

回答

 本市だけで課題を解決することが難しく、広域で対応することによってそれぞれの負担が軽減され効率的で質の高い事業展開が期待できる課題については、広域連携を強化して取り組んでいきたい。

JR曽根駅周辺整備について

質問

 JR曽根駅の橋上化の実現に向けて協議を進めていくが、県道を含めたバリアフリー化についての考えは。

回答

 引き続き兵庫県に要望していく。

コミュニティバスを含めた公共交通の充実について

質問

 コミュニティバスを3台から4台に増車して4月から再編後のルートで運行開始予定だが、今後の公共交通の充実について伺う。

回答

 鉄道事業者やバス事業者、タクシー事業者と連携し、持続可能な公共交通を構築していく。

学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について

質問

 学校施設は子どもの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たす。安全性の確保は極めて重要である。学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について伺う。

回答

 学校施設全体で築25年以上経過した建物は77％、築40年以上経過した施設が24％を占めている。
 25年度には、残っている小中学校の耐震補強に加え、トイレ等の改造、プール改修等を行い、大規模改修についても順次実施する。

播磨地域におけるドクターヘリ導入事業について

質問

 県事業として、播磨地域におけるドクターヘリ導入促進事業の実施があるが、高砂市としてどのように連携を取り準備対応をしていくのか。

回答

 現在、兵庫県立加古川医療センター、運行会社及び各消防機関等が協力して、臨時場外離着陸場の選定及び確保を行っている。

アベノミクスの影響と対応について ほか財政・福祉ネット 木谷 勝郎

質問

 日本の債務残高は1千兆円、対GDP比2百％に膨れ上がっていますが、借金依存の国の財政状況に対する認識はどうか。

回答

 高齢化による社会保障関係費の増加や景気の低迷による税収の減少などにより、債務残高は増大し、非常に厳しい財政状況である。

質問

 3本の矢でデフレ脱却を目指すアベノミクスの本市財政への影響はどうか。

回答

 景気が回復し、個人消費、企業収益、賃金がアップし、市税の増につながるが、物価上昇に伴い経費の負担が増大することが考えられる。

質問

 地方交付税及び臨時財政対策債への認識はどうか。

回答

 臨時財政対策債は、普通交付税の代替財源であるため、地方交付税一本で考えると、アベノミクスによって、景気が回復し税収増となれば、交付税特別会計借入金が減少し、地方交付税制度も安定するが、物価上昇により社会保障関係費の負担も増大していくと考えられる。地方交付税は、地方自治体にとって重要な財源であり、国が責任をもって確保すべきである。

公共インフラ更新費用と投資的経費について

質問

 インフラの老朽化問題に対する高砂市の考え方や進捗状況はどうか。

回答

 上下水道については、長寿命化計画、更新計画を策定中である。橋りょうについては、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に改修を進めており、25年度は松陽陸橋と第2天川橋を実施する。また、ごみ焼却施設は、広域化を進めており、市営住宅は、市営住宅マスタープランを策定し、整備方針を決定する。
 保育園・幼稚園については、統合や幼保一体化、民間移管を進め、施設の改修も行っている。また、小中学校についても、長寿命化対策が急務であると考える。
 施設管理については、効率的な整備計画を策定し、施設の耐用年数を見据えて、人口の減少、市民ニーズ、社会情勢を勘案した施設の再配置についての考え方を整理していく必要がある。

質問

 投資的経費の現状から判断して、インフラ更新費用につき、将来の財源確保の可能性はどうか。

回答

 策定予定のインフラの整備計画にあわせて財源の確保に努める。

生活保護について

質問

 社会保障の公的扶助制度の中心となる生活保護制度に対してどのような認識と方針で取り組んでいるのかお尋ねします。また、職員の配置など実施体制は適切でしょうか。保護申請に至らなかった理由は適切でしょうか。

回答

 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を目標にして取り組んでいる。職員は14名で規定の定数を満たしており適切であると考える。申請に至らなかった理由については、適切かどうかの判断はできない。

質問

 高砂市において基準額引き下げでどのような施策が影響を受けますか、また、それに対する対応をどう考えていますか。

回答

 多くの施策に影響が出ると予想されるが、まだ決定されていないため、国の動向を見守っていく。

質問

 国は生活保護に至る前の生活困窮者の就労や自立を支援する新法制定を目指していますが、こうした支援対象の拡大についての考えをお尋ねします。

回答

 国から新支援策が示された段階で、その導入について検討したい。

体罰といじめについて

質問

 体罰について高砂市の実態と対応についてお聞かせください。

回答

 体罰の実態把握調査を実施し、集計中である。対応として、園長・校長に体罰禁止の徹底を教職員に厳しく指導するよう指示した。

質問

 いじめを学校内の問題だけではなく、人権侵害ととらえて対処する姿勢が求められると考えるが、考え方をお聞かせください。

回答

 人権の側面からいじめ問題を捉え、家庭・地域社会が一体となった取り組みが必要である。

市民に環境悪化の「大型炉ごみ処理施設」は白紙撤回を ほか日本共産党 小松 美紀江

周辺の市民からは「他市から多くのごみが運ばれてくるなど全く知らなかった」「子どもがいるのでこれ以上のごみは止めてほしい」「環境が悪くなるので絶対反対する」などの声が多くあります。

質問

 広域化基本計画は、「用地選定は最重要課題、住民理解を得るために慎重に検討」としていながら、2月12日、非公開で高砂市に決めました。事前に情報公開せず市民不在ではありませんか。排ガス、騒音、振動、必ず蓄積されるダイオキシンなどの環境悪化が高砂に集中します。環境悪化は歴然としており、その時に誰が責任をとるのか。高砂に美化センターを持ってきて環境が良くなると思われるのか。今まで通り、各自治体の責任でごみ減量化を行い、処理すべきであり白紙撤回を求めます。

回答

 ごみ処理広域化基本計画の基本構想で示したとおり、東播臨海広域市町村圏を構成する加古川市、高砂市、稲美町、播磨町は、互いに役割分担しながらごみ処理に関する施策、事業の広域化により、ごみ処理の効率化を図るものとし、白紙撤回の考えはない。
 ダイオキシンは出るものだということだが、ダイオキシンは確かに出ているので、人体に影響を及ぼす恐れがあるということで規制値も設けられている。

質問

 経費が26％削減になると言っていますが、どこに根拠があるのですか。これまでもたび重なる炉の故障、炉内に高濃度のダイオキシンが発生して停止し、運用経費が高騰したことを経験している。大型炉であれば修繕費が高騰するがそこまで計算していますか。コストより市民の環境が大事ではないのですか。

回答

 ごみ処理施設の規模を大きくすることは、市町村が単独で施設建設するよりも建設コスト、維持管理コスト等の縮減が期待できると評価されており、そのとおりであると考える。
 また、事故が起こらないよう細心の注意を払う。

南海トラフ地震などの自然災害発生時、焼却炉を4市町が持っていることで助け合う事が出来る。多くの市民の不安を取り除くために白紙撤回させ、これまで通り、各自治体の責任でごみ処理をすべきだと強く求めます。

現政権の動向に対し市長の見解を問う

質問

 全有権者比でわずか16％程度の得票率で成立した安倍政権は、深刻化するデフレ、消費税、原発、憲法、TPP、基地などどの問題でも今後私たちの暮らしを大きく直撃する内容であり、市長の見解を求めます。

回答

 現在の日本経済をどうするかは、やはりデフレ不況から脱却し、個人所得の上昇を図ることであり、そのための一つの方策として、財政出動や金融政策あるいは成長戦略で解決していこうとしていると考える。

山陽電鉄事故の改善方法を

質問

 大型車の通行を迂回させることや、センサーが作動しなかった理由など、市の方策を求める。

回答

 今後、事故防止策を検討していく。

中学校給食の今後の方策を

回答

 平成25年度は重点施策の計画を十分に検討し決定したいと考える。

市長の施政方針などについて民主クラブ 横山 義夫

平成11年度の国の臨時経済対策等で本市は約70億円の事業を実施しました。55％が起債（借金）等で、財政が厳しくなり、平成15年度から3年間職員の給与を平均10％カットしました。

質問

 平成24年度には、国が長期デフレ脱却を図るため、大型の補正予算を組み、本市は約32億円の事業を計画し、約9億円の起債（借金）をしました。さらに平成25年度には土地開発公社の解散計画により、69億円の起債（借金）をします。
 平成15年度と平成25年度の財政環境の違いはどこにありますか。

回答

 一般会計、特別会計、企業会計の合計の市債残高が平成15年度末で約895億円あったのに対し、平成24年度末見込みでは約766億円であり、第三セクター等改革推進債の借り入れを含めての平成25年度末見込みでは約819億円である。
 今回の国の補正予算等での措置については、国庫支出金、補正予算債など、より有利な財源措置を確保し、地方単独事業に起債を充当していた以前の対応とは異なるものと考える。

質問

 組織体制の強化で職員の能力向上などの施策について、平成24年度の3月補正予算では16事業が繰り越されています。平成25年度も多くの事業が計画されていますが、市職員の専門職（技術職）は十分足りていますか。
 また職員の能力向上の施策はどのように考えておられますか。

回答

 正規職員の採用、任期付職員の採用、OB職員の再雇用期間の延長及び委託による事業の執行管理などにより、体制を整え、事業の執行に努めたい。
 職員の能力向上に直結する職員研修については、市民ニーズに対応できる職員の育成をめざして各種研修に取り組んでいきたい。

小・中学生の学力向上．道徳教育について

質問

 第一次安倍内閣は、道徳教育をいじめ対策の一つと位置付け、教科化し内容を充実させ効果的な指導方法を明確にするとしています。教育長の見解は。

回答

 平成24年度は幼稚園、小中学校の連携、家庭・地域との連携をテーマに道徳教育の取り組みを行ってきた。その結果、児童生徒の道徳の時間への意欲が向上し、生命の尊重、規範意識、公徳心などの意識も高まり、道徳性が培われてきていると評価している。

質問

 岡前市長は、平成18年度の市長選挙において、「高砂再生マニフェスト（2006）では、学力の底上げを目指し、教員OBなどによる放課後補習事業などを教育委員会と協議。学童保育事業は教育委員会が担当し、教育的な要素も入れていきます。」とありますが、登市長の見解は。

回答

 所管替えについては、平成21年度に福祉部と教育委員会で協議したが、就労家庭の子どもの保育という観点から、従来どおり福祉部所管で継続し、保育場所も小学校、園の空き教室等を目的外使用することで現在に至っている。
 教育的な要素の取り入れについては、放課後や週末等に空き教室などを活用して展開している「放課後子ども教室」があり、今後も、福祉部と教育委員会が連携し、学童保育事業の充実に努める。

若者施策について、がん対策の取り組みについて迫川 高行

質問

 子ども・若者育成支援計画を策定し、子ども・若者支援を積極的に行う必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。

回答

 今後、子ども子育て支援事業計画を検討していく中で、子ども・若者育成支援計画についても、兵庫県の計画を勘案して若者の支援などの方策を教育委員会などと協議を進めながら検討していきたい。

質問

 子ども・若者支援に対して、縦割り行政の問題を解消すべく、市としての総合相談窓口、担当組織を明確にする必要があります。考えをお聞かせください。

回答

 市民全体の相談窓口として、市民総合相談窓口はあるが、子ども・若者に特化した相談窓口はなく、はっきりと規定された部署がない。他市町の状況を参考にしながら、その支援内容により関係部署で連携していくとともに、若者支援の取りまとめを行う部署の検討を進めたい。

質問

 24年度、新年度のがん検診受診率向上への取り組みについてお聞かせください。

回答

 24年度は、がん検診と特定健診をセットで受診できる集団検診の回数を16回から20回に増やし、受診機会の拡大を図った。また、前立腺がん検診においては、50歳以上の男性366人の受診があり、他のがん検診と同時に受診する方が多かった。
 25年度は、集団検診の回数を28回に増やし、土曜日1回、日曜日1回の計2回、新たに実施する計画をしている。

質問

 胃がん患者の95％はピロリ菌に感染しています。簡単な血液検査でピロリ菌の感染の有無と胃粘膜萎縮の度合いを示すペプシノゲンを測定することによって胃がんになるリスクを調べるABC検診があります。同検診を胃がん予防対策の住民検診として行うべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

回答

 住民を対象とした検診として、多くの方に受診してもらい、受診率向上、早期発見・早期治療の観点から、ABC検診を含め、胃がん検診の有り方の検討が必要であり、25年度中に十分検討したい。

生活保護費の不正受給について ほか松本 均

質問

 地方議員や暴力団関係者が絡んだ、生活保護費に関連する不正行為はこれまでから、マスコミでも頻繁に事件報道がされている。小野市では生活保護や児童扶養手当などを適正に支給するため、「市福祉給付制度適正化条例」を制定する方針を決められた。過度の賭け事や遊興による浪費の禁止を明記され、支給停止も想定されているが、本市では生活保護費受給者に、収入を隠して申告しない者や、禁止されている自動車を保有するなどの違反行為はないか。
 本市でもこのような条例を制定されるよう検討されたい。

回答

 ほとんどの受給者は、申告や生活上の義務等を守り自立に向けて生活の維持向上に努めているが、残念ながら、ごく一部の者において無申告や違反行為がある。
 また、生活保護は国からの法定受託事務であり、生活保護法、施行令、施行規則、実施要領等において詳細にきめられており、それに従い事務を行っており、条例の制定は考えていない。

質問

 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒が、顧問教員から体罰を受けた後に、自殺するという痛ましい事件以来、全国各地の小中学校でも教員による体罰事件が表面化をしている。
 学校教育の現場で教員が児童生徒に対して、暴力を行使することは重大な犯罪であり、刑法の暴行罪や傷害罪に該当する。どちらの罪も厳しい罰則が定められている。
 教員に特別な超法規的な権限は付与されてはいない。見解を伺いたい。

回答

 体罰については、従来から重く受け止めており、桜宮高校の体罰事件の報道とともに、さらに積極的に対策を考えている。
 教育の分野は、様々な法律に基づいて営まれており、教育者には超法規的な権限は付与されていない。また、法律が介入できない聖域でもないため、体罰を正当化するつもりは全くない。

交通安全対策について ほか森 秀樹

通学路の安全対策について

質問

 小学校通学路の緊急合同点検の対応と、今回対象外であった中学・高校の通学路の危険箇所の調査実施について伺う。

回答

 今回の合同点検への対応は、状況に応じた即効性の高い対策が多く、引き続き各関係機関との連携・協働を図り、通学路の安全対策に取り組んでいきたい。
 中学・高校の通学路については、今後も幅広く情報収集を図っていきたい。

自転車の安全対策について

質問

 自転車専用レーン設置、ルールの遵守や交通事故のリスク、損害賠償責任保険等の加入等の意識啓発について伺う。

回答

 自転車専用レーン設置などのハード面については、根本的な対策が必要な箇所と当面の措置が可能な箇所を区分し対応していく。
 ソフト面では、小中学校、高校での啓発講習の実施や自転車利用者への自転車安全利用5則徹底の呼びかけを行っている。

男女共同参画社会への取り組み

質問

 「女性の社会進出」と「男性の家庭進出」の意識啓発について新年度予算編成やその重点事業について伺う。

回答

 男性は仕事、女性は家庭といった性別意識の解消を最重点課題としており、25年度にも男性の料理教室などを開催し、固定的な役割分担意識から脱却するための意識改革を進めていきたい。

質問

 子育て世帯にとって後押しとなる保育制度や学童保育、学校延長制度などへの支援について伺う。

回答

 保育サービス拡充と質の向上を図り、学童保育やファミリーサポートセンター事業への支援を進めていく。

災害時要援護者対策 ほか鈴木 利信

質問

 高砂市の災害時要援護者の同意の状況、避難支援体制は。

回答

 同意状況は、24年9月時点で435人であり、11月には民生委員・児童委員等の協力のもと、要援護者実態調査も実施した。
 避難支援体制は、自治会単位では7.9％、要援護者単位では10.8％である。

質問

 介護事業者に対して協力の要請は。

回答

 市内介護事業所及び施設、障害者施設等に対して協力依頼の説明会を実施し、おおむね了承を得ている。

自殺対策と若者支援

質問

 高砂市の自殺の現状と「自殺対策推進計画」の策定は。

回答

 高砂警察署管内の自殺者数は年間20人前後である。
 自殺対策推進計画については、自殺対策基本法に基づく理念や国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策推進方策を踏まえて、高砂市の自殺対策事業としての施策を展開している。

質問

 自殺対策協議会の設置は。

回答

 25年3月に高砂市自殺対策庁内連絡会を設置した。

質問

 若者の就労支援は。

回答

 22年度からウェブサイト「おしごとステーションたかさご」で、高砂市独自の就労情報とハローワークの就労情報を提供しており、23年度からは「おしごとステーション」モバイルサイトの運用も開始している。
 また、ふれあいの郷生石研修センターでは、おおむね39歳以下の就労を希望する若者を対象に「若者仕事相談室」も開設している。

家庭介護者「ケアラー」支援（税金編）

質問

 介護保険で要介護の方は、障害者控除の対象となるが、市民に広く知らせているか。

回答

 周知については、配布している「高齢者の福祉サービス」という冊子や市のホームページに掲載している。

これからの時代に勝つ高砂市へ中西 一智

市民満足の向上を目指そう

質問

 高砂市民の満足を向上させるためには、市民が求める行政サービスが提供されなければならない。もっと市民のニーズを把握しよう。

回答

 18歳以上の市民を対象に400名を無作為に抽出しアンケート調査を実施する。また、公共施設などにアンケート用紙を置き、調査を行う。

質問

 高砂市の人口を増やすため、浜手の工場で働いている方など、将来市民となりうる潜在的住民のニーズも把握しよう。

回答

 今後の事業所アンケートの中で検討したい。

質問

 高砂市民のニーズと高砂市の強みとを分析して、生きる事業を企画・立案しよう。

回答

 高砂市の強みとして、市の規模と先人、先輩が築かれた歴史や伝統文化、地域力がある。それらを各施策の策定過程において生かしていきたいと考えている。

事業の明確な目標を立てよう

質問

 行政の各事業の目標は、少なくとも市民に対し説明責任を果たせる程度に具体的にしよう。

回答

 今回、初めて総合計画の実施計画の中で予算が計上されている事業を主に記載した「平成25年度予算の概要」を作成した。次回作成の際にはそういうところも勘案してまとめていきたい。

質問

 知恵と工夫により予算ゼロで成果をあげている事業がある。このようなゼロ予算事業を増やそう。
 市長賞を創設するなど人事評価の対象にしよう。

回答

 市民との協働あるいは職員の知恵や工夫を生かすために、ゼロ予算事業の推進を図る必要があり、今後も増大していくと考える。
 人事評価については、目標管理の項目に挙げるか、勤務評価の中でそういう評価はできる。

政策・施策の目標達成とその責任が明らかになる組織・人事にしよう。

公共施設の老朽化対策 ほか鷹尾 治久

質問

 公共施設の老朽化問題はどれほど深刻か。

回答

 浸水対策に多額の経費が必要であり、施設の改修、更新に十分な投資ができない事情がある。現在の公共施設を維持し続けることは大変難しく、老朽化問題は深刻である。

質問

 昭和50年以降、市内の小学校区において生徒数変動の大きな3校区の生徒数とその学校の総床面積の変化は。

回答

 生徒数は米田小学校が50％減。高砂小学校が64％減。阿弥陀小学校が51％減。床面積は米田小学校、高砂小学校とも当時とほぼ同等で、阿弥陀小学校は移転改築し、旧校舎に比べ708平方メートル増床している。

質問

 長寿命化させる施設は稼働率が高く、将来残す施設に絞るべきと考えるが。

回答

 全く同じ考え方であり、今後も公共施設のあり方について取り組んでいきたい。

質問

 市役所庁舎の建設計画は。

回答

 庁舎の規模、事業費の算定、財源の見通しなどが固まり次第、大まかな建設スケジュールを示したい。

質問

 地震発生時の市役所庁舎の役割は。

回答

 来庁者や職員の安全確保と共に災害対応の拠点であり、継続して災害対策事業を行う上で必要不可欠な建物である。

質問

 大震災以降、職員のための庁舎から市民のための庁舎と認識されるに至っていると思うが。

回答

 災害対策や復旧にあたる職員等が業務を行う庁舎であり、すなわち市民のための庁舎である。

質問

 平成19年の耐震診断以降、新庁舎の必要性が認識されているが、未計画とは何がネックか。

回答

 原因の一つは財源である。

質問

 避けては通れない市役所庁舎建設、市民のために課題解決の期限を定め決断するのが政治家と考えるが、市長任期中のスケジュール化を実現すべきではないか。

回答

 庁舎建設計画については、在任中の3年間でできるのではないかと思う。

南海トラフ地震での津波越流対策について ほか北野 誠一郎

質問

 昨年8月内閣府が発表した南海トラフの巨大地震による被害想定と、県の独自予測を踏まえ、高砂市として津波対策についてどう取り組んでいるのか。

回答

 啓発や津波避難施設の指定も順次進めている。また、公共施設や市道電柱に海抜表示板を設置し、津波ハザードマップを加えた新ハザードマップの全戸配布を行い津波避難意識の高揚も図っていきたい。

質問

 津波対策で重要な役割を果たす防潮堤の整備、管理の状況は

回答

 年1回各ゲートの状態確認と点検をしており、不良等の箇所があれば加古川土木事務所に要望している。

アスパ公園問題の取組と今後の対応について

質問

 高砂商業振興株式会社に対する出資の目的、設立理念は達成されているか。

回答

 商業振興や地元商業者の事業機会を確保し地域生活者の利便性を高め、高砂市の発展を図ることを目的としており、アスパ高砂の市内商業者割合は、55.6％と、一定の役割は果たせていると考える。

質問

 公園用地の確保に向けた地権者との交渉経過は。

回答

 高砂商業振興株式会社が継続して所有者に調整、協議しているが、進展はない。

緑丘二丁目地区再開発地区計画の変更、「金銭解決」など、抜本的な見直しを協議していく必要があるのではないか。

審議会等の運営状況とあり方の検討について

質問

 設置状況、委員構成、女性の登用、公募の活用など適正に運用されているか。

回答

 設置状況については、目的に沿って適正に運用している。
 委員構成についての実態調査は行っておらず、女性委員の登用についても、目標の30％には達していない。また、委員の公募については、要綱を定め、増進を図るよう依頼している。
 今後、公開の規定などを定めた設置指針を策定し、それぞれの会合が有意義に活性化できるものにしていきたい。

今こそ世界に誇れる「憲法九条」を守る世論の広がりを ほか小松 美紀江

質問

 「戦争の放棄」を規定した憲法九条は、海外での武力行使を許さない「歯止め」になってきました。
 しかし、「憲法をまず改正していく」として、昨年の4月にまとめた自民党の「日本国憲法改正草案」は、見直す最大の目的は憲法九条にあります。市長は戦争のない平和な社会への思いをどのように認識されていますか。

回答

 24年には平和市長会議にも加盟しており、市民への平和啓発も推進をしいる。戦争のない世界は、日本国民共通の理想であることは十分認識しており、高砂市の恒久的な平和への思いが世界に響きわたるよう取り組みを進めている。

障がい者が安心して高砂で暮らせる施策の充実を

質問

 違憲訴訟原告・弁護団と締結した「基本合意」は障がい者の権利を保障する障がい者権利条約の理念に沿った羅針盤となるべき内容でした。
 4月からの総合支援法は、応益負担が残っており、「基本合意」の完全実施を国に求める必要がありますが。

回答

 4月から始まる障害者総合支援法の、応益負担制度は、基本合意の中で、今後の重要な課題にするということでまだ残っている。障害者自立支援法も変わり、自立支援医療の部分で1割負担が残っている。また、65歳を超えると介護保険制度の適用を受け、介護保険が優先するというところも残っている。自立支援医療に係る利用者負担については、当面の重要な課題とするとしており、改めて基本合意文書の完全実施を国に求める必要はないと考える。

質問

 人工呼吸器をつけている重度障がい者は家庭で生活しています。吸引や胃ろうからの注入など、24時間の医療的ケアを家族がしています。
 遠方の施設を利用するのではなく市内で安心して暮らせる施策の充実を求めます。

回答

 市が単独で設置することは困難であるため、その必要性を常に認識しつつ、今後とも近隣市町と課題を共有し、広域的な問題提起を続けていきたい。

子どもの育ちを支える施策について ほか大塚 好子

質問

 家庭の経済格差は子どもにも影響します。どの子も等しく医療が受けられるよう所得制限を設けず中学校卒業まで無料化することを求めます。

回答

 所得制限については、経済的に支援を必要とする者に対し、医療保険制度の自己負担を軽減する福祉医療制度の趣旨から公平な認定を行うため、必要であると考える。
 自己負担額の無料化については、財源確保が必要であり、限られた財源を有効に活用するため、福祉医療制度全体の中での検討が必要と考える。

就学援助の拡充について

質問

 現行は、支給時期が7月です。これでは新入学用品が買えません。支給時期の改善を。
 クラブ活動費、PTA会費の支給についてのお考えは。

回答

 学校と調整しながら、少しでも早い時期に支給が可能か検討したい。
 クラブ活動費、PTA会費については、就学援助の対象とはしていない。

病児・病後児保育について

質問

 働く保護者にとっては必要なサービスです。利用ニーズとこれからの計画は。

回答

 市内の民間医療機関から、従来の保育園児だけでなく幼稚園や小学校低学年も対象とした医療機関に併設した形での病児保育事業を実施したいとの申し入れがあり、市としても、この民間医療機関へ支援が行えるか協議している。

高砂市の環境について

質問

 美化センター焼却炉の煙突から出るダイオキシン測定はどのようにされていますか。

回答

 ダイオキシン類対策特別措置法に基づき年1回測定を行い、今後も施設管理基準を遵守した安全安定運転を確保するため監視していく。

質問

 排ガスを吸うほど喘息になると環境省が発表しています。ごみ処理広域化で370台のパッカー車が往復すれば環境が悪化します。NO2の測定はどのようにされていますか。

回答

 現在、高砂市役所、北浜公民館、米田公民館、中島観測所の計4箇所で窒素酸化物の測定を行い、常時監視している。

平成24年9月11日の役員改選以降、本委員会において調査・検討を重ねた「議会改革に係る諸課題」について、高砂市議会会議規則第45条第2項に基づき、次のとおり中間報告を行う。

本委員会は、平成24年3月定例会において、平成21年9月の行財政調査検討特別委員会の報告以降、議会運営委員会において続けられてきた「議会改革に係る諸課題」の調査・検討を引き継ぎ、改革を進展させることを目的に設置された。
平成24年9月定例会において役員改選があり、当委員会の定数を9名から7名に決定後、委員の入れ替えがあった。
構成委員の変更後に絞り報告する。

議員全員を2班に分け、内容を各常任委員会からの報告と質疑及び意見交換として次のとおり開催した。

日時 平成25年1月29日（火曜日）19時30分から21時まで
場所 高砂市役所南庁舎5階大会議室

日時 平成25年1月30日（水曜日）19時30分から21時まで
場所 生石研修センター2階研修室1

議員定数及び議員報酬並びに地方議会議員活動のあり方を中心に今後の課題検討を探るため又、認識を深めるために専門家を招いての講演会・市民参加型での研修会を実施。

日時

平成25年2月9日（土曜日）13時から15時まで

場所

高砂市文化会館 1階展示集会室

内容

講演 テーマ「地方議会議員活動のあり方」
講師 全国市議会議長会法制参事 廣瀬 和彦 氏

平成25年2月5日
千葉県流山市

1. 議会ICT推進について
2. 議会基本条例の運用と議会運営について

2月6日
千葉県柏市

1. 議場システムについて
2. 議会運営について

平成24年9月5日公布の地方自治法の一部改正（法律第72号）に伴う議会関係例規について、1月22日に委員会としての意見をまとめ、議長に報告を行った。

市民に開かれた議会をめざし高砂市議会としての方向付けが必要であることは議論を待たないところである。議会の権能強化はもちろんのこと議会基本条例、議員定数及び議員報酬のあり方等について、参考人制度の活用やパブリックコメント等を行い、引き続きの調査・検討を行う必要がある。
これからの調査・検討の継続の必要性を確認し、中間報告を終わる。

このたび、市民の皆さまからのご意見を聴く場として意見陳述会を開催しますので、ご発言していただける方（参考人）を次のとおり募集します。

とき

平成25年8月17日（土曜日）13時から

ところ

高砂市役所南庁舎5階 大会議室

募集人数

数名（応募者多数の場合は議会改革検討委特別委員会で選考させていただきます。）

発言時間

発言時間 10分 発言された内容について、議員から質問がある場合があります。

発言内容

テーマ 議会改革 「高砂市議会議員の定数と報酬について」

応募先

高砂市議会事務局 電話番号079-443-9051 ファックス079-442-2617

応募方法

高砂市議会議長あてに発言内容要旨（A4の用紙1枚、文字数1000字程度）と氏名、住所、年齢、電話番号を明記したものを添えて、郵送又はEメールによりご提出ください。

受付期間

平成25年7月1日から25日まで（必着）

詳しいことは市議会のホームページをご覧いただくか、議会事務局へお問い合わせください。

3月定例会での市長の施政方針・代表質問・一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。

高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局（電話番号079-443-9051）までお問い合わせください。

高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD－Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。）

次の定例会は6月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは議会事務局（電話番号079-443-9061）までお問合せください。